「住宅ローンの債務整理」 一覧

このコーナーでは、“住宅ローンの債務整理”や、住宅ローン返済中の債務整理について解説していきます。

「住宅ローンが返せない」「返済が苦しい」
「住宅ローンが残っているけれど、消費者金融やカードローンの借金を債務整理したい」

そんな方のお役に立てるよう、情報をお届けしていきます。

住宅ローンを滞納すると、差し押さえ?競売?法的手続き?

まず気になるのが、「住宅ローンを滞納すると、どうなるのか」ですよね。
住宅ローン滞納取り立て(債権回収)の基本的な流れを、簡単に見てみましょう。

  1. 督促状の送付
  2. 期限の利益の喪失(一括払いを求められる)
  3. 任意売却の意思確認(家を売って、任意整理する予定はあるか)
  4. 競売予告通知(このままだと、家を競売に掛けますよ、という連絡)
  5. “担保不動産競売開始決定通知”(実際に競売にかけられる)
  6. 強制立ち退き
  7. 残債の返済
  8. 返しきれない場合、貯金・給与など、ほかの財産の強制差押執行

また、上記の流れの途中で、“債権回収会社”に債権が譲渡(売却)される場合もあります。
つまり、住宅ローンを出した金融機関から、他の会社に“返済を受ける権利”が移動する…ということです。
こうしたケースに至った場合は、債務整理によって返済を減額・免除することが可能です。

急いで相談したい方へ:頼れる法律家の無料相談窓口

「住宅ローン返済の債務整理について、急いで悩みを相談したい」という方は、当サイトにて厳選した“債務整理に強い、評判の弁護士”一覧をぜひご活用ください。
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どうすればいい?住宅ローン返済中の債務整理。家を残したいか考えよう

それでは、具体的に“住宅ローンの債務整理”について考えていきましょう。

まず最初に、住宅ローンも整理(減額・免除)するにあたり、”家を手放したくないか”を、検討してみたほうが良いでしょう。というのも、“住宅ローンを債務整理の対象に含めると、原則として、その住宅を手放すことになる”からです。

「借金で生活が苦しいけれど、住宅ローン以外の借金が減額されれば、頑張れるかもしれない」と思う方は、“住宅ローンは整理せず、家を残して、他の借金だけ債務整理”という解決策もあります。

簡単な考え方をチャートにまとめたので、YES・NOを選んでみてください。

いかがでしょうか?

考え方のポイントは、3つです。

住宅ローン返済中の物件を、手放したくないか。それとも手放しても良いのか。

住宅ローン以外にも、返済に困っている借金などがあるかどうか。

仮に住宅ローンを減額・免除しなくても、サラ金やカードローンなど、その他の借金を整理できれば、生活が楽になるのか。

この3つの答え次第で、向いている解決方法も異なってきます。ただ、必ずしも希望をすべてかなえられるとは限らないので、注意してください。

それぞれの解決方法について、詳しい解説をご用意しました。
こちらの記事もぜひ、お役立てください。

 

任意売却、リースバック…債務整理“以外の”解決方法

住宅ローン返済の悩みを解決する方法として、債務整理のほかにも、「任意売却」「リースバック」という方法も注目されています。

任意売却とは

任意売却は、「ローン返済中の住宅を売却し、その売却益(売って得たお金)で住宅ローンを返済する」方法です。
こちらは銀行や保証会社といった債権者の同意を得て、不動産仲介業者などに依頼して行います。

リースバックとは

「リースバック」は少し複雑になりますが、住宅ローン返済の解決として用いる場合、「任意売却で売った家を、借家として借りる」ような形になります。家の所有権を手放しつつ、住み続けることができるため、こちらも注目を集めているようです。

メリット・デメリットを考えて検討を

任意売却やリースバックにも、メリット・デメリットの両方があります。
任意売却をしても住宅ローンが完済できないケースもあり、「家を手放し、ブラックリストに載り、それでも数千万円の借金が残ってしまう」という結果も考えられます。
メリット・デメリットをよく考えて検討する必要があるでしょう。

任意売却、リースバックを考える場合も、まずは弁護士へ無料相談を

任意売却やリースバックは、“不動産仲介業者”が積極的に宣伝を行っていますが、はじめから債務整理も視野に入れたほうがより良い結果になる場合も多いです。
住宅ローン以外の借金もあるといった方は債務整理も一緒に行うことで、全体的に負債を大きく減らせる可能性があるからです。
まずは“債務整理に強い弁護士”への相談で、自分には何が一番の解決方法なのかアドバイスをもらいましょう。

住宅ローンや大きな借金の債務整理に強い弁護士一覧はこちら

 

住宅ローンが返せず自己破産になっても、人生のやり直しは十分可能です

「住宅ローンが返せない、自己破産しかない…」と、絶望的に思われている方もいるのではないでしょうか。

先ほど、“自己破産以外の解決方法”として、個人再生や任意整理といった、他の債務整理の方法をご紹介しました。
また、「任意売却」「リースバック」など、債務整理ではない解決方法についても、簡単にご紹介しました。

ですがそれとは別に、“自己破産=人生おしまい”というイメージ自体が、実は“間違ったイメージ”とも言えます。

特に、“住宅ローンを含め他の借金の返済が何千万円とあっても、すべて0円にできる”ことは、他の個人再生や任意売却などの方法では得られない、大きな効果です。

また、ブラックリストに載る(個人信用情報機関に掲載される状態)などのペナルティもありますが、これは自己破産に限ったことではなく、住宅ローンやその他のローンを3ヶ月間滞納したり、任意売却したり、個人再生した場合でも同様ですので、大きな問題ではありません。

こうしたブラックリスト状態も、一定の期間が経てば解除されます。

自己破産して数年も経てば、「住宅ローンを組む前の自分に戻れる」と言っても良いでしょう。

「自己破産」という言葉のイメージにとらわれて、「自己破産以外なら何でも良い」と、安易に別の解決方法を選んでしまい、結局は解決できなかった…といった失敗は避けたいですね。

個人再生で住宅ローン返済を解決する方も増えています

債務整理は「自己破産」が有名ですが、「個人再生」も住宅ローンの解決に多く用いられている手続きです。

個人再生は自己破産と違い、ローンや借金(債務)をゼロにはできません。ですが、原則として住宅ローン含む全ての借金を、3分の1~10分の1程度に減額できます。
たとえば住宅ローン5,000万円を個人再生で債務整理した場合、最少で500万円までローンを減額できる可能性があります。
また、返済も一括ではなく、3年~5年程度の分割払いといった負担のない返済プランが計画されます。

さらに、個人再生には「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という、特殊な制度が用意されています。
これは、住宅ローンを整理対象から外して残すことで、ローン返済中の家を手放さずに、“他の借金だけを減額する”というものです。

「住宅ローン以外の、消費者金融やカードローン、クレジットカード等の借金だけ整理できれば、生活を取り戻せる」といった方は、「個人再生 + 住宅資金特別条項」での解決も検討したいですね。

個人再生・自己破産の成功率は90%を越えています

個人再生や自己破産を行った方のうち、およそ10人に1人~3人程度が、「住宅ローンが返せない」悩みの解決に、こうした手続きを用いています。
そして、個人再生・自己破産どちらの場合も、申し立てを行った人の、およそ90%以上が、借金やローンの減額・免除に成功しています。

債務整理による、借金やローンの減額体験談も、こちらの記事にまとめました

 

住宅ローン返済の悩みは、“弁護士への無料相談”で解決を

住宅ローンの返済に困っている人に向けて、不動産業者が「任意売却」「リースバック」を積極的に提案している広告などを見かけます。しかし、住宅ローン以外にも借金を抱えている場合は、任意売却だけでは解決できないことが多いです。

「住宅ローンの返済が苦しいから」といってすぐに任意売却を選択するのではなく、「自己破産がよいのか」「個人民事再生がよいのか」「任意売却がよいのか」「債務整理と任意売却を組み合わせた方が良いのか」…など、人それぞれ最適な解決方法が違うからこそ、債務問題に強い弁護士に「どの方法が一番よいのか」相談することをおすすめします。

相談だけなら無料ですので、気軽に質問してアドバイスをもらいましょう。

住宅ローン等、大きな借金の債務整理に頼れる弁護士の一覧と相談窓口

 

担保、競売、抵当権…住宅ローンのトラブルは複雑な分野です

自己破産・個人再生などの債務整理、そして任意売却や不動産リースバックなど、住宅ローン返済には、様々な解決方法があります。

ただ同時に、「住宅ローンが返せない」という悩みは、他の借金の悩みよりも、非常に複雑でもあります。

担保、競売、抵当権、連帯保証人、民事執行、債務名義…etc、耳慣れない言葉がたくさん出てくる分野です。
さらに、実際にどうなるかを考えようと思うと、民法、商法、民事執行法、宅地建物取引法など、いろいろな法律の知識も必要になります。

それだけではありません。法律と別に、過去の最高裁判例や、各自治体による条例、地方裁判所の基準、関連省庁による省令など、様々なルールも影響してきます。

大変に高度な専門知識と、実務経験が必要になる分野です。

「住宅ローン返済の解決方法を、自分で調べて、自力で解決したい」と思う方もいるかもしれませんね。ですがそのためには、司法試験に合格するぐらいの、たくさんの高度な勉強が必要になります。

これほど高度な専門分野について、“自分で本やネットで勉強して対処する”のは、現実的ではありません。

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