クレディセゾン(セゾンカード)滞納で債権回収会社から督促状、裁判に訴えられる？

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★この記事を読んでわかること

クレディセゾンの滞納で債権回収会社から督促が来た場合、最終返済から５年以上たっている場合など、“消滅時効の援用”ですぐに返済義務を無くせる可能性がある
安易に相手方に連絡をすると、時効援用ができなくなる恐れがある
まだ時効になっていない場合や、他社の返済も併せて解決したい場合などは“債務整理”という方法も

この記事では、クレディセゾン(セゾン)の滞納を“債務の消滅時効の援用”で解決する方法について解説していきます。

クレディセゾン(セゾン)は、日本の大手クレジットカード会社です。また、過去に「DCカード」「ローソンCSカード」を吸収合併しています。
こうしたセゾンのクレジットカードの利用による滞納や、過去のDCカード、ローソンCSカードの返済滞納が残っている場合、債権回収会社から請求・督促を受ける場合もあります。

長期間滞納していた借金に関して、今頃になって督促状が来た場合は“消滅時効の援用”という手続きで、返済残高を0円にできる可能性があります。

消滅時効の援用とは？

**「債務の消滅時効の援用」とは**
時効援用の外用	”債務の消滅時効”を主張することで、返済義務を消滅させ、1円も返さなくて良い状態にする、合法的な手続き。
時効の期間	債務の内容によって異なる。借金、ローンなどの商事債権は、最終返済から5年が時効。ただし、時効の起算点が変動している場合もあるため、必ずしも5年経てば時効とは限らない
時効援用の方法	・弁護士や司法書士を通して、時効を主張する・自分で内容証明郵便を適切に作成し、発行する（失敗のリスクもある）・訴訟や支払督促を申し立てられている場合は、答弁書などで異議申し立てを行い、時効を主張する
時効援用のメリット	・比較的、手続きがシンプルで素早くできる・返済義務そのものを無くせるため、1円も払わなくて良くなる・時効援用によってブラックリストになる等のマイナスがない・弁護士や司法書士に依頼をすると、すぐに本人への督促がストップする。
時効援用のデメリット	・時効が援用できる条件が厳しく、可能な人は限られる・訴訟、督促、仮執行、債務承認などで、時効援用が阻止される恐れがある・自分で電話をかけるなど対応すると、無自覚に債務承認を行ってしまい、時効援用できなくなる恐れがある（時効援用権の喪失）

時効援用ができる目安は、最終返済から5年。債権回収会社から督促が来ている場合も

まずは、セゾンや旧DCカード、旧ローソンCSカードの返済滞納を、時効援用で解決できる条件の目安について解説します。

最終返済から5年以上が経過している場合

一般的には、“最終返済から5年が過ぎていること”が条件となります。
ただ、時効の起算点が変わっているケースもあるため、必ずしも5年とは言い切れいません。

債権回収会社から督促が来ている場合

もうひとつ、わかりやすい目安として、「債権回収会社から督促が来ている」場合が挙げられます。

ジェーピーエヌ債権回収株式会社	クレディセゾン関連の督促が多い傾向です
ニッテレ債権回収株式会社	旧ローソンCSカード(クレディセゾンに合併済)関連の督促も一部に手掛けています

こうした債権回収会社から、セゾン、DCカード、ローソンCSカードの督促が来た場合は、“すでに時効を過ぎており、手続きをするだけで返済義務を無くせる”可能性があります。

「再建譲渡譲受通知書」
「ご通告」
「ご連絡のお願い」
「法手続き開始予告」
「法手続専門部署への移管予告」
「強制執行予告通知書」

…など、債権回収会社からさまざな督促状や催告状が届きますが、どの封書やハガキ・郵便物が届いた場合でも、“時効援用で解決できるかもしれない”と考えて良いでしょう。

簡易裁判所から特別送達が届いた場合も、まだ時効援用ができる可能性があります

クレディセゾンや債権回収会社からの書類とは別に、「簡易裁判所からの特別送達や支払督促」などが、裁判所から届く場合もあります。

こうした場合は、“裁判に訴えられた(法的手段を執られた)”という状態ではありますが、法律家の指導のもとに適切に対応すれば、まだ「消滅時効の援用」や「債務整理」で解決できる可能性が残されています。

慌てて相手側に連絡をしたり、適当に答弁書を書いて返答したりせず、必ず、弁護士や司法書士にご相談ください。

安易な連絡で、時効が阻止される恐れがあります

もっとも注意が必要なことは、“安易に自分で連絡をしない”ということです。
連絡をして不用意な発言をしてしまうと、「債務の承認」とみなされ、時効の援用ができなくなってしまう恐れがあります。

督促状や催告書など、セゾンや債権回収会社から届く書類には、「期日までにご連絡ください」といった文言が書かれているはずです。ですが、その通りに連絡してしまうと、時効が中断してしまうことがあり、結果的に“時効で消滅させられるはずの返済を、消滅できなくなってしまう”恐れがあります。

とくに、先ほどご説明したとおり、

最終返済から５年以上が経過している
債権回収会社から督促を受けている

といった場合は、自分で不用意に連絡をせず、かならず消滅時効の援用に強い弁護士・司法書士にアドバイスをもらってください。

消滅時効の援用を無料相談できる弁護士・司法書士

時効援用ができない場合も、“債務整理”による解決が期待できます

「まだ最終返済から５年が経っていない」
「調べてもらったら、まだ時効になっていないと言われた」
「他社の返済でも困っているが、そちらはまだ時効になっていない」

など、今すぐの時効援用が実施できない、消滅時効の援用では解決できない場合も、あきらめる必要はありません。こうした場合も、債務整理による返済の減額や免除といった方法があります。

債務整理とは

借金やローン、家賃滞納、携帯電話料金の未払い等、各種の金銭債務(滞納や未払い)を減額・免除し、解決するための、国の認めた合法的な手続き
「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった方法がある

任意整理	将来掛かる利息や遅延損害金をカットし、元金のみを3年程度の分割払いとする
個人再生(個人民事再生)	全ての借金を5分の1～10分の1程度に減額し、3年～5年の分割払いとする
自己破産	資産を手放す必要があるが、全ての借金の返済義務が無くなる

このように、時効になっていない借金でも「まとめて債務整理」をすることで、返済負担減らしたり借金を減額することが可能です。