このサイト『債務整理ジャーナル』は、債務整理の基礎知識や利用方法、体験談、申し込み相談方法や、関連する法律など、借金やローンなど債務の悩み全般について幅広く扱う情報サイトです。

消費者金融、銀行など金融機関、債権回収会社や保証会社などの督促にお悩みの方、借金やローンが払えない、返せないとお困りの方は、ぜひご活用下さい。

  • 借金が年収の3分の1を超えている
  • 借金を返すために、他社から借りて返済する“自転車操業”になっている
  • 返済が苦しくて滞納しており、取り立てに困っている
  • 返済しても元金が減らず、ほとんど利息だけ払い続けている

こうした状況にある方は、債務整理を検討してみましょう。

債務整理ジャーナル内お勧めコンテンツ

債務整理をWEB無料相談できる弁護士・司法書士

全国対応、24時間365日いつでもメールで無料相談できる、債務整理に強い弁護士・司法書士を厳選してご紹介しています。
1対1のメールで相談できるため、秘密厳守でプライバシーも安心。

誰にも相談できない借金やローンの悩みを、まずは聞いてもらいましょう。

 

滞納した借金を返済できない!督促や差し押さえ・取り立ての問題解決方法

借金や家賃、奨学金、クレジットカード…。滞納があると、必ず届くのが“督促状・催告状”。

「取り立ての郵便や電話にはどう対応すればいい?」
「裁判、法的手続き、差し押さえは本当?」

そんな疑問や不安にお答えしていきます。

 

消滅時効の援用に強い弁護士・司法書士への相談と基礎知識

借金の返済義務を時効で消滅させる“債務の消滅時効の援用”について、基礎知識と、詳しく相談できる弁護士・司法書士をまとめました。

借金は最後の返済から5年経過していると、消滅時効の援用をすることで返さなくてよくなる場合があります。

 

闇金トラブル解決に強い弁護士・司法書士への相談窓口

闇金被害、ヤミ金融トラブルの解決には、特別なノウハウやスキルが必要です。
闇金解決に強い弁護士・司法書士について、次のコーナーで相談窓口をご紹介しています。

 

消費者金融、キャッシング・カードローンの債務整理

サラ金やクレジットカードの返済の悩みについて、解決方法などを徹底解説。

・アコム、プロミス、アイフル、レイク、モビット等の大手消費者金融
・楽天カード、イオンカード、エポスカード、JCB、VISA、アメックス、ダイナースクラブカードなどのクレジットカード
・DCキャッシュワン、武富士などの、過去に存在した金融会社からの借金

こうした債務でお悩みの方は、こちらをご覧ください。

 

銀行からのローンが返せず、保証会社、債権回収会社から取り立てを受けている方へ

イオン銀行、楽天銀行、オリックス銀行、三井澄人銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、新生銀行、横浜銀行、じぶん銀行、千葉銀行、静岡銀行、スルガ銀行…。
こうした銀行のカードローンや、住宅ローンなどが返済できずお困りの方のために、解決のポイント等をまとめました。

 

住宅ローンの債務整理や任意売却、リースバックについて

住宅ローンのお悩みについては、こちらのコーナーもお役立てください。
抵当権の設定されている不動産担保付債権、いわゆる返済中の住宅ローンについて、債務整理や任意売却、リースバックなどで解決する方法を解説しています。

 

奨学金が返せない、返還できない…債務整理で解決する方法

近年、社会問題になりつつある“奨学金”。多額の債務に追われ、奨学金返還にお困りの方のために、債務整理で解決する方法をまとめました。
サラ金などの借金ではないから、債務整理できない…と思われがちな奨学金。ですが、自己破産や個人再生といった方法で、返還を減額・免除することも可能です。

 

全国の債務整理・借金相談に強い弁護士、司法書士

借金問題や債務整理に強い弁護士・司法書士のデータベースです。
日本全国に対応、365日24時間メールでの相談を無料で受け、女性スタッフが在籍、初期費用無料、実績が豊富といった弁護士や司法書士を厳選してまとめています。

 

債権回収会社の督促を消滅時効の援用や債務整理で解決する方法

債権回収会社から取り立てを受けた場合の対応方法、解決方法をご案内します。
債権回収会社から督促を受けると、裁判・強制執行・差押えといった法的手段に持ち込まれる可能性が一段と高くなります。
今すぐ問題を解決するための役立つ情報をご紹介しています。

 

 

取り立てを止めて欲しい、督促ストップして…こんな風に悩んでいませんか?

借金滞納の悩みは、“お金の話”だけではなく、“生活全体にかかる大きな悩み”ですよね。

たとえば、こんな風に悩んではいないでしょうか?

 

「毎週のように督促状が届いて、ポストを見るのも嫌になる」

「電話も郵便も、来るのは保証会社やサラ金からの取り立てばかり。もう嫌になってしまう」

「大丈夫だろうと思って督促状も催告状も無視しているけれど、内心、どうなるかと不安で仕方ない」

「借金の返済に追われて、毎日毎日、お金の事ばかり考えていて、気持ちに余裕がまったくない」

「家のチャイムが鳴ると、取り立てが来たのかと思って恐ろしくなり、いつも居留守を使ってしまう」

 

督促や取り立てに怯えて、まるで逃げるように、人目を避けるように暮らしていませんか?

もし心当たりがあるなら、もう“借金の返済が難しい=債務の履行が困難”な状況にあります。
ですから、債務整理によって借金を減額・免除し、“返済の苦しさを終わりにする”ことが、国の正式な手続きで可能だと言えるでしょう。

また、“債務整理を弁護士・司法書士に依頼すると、最短即日で取り立てをストップすることも可能”となっています。

まずは無料相談で、法律家のアドバイスをもらいましょう

「今すぐ取り立てを止めて欲しい」という場合、早めに債務整理の依頼を行うほうが賢明です。
ですが、「すぐに思い切りがつかない、勇気が出ない」という方は、まずは無料相談だけ行ってみましょう。
債務整理に強い法律家が“味方についてくれる”だけでも、気持ちに大きな安心が生まれます。

最短即日取り立てストップできる弁護士・司法書士(当サイト内記事)

 

電話、督促状、催告状、一括返済のお願い…無視すると裁判・法的手続きに本当になる?

「債務整理なんて大げさな」
「放置しておけば問題ないでしょう。どうせ相手も、裁判なんて起こさない」

…と、思ってはいないでしょうか?
もし心の片隅にこんな気持ちがあるなら、すぐに考えを見直して下さい。

まず、どんな会社が相手でも、また問題の借金やローンがどれだけ少なくても、“債務整理をしない限り、最終的には法的手続きになる”と言えます。

相手は企業や機関なので、勝手に“貸し倒れ”できない

「貸し倒れ」とは、簡単に言えば、借金やローンなど、相手に貸したお金の回収を諦めることです。「貸し倒し」とも言います。

私たち個人同士の貸し借りなら、「友達がどうしてもお金を返してくれない」といったときに、自分の判断で諦める=貸し倒れにすることもあるでしょう。

ですが、“企業”や“機関・団体”などの法人の場合、どんなに少ない額であっても、勝手に貸し倒しする=回収を諦めることは、原則としてできません。

というのも、きちんとした手続きを経ずに貸し倒し損失を出すと、いわゆる“脱税”に近い形になってしまうからです。

どうすれば“正当な貸倒損失”と認められるかは、国税庁タックスアンサーNo.5320「貸倒損失として処理できる場合」などに説明が詳しく書いてあります。

簡単にまとめると、「相手(債務者)が返済できない、お金がないと、司法で判断される」ことが必要となります。

 

最終的に、差し押さえられるor債務整理で借金減額のどちらか

  1. こちら(債権者)側から裁判・法的手続きに訴えて、その結果、(債務者)がお金がなく、弁済不可能であると判断される
  2. ちら(債務者)側が債務整理を申し立て、それが認められる(=借金の減額・免除となる)

このどちらかが無ければ、企業としても、“借金の回収を諦めることが、税制上できない”ということです。

そのため、私たち債務者(借りている人)の視点で考えれば、返済ができない以上、最終的に「こちらから債務整理をする」or「相手から裁判に訴えられる」のどちらかになると言えるでしょう。

債務整理をすることで、裁判・差押えなどを回避できる可能性が高くなります

督促状や催告状などで、「法的手続き」や「差押え」を通告されている場合も、債務整理を開始すれば、裁判などを回避できる可能性が高くなります。

「債務整理による解決」が期待できるため、相手企業も裁判を起こすのではなく、これに応じて解決しようとすることが一般的となるでしょう。

借金・債務問題に強い弁護士事務所はこちら

 

債務整理とは、法律で認められた借金整理方法の総称

それでは、債務整理について詳しく解説していきます。
債務整理とは、法律で認められた借金などの整理方法です。

任意整理 将来利息・遅延損害金をカットし、元金のみを3~5年程度の分割払にする。過払い金があれば元金の返済に充てる。
個人再生 総負債額を1/5~1/10程度まで減額し、3~5年程度の分割払いにする。住宅ローン特則を使えばローン支払中の住宅を手放さずに済む。
自己破産 全ての債務が免責され返済義務がなくなる
特定調停 簡易裁判所が間に入り、自分と債権者の間で返済条件の軽減などについて話し合いをする

以上の4種類が、債務整理の方法となります。
金利のカットや返済計画の立て直し(リスケ)、元金返済の減額や免除といった効果があり、返せなくなった借金を整理することができます。

任意売却、消滅時効の援用、過払い金返還請求

債務整理とは厳密には異なりますが、

過払い金返還請求 払いすぎた利息の返還を求める。任意整理と一緒に行われることが多い。
消滅時効の援用 時効を迎えた借金の返済義務を消滅させる
任意売却 抵当権の設定された不動産(住宅や土地)を売却し、ローン返済に充てる

といった方法も、債務の悩みの解決に用いられることがあります。

 

債務整理で借金苦から解放されるその理由とは?

債務整理は、ほとんどすべての人が“借金苦から解放される”手続きだと言えます。

借金が年収の3分の1を超えている

  • ⇒個人再生で借金を1/5~1/10に減額
  • ⇒自己破産で借金をすべてゼロ円に

“借りて返す・返すために借りる”自転車操業

  • ⇒カードローン、クレジットカード、住宅ローン、自動車ローンなど、まとめて減額・免除できる
  • ⇒返済計画の立て直し(リスケジュール)や元金の減額により、無理のない返済が可能に
  • ⇒それでも返済が難しい場合、自己破産ですべての債務を0円に

返済が苦しくて滞納しており、取り立てに困っている

  • ⇒弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、最短即日で取り立てストップ
  • ⇒滞納による遅延損害金や利息をカット。
  • ⇒無理なく返済できるよう、月々の返済額を減額・または自己破産により免除

返済しても元金が減らず、ほとんど利息だけ払い続けている

  • ⇒遅延損害金や将来金利をカットし、確実に元金が減らせる形に

 

借金を“無理なく返せる形”に減額できる
どうしても返済できない場合、自己破産で“借金を0円に無くせる”

こうした効果があるため、債務整理を行えば“借金苦から解放される”と言えます。

債務整理を行った人の“ほぼ全員”が、借金の減額・免除に成功しています。

日本弁護士連合会による2014年の統計データ(※1)では、債務整理(自己破産・個人再生)を行った人の90%以上が、借金の減額や免除に成功しています。

裁判所に統計の残らない“任意整理”なども合わせると、債務整理を行った人のうち、ほぼ全員が借金苦から解放されていると言えます。

 

債務整理のデメリットとメリット

まずは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった、債務整理全体に共通するメリット・デメリットを解説します。

債務整理全体のメリット・デメリット

債務整理のメリット

借金の減額・免除により、返済の負担を楽にし、借金苦から解放されます。

債務整理のデメリット

債務整理を行うと、そのことが金融事故情報として個人信用情報機関(CIC、JICC、KSC)に登録され、ブラックリストとなります。そのため、手続き後約5年間は借入ができなくなります。

ただし、債務整理を考える段階では、多重債務や滞納などにより“すでにブラックになっている”ことが多いため、このデメリットは実質ほとんど気にしなくて良いでしょう。
むしろ、“債務整理をすることで、ブラックリストが解除される目途が立つ”とも言えるため、メリットと捉えることもできます。

それでは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」など、それぞれの手続きのメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

「任意整理」は遅延損害金や将来利息のカットがメリット

任意整理のメリット

  • 今後の利息と遅延損害金をカットし、月々の返済額を見直します。
  • 期限の利益の喪失により一括返済を求められている場合も、分割返済に切り替えることも可能です。
  • 裁判所を通さない手続きのため、時間や費用の負担が少なく、利用者も多い債務整理方法です。
  • 借入の理由を問われないため、ギャンブルの借金でも整理できます。
  • 過払い金が見つかれば、返還請求したり元金の返済に充てることができます。

任意整理のデメリット

  • 元金の返済減額は基本的にできません。そのため、利息があまり膨らんでいない場合や過払い金が少ない場合など、十分な減額ができない場合もあります。
  • 平成22年(2010年)以降、利息制限法の範囲内でお金を借りた方は、過払い金が発生していません。

 

特定調停のデメリットは、手続きが煩雑で裁判所に行く必要がある

特定調停のメリット

  • 弁護士や司法書士に依頼せず、自分ひとりで行えるため、費用は負担が少なくなります。

特定調停のデメリット

  • 手続きが難しく、頻繁に裁判所に行く必要があります。
  • 必要書類も多く、裁判所や役所、法務局などに行く必要があります。
  • 未払い利息や遅延損害金がカットできず、任意整理よりさらに負担が大きくなる場合が多くなります。
  • 調停調書の成立により、債権者は“差し押さえ”が可能になります。

 

個人再生のメリットはマイホームを残しつつ大幅な借金圧縮

個人再生のメリット

  • 総負債額を5分の1~10分の1程度まで、大幅に減額できます。
  • 借入の理由を問われません。ギャンブルの借金でも整理できます。
  • 「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」により、住宅ローンだけ残して、マイホームを手放さずに債務整理することも可能です。
  • 車についても、手元に残しておける可能性が高くなります。

個人再生のデメリット

  • 官報に名前や住所が掲載されます。ただし、官報を日頃から見ている人はほとんどいないため、あまり気にしなくて大丈夫良いでしょう。
  • 借金を減額する手続きなので、“借金が全てなくなる自己破産”と比較すると多少の返済負担が残ります。
  • 小規模個人再生を選んだ場合、債権者の過半数の同意が必要です。ただし実際には、ほとんどの場合で債権者の同意が得られます。

 

自己破産はデメリットばかりではない

自己破産のメリット

  • 原則として、すべての債務の返済を無くし、0円にできます。借金を完全に無くせるのは、自己破産だけの大きな特徴です。
  • 司法(裁判所)の力で、支払いや返済に追われる状況から、完全に脱出できます。

自己破産のデメリット

  • 不動産や車など、価値の高い財産がある場合、原則として手放す必要があります。
  • 手続き中は、警備員など一部の職業につけないなどの制限があります。

また、自己破産のデメリットとして、以下のような間違ったうわさ話があります。

    • 戸籍に傷がつく ⇒ 間違いです。
    • 選挙権が失われる ⇒ 間違いです。
    • 引っ越しや海外旅行ができなくなる ⇒ 手続き中に引っ越しや長期旅行に行く場合は、裁判所の許可が必要になります。ただし、許可が得られれば可能なため、まったくできない訳ではありません。

過払い金返還請求のメリットとデメリット

過払い金返還のメリット

  • 払いすぎた利息を取り戻すことができます。
  • 借金が残っている場合、取り戻した利息を返済にあてて、残債を減らすことも可能です。

過払い金返還のデメリット

  • 2010年6月の法改正以前にあった、“グレーゾーン金利”時代に借入・返済を行っていた人でなければ、原則として過払い金は発生していません。
  • グレーゾーン金利で貸し付けを行っていたのは、主に消費者金融や信販会社系の貸金業者となります。銀行カードローンや住宅ローン等では、過払い金が発生していない場合がほとんどです。
どんな整理方法が良いかは、無料相談でアドバイスをもらいましょう

“どんな整理方法が最も良いか”は、人それぞれの事情によって異なります。そのため、一般的なメリット・デメリットだけを比較して、債務整理の方法を選ぶことはできません。
“自分の場合、どうすればよいのか”は、一人一人の事情に合わせて、プロに判断してもらう必要があります。
「借金が返せないから自己破産しかない」と思っていた方が、弁護士に相談した結果、自己破産せずに任意整理だけで解決できた…といった事例も数多くあります。
債務整理に強い弁護士・司法書士に、まずは無料相談だけでも行ってみましょう。相談をしても、必ずしも依頼する必要はありません。
無料相談で、まずは「自分はどうしたらいいのか、どうすれば借金苦から解放されるのか」を、プロの意見を聞いてみましょう。

借金の相談を無料でできる弁護士をまとめました(当サイト内記事)

 

任意売却や消滅時効援用のメリット・デメリット

任意売却のメリットとデメリット

任意売却のメリット

  • ローン返済中など、抵当権の設定されている不動産(住宅や土地)を売却できる手続きです
  • 不動産の売却益により、住宅ローンの残りを大幅に減らすことが可能です。

任意売却のデメリット

  • ブラックリストに掲載されます。
  • 任意売却をしても、十分な金額で不動産が売れなかった場合はオーバーローンとなり、住宅ローンが残ることがあります。
  • ローン返済中の不動産(住宅や土地)を残すことができません。

 

消滅時効の援用のメリットは債務そのものがなくなること

消滅時効の援用のメリット

  • 時効を迎えた借金などの債務を、かんたんな手続きで消滅させ、0円にできます。
  • 遅延損害金や利息なども含めて、債務が消滅します。
  • 自己破産などの債務整理と異なり、消滅時効の援用自体ではブラックリストに載りません。
  • 債務そのものが消滅するため、連帯保証人の返済義務も無くなります。

消滅時効援用のデメリット

  • 裁判上の請求、債務承認など、比較的簡単に時効が中断されてしまいます。
  • 時効の中断事由が発生すると、その時点が起算点となり、今まで経過した時効のカウントがゼロに戻ります。また、自身の気付かないうちに時効が中断していることもあります。そのため、いつ時効を迎えるかの見極めは、債務に強い弁護士・司法書士でなければ難しいでしょう。
  • 失敗すると債務承認となって時効が中断されたり、相手側から返済の意思無しとして裁判に訴えられる恐れもあります。
任意売却や時効消滅を考える場合も、弁護士・司法書士に相談を

任意売却や消滅時効の援用を考える場合も、まずは弁護士・司法書士に相談するほうが良いでしょう。
“債務整理に強い弁護士・司法書士”は、こうした関連分野も得意としている事がほとんどです。
また、任意売却に関しては、不動産仲介業者などが宣伝を行っている事もありますが、弁護士に相談することで“債務整理も視野に入れた客観的で公平な、法的に正しいアドバイス”をもらえます。

消滅時効の援用について相談したい方はこちら(当サイト内記事)


住宅ローンや任意売却について相談したい方はこちら(当サイト内記事)

 

銀行、保証会社、消費者金融、クレジット(信販)会社、債権回収会社、奨学金…この借金は債務整理できる?

債務整理を検討するときに、「自分の借金は本当に債務整理で減額・免除できるのか?」という点も気になりますね。

債務整理の解説本やサイトなどを見ると、銀行や消費者金融からの借り入れを前提に、話が進んでいくことが多くなっています。ですがこれらに限らず、債務整理で減額・免除できる借金は、実に多岐にわたります。

以下に身近な例を挙げてみます。

  • 銀行カードローン
  • 消費者金融
  • クレジットカードの分割、リボ払い
  • クレジットカードのキャッシングで借りたお金
  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 教育ローン
  • 医療ローン
  • その他の店頭ローン、ショッピングローン
  • ビジネスローン
  • 滞納中の携帯電話料金
  • 滞納中の家賃
  • 家賃保証会社で代位弁済が行われた滞納家賃
  • 保証会社や債権回収会社から督促を受けている借金
  • 連帯保証人になったため肩代わりすることになった借金

基本的に“税金でなければ、どんな借金やローンでも債務整理できる”と考えて良いでしょう。

ただし、後述する「自己破産の免責不許可事由」には注意が必要です。

 

株、FX、ギャンブルの借金は自己破産できない?「自己破産の免責不許可事由」とは

比較的よく知られた情報だと思いますが、「株やギャンブル、FXなどの理由で作った借金は、自己破産できない」と言われています。

これは正確に言えば、“浪費による借金は、自己破産での免責が原則として認められない”ということになります。
株やギャンブルに限らず、スマホゲームのガチャ課金なども、免責不許可事由とする基準が示されて、話題になったこともありました。

ですが実際には、株やギャンブルなどの借金でも、債務整理できる方法があるのも事実です。

自己破産の免責は、裁判官の判断で総合的に決定されるため、ギャンブルなどの借金でも免責される場合がある

免責不許可事由は、あくまで基準に過ぎません。そのため、一人一人の事情を考えて、裁判官の裁量で免責が認められる場合もあります。

 

個人再生、任意整理では“借金の理由を問われない”

自己破産以外の債務整理(個人再生、任意整理)では、借金の理由を問われません。そのため、ギャンブルや株の借金であっても、返済の減額が可能になっています。

 

債務整理すると職場にバレてクビやリストラ?家族親族にバレて離婚や絶縁?

債務整理の不安や疑問には、“家族や職場、仕事への影響”もありますよね。

「職場に迷惑がかかるのでは」
「仕事をクビになってしまうのでは」
「離婚になって、家族と離れ離れになるのでは」
「周囲の人から避けられて、社会で孤立してしまう」
「親族からも絶縁されるのでは」

といった不安を、債務整理に対してお持ちの方も多いのではないでしょうか?

ですが、実際には、債務整理で影響が出るのは“連帯保証人になっている人”等が原則です。
そのため、たとえ夫婦や家族・親族・雇用主などであっても、整理する借金の連帯保証人になっていなければ、大きな影響はありません。

場合によっては、人に知られずに債務整理することも可能です。

 

債務整理せず、差押え強制執行になったほうが、影響が大きい

周囲の人への迷惑や影響…と考えると、むしろ“債務整理せずに、強制執行・差押えになった場合”のほうが絶大です。

冒頭でも少し解説しましたが、債務整理をせず、借金の滞納を続けると、最終的にはほとんどのケースで“差し押さえ”となってしまいます。
こうなった時のほうが、家族や職場への影響は大きいと言えます。

給与差押えを通して、職場に裁判所から通達が届きます。

職場はあなたへ払う給料を、裁判所を通して債権者に払う必要が発生するため、人事業務に影響も出てしまいます。職場に迷惑が掛かり、退職せざるを得なくなる場合もあるでしょう。

給与や銀行口座の預金が差し押さえられるため、家族の生活にも影響が出ます。

生活費として差押えが禁止されているのは、“最低限の2か月分”のみです。給与差押えで収入が激減することも考えると、“生活保護レベルの生活を維持するのが精いっぱい”な状態になってしまうでしょう。

 

こうした事態を避けるためにも、“法的手続きを執られる前に、早めの債務整理”が必要となります。

 

債務整理でブラックリストは、それほど恐れるものではない

「債務整理をすると、ブラックリストになる」という点は、デメリットに感じる方が多いのではないでしょうか。

ですが、「ブラックリストになるから、債務整理をやめよう」という考え方は、実はほとんど意味がありません。

  • 借金の返済、携帯電話料金やネット料金の支払いなどで、3か月以上の滞納がある
  • 消費者金融、銀行カードローンなど3社以上から借入している

…といった方の場合、“すでにブラックリストに掲載されている”からです。
「既にブラックなのだから、債務整理で改めてブラックになる心配はしなくて良い」という事です。

ブラックリストとは

そもそも、“ブラックリスト”という名前の、名簿のようなリストはありません。

現実にあるのは、“個人信用情報機関”と呼ばれているCIC、JICC、KSCといった、政府の認めた特別な記録機関です。この個人信用情報機関に、分割払い、カードローンやクレジットカードなどの利用履歴や、返済の滞納があったかどうか等が記録されています。

この個人信用情報は、ローンなどの審査に用いられます。
ここに滞納などの“金融事故情報”が記録されていると、

「お金を貸しても、ちゃんと返してくれるか心配だから、貸付をやめよう」

と銀行などに判断され、融資審査に落ちる可能性が高くなります。こうした状況を“たとえ話”として、「ブラックリストに載る」と呼ばれています。

債務整理をすることで、ブラックリストが“将来的に解除される”

借金が残っている限り、個人信用情報は毎月更新されます。そのため、“滞納が続いている限り、ブラックリストが毎月更新されて、延々と解除されない”ことになります。

一方、債務整理を行うと、借金の問題が解消されるため、一定の年数(およそ5年ほど)が経てば、ブラックリストが解除されます。

「将来的にブラックリストが解除できる」という点を考えれば、滞納を続けるより、債務整理を行ったほうが、信用の面でもメリットがあると言えるでしょう。

 

債務整理の相談窓口は弁護士と司法書士?それとも法テラス?

「借金の悩みを相談したい」
「取り立てを止めてほしい」
「借金地獄から解放されたい」

そんな時のための、国の認めた“債務整理”手続き。
相談をする窓口は、どこが良いでしょうか?

すぐに思いつくのが、法テラスですね。「地域の法テラスに行けば、すぐに無料で法律相談ができるのでは…」と思われる方も多いのではないでしょうか。

ですが、法テラスの法律相談には、実際には何かと不便なこともあります。

  • 予約が必要
  • 土日、夜間などは基本的に利用できない
  • 予約してから実際に相談できるまで、数日掛かることも
  • 相談時間が短く、十分なアドバイスをもらえない場合も
  • 対応する弁護士が、必ずしも債務整理に強いとは限らない

そのため、せっかく苦労して予約を取り、何日も待って相談に行ったのに、結局は良いアドバイスがもらえなかった…という事もあります。

ですので、債務整理に関しては、“債務整理に強い弁護士・司法書士”に、直接相談したほうが良いでしょう。

「今すぐ相談したい」
「早く取り立てを止めてほしい」

など、急ぎの希望がある場合は、特に直接相談のほうがおすすめです。
また、最近では“ネット(メール)相談24時間受付”、“債務整理の相談料無料”といった弁護士・司法書士も増えています。

弁護士と司法書士、どちらに相談すればいい?

相談するのは弁護士のほうがいいか、それとも司法書士のほうが良いか…という悩みもありますね。
司法書士と弁護士とでは、権限の範囲に違いがあります。
簡単に説明すれば、

  • 司法書士よりも弁護士のほうが、できることが多い
  • 司法書士のほうが、できることは少ないが、費用は安い

という形になります。

“相談するだけ”なら、基本的にどちらでも大丈夫でしょう。ですが、債務整理の依頼も含めて考えている場合、次の判断基準を参考にしてみて下さい。

 

弁護士に依頼したほうが良いケース

  • 整理したい借金の額が、1件あたり140万円を超える場合
  • 不動産ローンなど、担保付債権を整理したい場合
  • その他、特に複雑な事情がある場合

上記のようなケースでなければ、司法書士への依頼でも、十分に解決が期待できるでしょう。

 

債務整理の相談をする時期やタイミングは早いほうが良い

債務整理の相談は、なるべく早いほうが良いと言えます。
むしろ、次のような状況の方は、“一刻を争う”と言っても過言ではありません。

こんな方は、債務整理の相談を急ぎましょう!
  • すでに滞納があり、督促を受けている
  • 滞納はないが、返済が苦しく、いつ払えなくなってもおかしくないと感じている
  • 借金返済のために生活をギリギリまで削っている
  • 返しても返しても元金が減らず、借金が終わる希望が持てない
  • 借金返済の費用を出すために、公共料金や税金の滞納をしている
  • 借金返済のために、家賃や携帯電話代、電気代、水道代などを1か月~2か月遅れで払うのが当たり前になっている
  • 借金返済のために、他社からの借り入れや、周りの人への借金を繰り返している
  • 無職や無収入ではないのに、カードローンの審査に通らない
  • おまとめローンの審査に落ちる
  • 借金の返済が不安になり、眠れなくなる時がある
  • 返済のことばかり考えてしまい、家事や仕事に集中できない
  • 返済の悩みや取り立てのストレスで、体調を崩したことがある

いずれか一つでも当てはまる場合は、債務整理の相談を早めに行いましょう。

債務整理の相談をせず、このまま放置しておくと…
  • 債権者(銀行や消費者金融、保証会社、債権回収会社など)から、法的手段に訴えられてしまいます
  • 裁判を起こされ、差し押さえ強制執行となる恐れもあります
  • 相手は“金融関連企業=取り立てのプロ”なので、何日も待たずに法的手段を起こす可能性もあります
  • 滞納がなく、督促を受けていない場合も、水面下で返済能力の調査が行われている可能性もあります。そのため、ひとたび滞納すれば、すぐに法的手続きとなる恐れもあります。
  • 借金返済の苦労やストレスにより、体調を崩して働けなくなると、さらに収入が減って、何倍も苦しくなってしまいます。
  • 借金返済のために公共料金を滞納していると、電気や電話、ネットが止められて、いざという時に“誰にも助けを求められなくなる”恐れがあります。
  • いつまでも借金を解決できないと、周りの人が離れてしまい、社会的に孤立してしまう恐れがあります。

“まだ解決のために何かができる今のうち”に対応しないと、いつの間にか“何もできず、ただ差押・強制執行を待つだけ”の状況に陥ってしまう恐れがあります。
そのため、今のうちに債務整理を得意とする弁護士・司法書士に無料相談を行い、“味方なってもらっておく”必要があります。

弁護士・司法書士どちらでも、迷う前に無料相談したほうが良い

「自分の場合は、弁護士と司法書士、どちらに相談すればいいのか…」と悩む必要は、実はまったくありません。
なぜなら、
「あなたのお悩みでしたら、司法書士で解決できますよ」
「この場合は、司法書士では難しいので、弁護士さんに相談してみて下さい」

…など、相談した先生がきちんと教えてくれるからです。
もちろん、その先生が解決できる問題であれば、しっかり解決のサポートをしてもらえます。
さきほど、「弁護士に依頼したほうが良いケース」の例を挙げましたが、実務上は当てはまらない場合もあります。
債務整理は、一人一人の状況によって異なる部分が大きいので、自己判断で弁護士か司法書士か決めずに、まずは無料相談で聞いてみるほうが良いでしょう。

借金の相談を無料でできる弁護士をまとめました(当サイト内記事)

 

債務整理で借金苦から解放された体験談

実際に債務整理で借金苦から解放された人、借金返済の悩みが解決できた人の体験談を、次のページでまとめました。ご自身に近い状況の方の体験談を、ぜひ参考にお役立て下さい。

 

ヤミ金融と縁を切りたい、取り立てを止めて欲しい…そんな場合は

ここまでは、通常の銀行や消費者金融からの、合法的な融資の債務整理について解説してきました。
ですが、借金の悩みには、“違法な闇金業者”が関わるものもありますよね。

「つい闇金から借りてしまった」
「ヤミ金融に申し込んでしまった」
「家族が闇金から借りたらしく、取り立てを受けている」

こうした場合は、“債務整理”とは少し違った対応になります。

闇金への返済義務はありません

法定金利を超える利率での借入は、返済義務がありません。
闇金の金利は、トイチ(10日で1割)、トサン(10日で3割)など、違法な金利になることが通常です。そのため、返済義務もまったく無いことになります。

問題は、“取り立てを止める”ことです

ヤミ金被害の大きな問題は、“取り立て”にあります。いくら返済義務が無いと言っても、そんなことは百も承知で、闇金業者も強引な取り立てを行っていきます。

相手の心を弱らせて、「こんなつらい取り立てに遭うぐらいなら、お金を払っておしまいにしよう」と思わせることが、闇金の手口の一つです。

被害の体験談などを調査すると、「法的に返済義務がないから」と、闇金を甘く見て放置してしまう方もいるようです。ですが、ヤミ金融の取り立てはあっという間にエスカレートします。家族、家族の職場、子供の通学先に至るまで、被害が拡散してしまいます。

だからこそ、闇金の解決は、“取り立てを止めさせる・縁を切る”ことが重要となります。

 

ヤミ金解決・闇金被害の相談を警察にしても民事不介入と言われてしまう

それでは、闇金被害の相談は誰に行えば良いのでしょうか?
「違法な業者だから、警察に」と思う方が多いようですが、残念ながら解決はあまり期待できません。

警察に相談に行っても、「民事不介入なので、弁護士に相談して下さい」と言われてしまう事がほとんどです。また、消費者センターや国民生活センターも、闇金が相手では“打つ手なし”となってしまう事が一般的です。

そのため、闇金被害の解決は、“ヤミ金融に強い弁護士・司法書士”を頼るのが、もっともお勧めになります。

闇金トラブル解決に強い弁護士・司法書士

闇金トラブルへの対応や解決は、通常の債務整理とは異なるノウハウが必要になります。
・闇金からの嫌がらせを止めさせる
・家族や友人、職場などへの被害の拡大を防ぐ
・元金返済なしで闇金と縁を切る
こうした解決のためには、“闇金対応を得意とする弁護士・司法書士”に相談する必要があります。
こうした先生の中でも、特に評判が良く、全国的にも評価の高い先生を厳選しました。

闇金解決に強い弁護士・司法書士はこちら(当サイト内記事)

 

クレジットカード現金化も要注意!違法?合法?

闇金と同様に注意したいのが、クレジットカード現金化です。
クレジットカードのショッピング枠を“現金化する”と宣伝している業者ですが、これを利用すると、カード会社の規約違反で強制解約になったり、一括返済を求められたりと、様々な問題が発生します。

また、クレジットカードのショッピング枠も、実は債務整理の対象にできるのですが、この“現金化”を使った場合は債務整理できないとも言われています。

クレジットカード現金化は違法?

クレジットカード現金化が違法か合法かは、まだハッキリとしないようです。「明確に違法とする法律は無い」と言われていますが、だからといって適切とも言えない状況のようです。
そのため、消費者庁でも注意喚起が行われており、“利用してはいけない”とされています。

“現金が無い”悩みは、クレカ現金化ではなく他の方法で解決を
  • 現金が足りない
  • すぐに現金が欲しい

「クレジットカード現金化を利用したい」と思う方は、こんな悩みを抱えているかと思います。

ですが、クレジットカード現金化をしても、手数料(相手業者の利益)を差し引かれしまい、100%の現金を受け取れるわけではありません。また、次の引き落とし日に、現金化した金額以上の請求が来てしまうため、まったく解決になりません。
クレジットカード現金化は一時しのぎにしかならず、手にする現金より払う金額のほうが多いのですから、どんどんお金が無くなって、借金地獄に追い込まれてしまいます。

すでに“クレカ現金化地獄”に陥っている方へ

クレジットカード現金化を使うと、引き落とし日に大きな金額が引き落とされてしまうので、生活費がなくなり、また現金化を頼らざるおえない…という、“現金化地獄”に陥ってしまう危険性が高いです。

また、それでもお金が足りなくなり、借金も重ねなければ、生活していけない状態になってしまうことも。

すでにこうした状況になってしまっている方は、まずは債務整理に強い弁護士・司法書士に相談してみましょう。
クレジットカード現金化は、“絶対にやってはいけないが、今の法律では違法ではない”ため、警察や消費者センターでは解決が難しいと考えられます。

そのため、債務の問題に強い弁護士・司法書士を通して、解決をはかる必要があります。

現金化のために使ったクレジットカードのショッピング枠は、債務整理するのが難しいと言われていますが、すべての債権者を平等に扱う「個人再生」や「自己破産」なら、可能性はあるでしょう。

債務整理は、“現場の裁判官による裁量判断”で、一般的なルールと違う結果になることも多いため、こうした結果を引き出せる実力をもった、債務整理に強い弁護士を頼りましょう!

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参考資料
※1 2014年破産事件及び個人再生事件記録調査 - 日本弁護士連合会 archive

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