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- RentQuick、セゾンファンデックスなどセゾンの家賃保証で家賃を滞納すると、明渡訴訟、強制退去、差押え強制執行など法的手続きになる恐れもある
- 督促が来た場合、早めの解決が必要。家賃延滞も債務整理で減額、免除できる可能性がある
- すぐに債務整理を決めなくても、まずは弁護士や司法書士に無料相談し、アドバイスをもらうだけでも、大きな改善につながる場合も
この記事では、クレディセゾン(セゾン)の家賃保証で滞納し、督促や取り立てを受けている場合の解決方法を解説していきます。
クレディセゾンといえば、セゾンカードなどのクレジットカード発行で有名な企業です。ですがクレジットカード事業のほかにも、セゾンは家賃保証関連の事業も行っています。
クレディセゾンの家賃保証には、次のようなものがあります。
- クレディセゾンの「RentQuick」
- セゾンファンデックスの家賃保証サービス
- その他、セゾンが他の家賃保証会社と提携している賃貸物件など
こうした家賃保証サービスを利用している場合、家賃を滞納すると、まずセゾンが立替払い(代位弁済)を行います。
そして、滞納者に対して大家さんや物件オーナー(貸主)ではなく、“保証会社であるセゾン”が督促を行います。
こうした仕組みにより、セゾン(RentQuick、セゾンファンデックス、その他)が家賃保証を行っている賃貸物件では、家賃滞納でクレディセゾンから督促を受けることになります。
また、セゾンの関連企業である「ジェーピーエヌ債権回収」が督促を行う場合も考えられます。
明渡訴訟、強制退去、強制執行…家賃滞納は借金やクレジットカード滞納よりも怖ろしい
「借金やクレジットカードのリボ払いは(滞納すると)怖ろしい」
という話はよく聞きますが、家賃滞納も非常に怖ろしい結果になりかねません。「家賃滞納は、絶対に解決しなければいけない」という事を確認するためにも、そのポイントをまとめていきましょう。
家賃滞納は“毎月、積み重なっていく”
借金の場合は、新たに借り入れをしなければ、“元金の借入額が増える”ことはありません(利息や遅延損害金による増加のみ)。
ですが家賃の場合は、“滞納すると、住んでいるだけで、毎月積み重なっていく”ことになります。
＜家賃5万円を滞納すると…＞
・2か月滞納で ： 10万円
・3か月滞納で ： 15万円
・半年滞納で ： 30万円
・一年滞納で ： 60万円
＜家賃8万円を滞納すると…＞
・2か月滞納で ： 16万円
・3か月滞納で ： 24万円
・半年滞納で ： 42万円
・一年滞納で ： 84万円
最初のうちは「まだ何とかなる」と思っていても、解決が遅れると、あっという間に数十万円～百万円以上の滞納になってしまいます。
立ち退き、明渡訴訟、強制退去で住まいを失うリスク
家賃を滞納すると、「滞納分の支払いを求める督促」だけでなく、「物件の明渡を求める“立ち退き交渉”や、“明け渡し訴訟”」も行われます。
つまり、お金の問題だけでなく、“住まい”も失ってしまうリスクがあります。
| 強制退去 | 合法 （ただし裁判所の命令が必要） |
明渡訴訟（裁判）の判決に基づき、裁判所の許可のもとに行われる強制執行です。 裁判所の許可なく、強制的に退去させることはできません。 |
| 立ち退き交渉 | 合法 | 家主または代理人弁護士を通して、立ち退きを求めることです。法律に基づいた、任意の交渉行為となります。 |
請求されるのは、滞納家賃や遅延損害金だけではない
家賃を滞納すると、滞納分だけでなく、さまざまな費用が請求される場合もあります。
たとえば、任意で退去を求める「明け渡し交渉」が行われた場合、この交渉は法律上、家主以外は弁護士でなければできないため、弁護士費用が発生する場合があります。この「明渡交渉の弁護士費用」も、請求額に上乗せされることもあります。
そのほか、急な退去となれば「早期解約違約金」が発生する事もあるでしょう。また、どんな形であれ退去すれば、「原状回復費」も発生します。
こうした“家賃の滞納分以外の費用”で、数十万円、数百万円と巨大な請求になることもあります。
| 訴訟になった場合 | 退去した場合 ・強制退去 ・自主退去 ・夜逃げ …など |
訴訟になり、さらに強制退去となった場合 | |
| 滞納家賃 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 遅延損害金 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 督促費用 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 裁判費用 | ◎ | - | ◎ |
| 解約違約金 | - | △(場合による) | △(場合による) |
| 原状回復費 | - | ◎ | ◎ |
| 残置物処理費用 | - | ◎ | ◎ |
家賃滞納でRentQuickなどセゾンの家賃保証から督促が来たらどうすればいい？
家賃滞納は、早めに解決しなければ“取り返しのつかない事態”となってしまいます。
滞納が三か月、半年と続き、金額が何か月分にも膨れ上がっている場合、もう“個人の努力では、解決が困難”と言えます。
ですが、こうした事態に陥ってしまった場合、“債務整理による減額や免除、支払の分割”といった手続きで、滞納を解決できる可能性があります。
債務整理というと、ご存知の方にとっては、借金整理のイメージが強いかと思います。ですが、“家賃滞納”に関しても、債務整理で減額や免除、再分割が可能となります。
債務整理とは
- 借金やローン、家賃滞納、携帯電話料金の未払い等、各種の金銭債務(滞納や未払い)を減額・免除し、解決するための、国の認めた合法的な手続き
- 「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった方法がある
| 任意整理 | 将来掛かる利息や遅延損害金をカットし、元金のみを3年程度の分割払いとする |
| 個人再生(個人民事再生) | 全ての借金を5分の1程度に減額し、3年～5年の分割払いとする |
| 自己破産 | 資産を手放す必要があるが、全ての借金の返済義務が無くなる |
RentQuickなどのセゾンの家賃保証でも、こうした債務整理により解決できる可能性があります。
クレディセゾンの家賃保証で滞納したら、債務整理をするべき？
それでは、セゾンの家賃保証で滞納してしまったら、債務整理をすぐにはじめるべきでしょうか？
実際には債務整理といっても、そう気軽にできる手続きではないので、ためらいを感じる方のほうが多いでしょう。もちろん、「なにがなんでも、すぐに債務整理」という話ではありません。
とはいえ前半で解説した通り、解決を先延ばしにしてしまうのも、大きなリスクがあります。
そこで、まずは“債務整理に強い弁護士・司法書士の無料相談”を活用し、本当に債務整理するべきか、アドバイスをもらってみましょう。
特にクレディセゾンの家賃保証で滞納している場合は、法律のプロに無料で相談しておくだけでも、大きなメリットがあります。
「こちらも弁護士(司法書士)に相談しています」と言えるだけでも違いがある
法律の定めにより、セゾン側の弁護士による督促を受ける可能性があります。そうなったとき、「こちらも弁護士に相談しています」と言えるかどうかで、相手側の取り立ての姿勢も大きく変わるでしょう。
いざという時に、すぐに頼れる味方ができる
差押えや強制退去を求めて、セゾン側から裁判に訴えられる可能性もあります。そうした時に、すぐに頼れる味方がいるかどうかで、大きな違いがあります。
今のうちに弁護士・司法書士に無料相談しておけば、いざという時の頼れる味方になってもらえます。
他の借金の返済などで困っている場合、根本的な解決が期待できる
もしも家賃を払えない・支払いが苦しい理由が、“他の借金やクレジットカードなどの返済”であれば、そちらを債務整理で解決して、“家賃を無理なく払えるよう、生活を改善できる”可能性があります。
トータルでの問題解決ができる可能性もあるため、「家賃滞納は今のところ大きな金額ではない」といった方も、債務整理のプロに相談したほうが良いでしょう。
詳しくは次のページをご覧下さい。
