「債務整理」 一覧

借金の返済額を減らすことができる、『債務整理』
この手続きについて、基本的な知識を解説していきます。

 

概要:債務整理とは?国の認めた借金減額方法

債務整理とは、一言で解説してしまえば、“国の認めた、正式な借金減額方法”です。
借金だけでなく、例えば奨学金返還やクレジットカードの返済など、『お金を払う約束(契約)』=債務全般について適用できます。
法律に基づいた正式な手続きのため、弁護士・司法書士に依頼して行う事になります。

借金を返さなくて良くなる…本当に良いの?

『借金は自己責任で借りるものだから、絶対に返さなければいけない』
『借金を返さないのは、絶対に良くないことだ』

と思う人が、ほとんどだと思います。ですから、『国の認めた、正式な借金減額方法』と言われても、信じられないですよね。
確かに、“お金は借りたら返すもの”です。
踏み倒しや夜逃げをすることは、”債務不履行”として認められません。

ですが一方で、”事情があって、お金を返せなくなってしまった”という場合もあります。
そうした方を救済するために、『債務整理=正式な借金の減額方法』が、国として定められているんです。

 

自己破産だけではない!債務整理の5つの方法

債務整理というと、『自己破産』が思い浮かぶ方もいると思います。
ですが実際には、『自己破産せずに済む、他の債務整理の方法』もあります。
このページでは、各手続きの特徴をかんたんに紹介していきます。

任意整理

<特徴>
裁判所を通さない
シンプルに話し合いで解決をはかれる
整理する債務を選べる
利息カット等で、返済額を減額できる

司法書士や弁護士が間に入り、話し合いで解決する方法です。
裁判所を通さずに話し合いを行うので、他の手続きよりもシンプルです。
任意整理は、”今後発生する利息(将来利息)をカットし、残りの元金のみを分割返済”にする和解手続きです。
もしも”過去に高い金利で、払い過ぎた利息”があれば、その分を返済に充てることも可能”です。
そして、”延滞利息(遅延損害金)もカット”する方向で交渉するのが一般的です。

また、複数の借入など債務がある場合、どれを整理するかを選ぶこともできます。
たとえば、担保のある自動車ローンは整理せず、無担保のキャッシングだけ整理する…といった事も可能です。

個人再生(民事再生)

<特徴>
個人が利用しやすいよう、手続きをシンプルにした民事整理
住宅ローンなどを残しながら、他の借金だけを減額することも可能
借金を5分の1程度に減らし、残りを無理のない形で返済

借金の減額について、裁判所に申し立てを行い、解決を目指す手続きです。「裁判所で」といっても、ドラマのように法廷に立つわけではありません。
弁護士・司法書士が書類を作成し、裁判所に送って手続きをします。借金を5分の1程度に減額し、残りを無理のない形で分割返済する形になります。

自己破産

<特徴>
条件を満たせば、全ての借金の返済が免除される
財産の処分が必要になる等、一定のデメリットも
ただし、ある程度の財産は手元に残る

債権者の同意など、条件を満たすことで、全ての借金の返済が免除される手続きです。
ただし、一定以上の価値のある財産の処分(売却)が必要になるほか、免責が決定するまで一部の職業に就けない等、相応のデメリットもあります。
とはいえ、ある程度の財産は手元に残るほか、手続きが完了すれば、制限もほぼなくなります。

消滅時効の援用

<特徴>
時効が成立している場合のみ使用可能
借金の全額免除ができる
ただし、比較的簡単に時効が中断される

最終返済日から一定の年数が過ぎており、かつ、時効の中断事由が発生していない場合において、消滅時効の援用が行なえます。
この手続きを行うことで、”借金を全額、返済免除”となります。
時効の援用を行う前に、債権者が裁判上の督促を行ったり、債務者が債務承認に当たる言動を取ってしまうことで、比較的かんたんに時効中断されてしまいますので、最終返済から5年経過している方は一刻も早く弁護士・司法書士に相談した方が良いです。

過払い金があれば、返還請求も

テレビCMなどで、『過払い金返還請求』について、目にしたことのある方も多いと思います。
これは、”払い過ぎた利息を、返金してもらう制度”
2010年6月以前は『グレーゾーン金利』があったため、”利息の払い過ぎ”が発生している可能性があります。
実際には契約内容次第なので、すべての借金に過払い金が発生しているわけではありません。
自分に過払い金があるかどうかは、弁護士・司法書士に調査してもらうことができます。
過払い金がある場合、そのまま返還請求手続きも行えます。

 

債務整理のよくあるQ&A

家や車を手放さずに、借金を減額できますか?
個人再生(民事再生)であれば、一定の条件下では、家や車を手放す必要はありません。
他の手続きでも、必ずしも絶対に家や車を守れない訳ではありません。
債務整理をすると、家族や職場に知られてしまいますか?
任意整理であれば、原則として秘密を守れます。
手続き次第ではありますが、不必要なまでに家族や親族、職場に告知がされることはありません。また、弁護士・司法書士には厳しい守秘義務もあります。
アパートやマンションを追い出されませんか?
そうした心配はありません。
家賃滞納の整理はこの限りではありませんが、基本的に、借金などの債務整理が原因で、賃貸住宅から追い出される心配はありません。
戸籍や住民票に記録が残りませんか?
こうした記録には残されません。
債務整理を行ったことが記録されるのは、『個人信用情報』のみです。戸籍や住民票などには記録されません。また、個人信用情報も、数年で記録が消えるため、最終的には”債務整理した記録が残らない”状態になります。
自分が債務整理すると、家族に迷惑をかけないでしょうか?
連帯保証人でなければ、大丈夫です。
家族であっても、連帯保証人でなければ、返済を肩代わりする義務は一切ありません。また、家族がブラックリストに載ってしまったり等のデメリットも生じません。
銀行口座が使えなくなったりしませんか?
大丈夫です。口座凍結等は債務整理をしても行われません。
自己破産、任意整理、個人再生、民事再生など、どの手続きであっても、基本的に口座の凍結は行われません。
手続きに必要な費用はいくらですか?お金がないと依頼できませんか?
初期費用無料で依頼・相談できる法律事務所もあります。
債務整理は、返済不能に陥った債務者の救済を目的とした制度です。そのため、”お金がなくても依頼できる”ように、”初期費用無料”としている法律事務所もあります。

初期費用無料で債務整理を依頼できる弁護士・司法書士は、こちらをご覧下さい。

 

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