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『借金やローン、クレジットカードの返済を滞納して、業者から電話がかかってきた…。』
こんな時、電話に出るかどうか、折り返し電話をするか、迷ってしまいますよね。
そこで今回は、「取り立ての電話に出るべきか、出ないべきか」について解説していきます。
用語解説：債務整理とは
ここでポイントになるのが、「債務整理」です。
債務整理とは、『国が認めた、合法的な借金減額・免除の方法』です。自己破産でなく、弁護士・司法書士による話し合いや交渉で、借金を返さなくて良くできる手続きだと考えて下さい。
借金だけでなく、クレジットカードの支払いや、店頭で組んだローンなども債務整理ができる対象になります。
この債務整理が、“業者からの電話に対応することで、不利・困難になるのに加え、一部の手続きが不可能になる”というのが、この記事でお伝えしたい最大のポイントです。
電話に出るべき場合、出るべきでない場合
この問題は、「何の取り立てを受けているか」によって、“電話したほうが良い場合”と、“電話しないほうが良い場合”があります。
状況によって、望ましい対応が真逆になるので、注意してください。
税金、国民健康保険、国民年金の滞納の場合
こうした国や行政へ払う料金は、原則として債務整理できません。
一方で、自治体の窓口で相談すれば、分納・納税猶予などの救済措置を得られる可能性があります。
これ以外の状況では、慌ててすぐに電話するのは、得策ではありません。ひとまず落ち着いて、“電話するデメリットを把握することが最優先”です。
とはいえ、いつまでも放置しておくのも、良くありません。
“業者に電話をする代わりに、別の対策を今すぐ行う必要があります”。
その対策については、この記事の後半で解説していきます。
当てはまる方は、“必ず最後までお読みください”。
取り立ての電話に、対応してはいけない理由
それでは、取り立ての電話に対応してはいけないケースの、理由を解説していきます。
まず、業者との電話のやり取りは、“すべて録音されており、自分の発言が証拠として使われてしまう”と思った方が良いでしょう。そのことを、頭の中に入れておいてください。
取り立てを受けている業者に電話すると、どんな会話が行われるでしょうか？ちょっと想像してみるだけでも、こんな言葉を言ってしまいそうですよね。
『返済をちょっと待ってください』
『3000円だけなら今すぐ払えます』
『来週は無理ですが、月末になれば一部だけお支払いできます』
『必ずすべて払いますので、少しお待ちいただけませんか？』
取り立てを止めてもらうために、“一部でも支払いをする”と言ったり、“支払いの日時を約束”したり…。
ですが、こうした発言をするだけで、借金の存在を認める「債務の承認」となり、“借金の消滅時効のカウントがリセットされてしまう”ことがあります。
銀行や消費者金融で借りた借金やクレジットカードなどの時効は5年です。
本来なら『すでに時効が過ぎており、援用手続きするだけで無効になる借金』ですら、“無自覚な一言で、時効が中段してしまう”恐れがあるので注意が必要です。
※この時効中断を狙って、すでに時効を迎えた借金の取り立てを行っている業者もあります。
借金の時効については次の記事で解説しています。
ナンバーディスプレイで、電話番号が知られてしまう
自分から電話をかけると、ナンバーディスプレイの機能により、相手に自分の（かけた電話の）電話番号が知られてしまう点にも、注意が必要です。
もちろん、取り立てを行っている以上、業者はあなたの個人情報をすでに持っており、電話番号はもちろん、住所も勤務先も知っています。
ですが、たとえば勤務先や、家族・親類宅、友人宅などの固定電話から電話を掛けてしまうと、そうした電話番号まで、ナンバーディスプレイで業者に知られてしまいます。
『本人が払えないものは、つながりの深い家族などが代わりに払うのが社会のルール』等と主張され、“保証人ではないのに、周りの人が取り立てを受ける”ケースもあります。
電話に出ることで、債務整理も不利になる恐れがある
消滅時効中断・リセットのほかにも、“債務整理をする時に、不利になってしまう”可能性があります。
たとえば、弁護士による話し合いで、返済を免除・減額する『任意整理』の手続きを取ったとしましょう。
相手の業者が、電話の録音を証拠に持ち出してきて、
『ご本人は払うと言っています』
『この時の電話で、この通り、支払いの意思を明確にしています』
と言われてしまうと、“借金減額・免除の話し合いが不利になってしまう”恐れがあります。
不利になることは言わない！も通用しない
『自分が不利になる発言は絶対にしないから大丈夫』という考えも、現実には通用しません。
相手の業者は“取り立てのプロ”なので、こうした発言（債務承認）に関する法的知識も、交渉や“発言誘導”のテクニックも、高度に持ち合わせています。
どれだけ気を付けていても、『不利になる発言』を引き出されてしまいまう可能性が高いでしょう。
素人である一般人が、プロである業者と、対等に渡り合うことはできません。
返済するつもりでも、不利になってしまう
『自分は債務整理をしない、頑張って返済する』という方も、安易に電話すると、“返済がより厳しくなってしまう”恐れがあります。
どうしても、『支払いを滞納している』『お金を借りている』という負い目があるため、“相手のペースに乗せられて、不利な返済を承認してしまう”可能性があるからです。
たとえば、延滞金・損害賠償金・督促手数料・違約金などの名目で、請求金額が膨れ上がっていた場合です。（※滞納をして取り立てを受けている場合、ほとんどの方が当てはまるはずです）
こうした請求は、“本来の料金から、上乗せで発生したもの”です。そのため、弁護士・司法書士に間に入って交渉してもらえば、支払いを免除される可能性が高くなります。
電話しても、電話せずに放置してもアウト！
ここまでの解説をお読みいただいて…
“取り立ての電話に対応することが、大きな障害になる”恐れがある
…と、ご理解いただけたと思います。
ですが、かといって“放置しておくと、今度は取り立てがエスカレート”してしまいます。“裁判所に訴えられ、財産の差押え強制執行”になります。
ここが“非常に重要なポイント”です。取り立てを受けており、債務整理をしたい場合…
・電話する⇒不利な発言を引き出されてしまい、時効援用や債務整理が困難になる
・電話せず放置する⇒取り立てエスカレート、裁判、差押、連帯保証人への圧力や取り立てなど。
つまり、『電話してもダメ、電話せずに放置してもダメ』です。
唯一の解決策は、“今すぐに専門家に相談し、債務整理の手続きをスタートすること”です。
債務整理に失敗しないためには、“これ以外の方法はありません”。
すでに業者に電話をしてしまった方へ
「債務整理に失敗しないためには、業者に自分で対応してはいけない」という点は、“まぎれもない事実”です。
ですが、“もう電話してしまったから、債務整理できない…という事もありません”。
『債務整理のベテラン中のベテラン弁護士・司法書士』であれば、こうした不利な状況からも、借金の減額・免除を勝ち取れる可能性が高くなります。
当サイトでは、そうした百戦錬磨のベテランを、特に厳選してリストアップしています。
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