セゾンカード滞納で督促が届いたらもうブラック?債務整理するほうがいい?

投稿日:2017年9月15日 更新日:

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★この記事を読んでわかること
  • クレディセゾンのクレジットカードが返済できなくなった場合、債務整理で解決できる可能性がある
  • すぐに滞納分を支払いできる場合も、一括返済を求められていて返済が難しい場合も、まずはプロに相談を
  • 無料相談で話を聞いてもらうだけでも、結果が大きく変わることも

この記事では、クレディセゾン(セゾン)のクレジットカードで滞納してしまった場合の解決方法について解説します。

セゾンのクレジットカードには、「ショッピング機能(分割払いなど)」のほかに、「キャッシング機能(お金を借りる機能)」がついているものがあります。
どちらも返済方法は指定の銀行口座からの引き落としになる事が一般的ですが、口座の残高が不足していると引き落としができないためクレジットカードの滞納になってしまいます。

この記事では
ショッピング機能での分割払いやリボ払い、ボーナス払いなどの滞納
キャッシング機能での返済の滞納
いずれの場合も共通する内容となります。

債権回収会社から督促が来ている方は、こちらをご覧ください

セゾンの滞納が長期化している場合は、クレディセゾン傘下の「ジェーピーエヌ債権回収」というサービサー(債権回収会社)から督促が来るケースがあります。
この場合は、「消滅時効の援用で解決できる」可能性が高くなるため、別の記事にてご説明します。

クレディセゾン(セゾンカード)滞納で債権回収会社から督促状、裁判に訴えられる?

 

セゾンのクレジットカードが払えない…滞納解決のカギになる“債務整理”とは?

「クレディセゾンのクレジットカードが返せない、払えない」

こうした場合は、“債務整理”で解決できる可能性があります。

債務整理というと、「借金返済の減額」といったイメージがありますが、クレジットカードのショッピング利用、キャッシング利用でも、返済の減額・免除・再分割が可能となっています。

債務整理とは

  • 借金やローン、家賃滞納、携帯電話料金の未払い等、各種の金銭債務(滞納や未払い)を減額・免除し、解決するための、国の認めた合法的な手続き
  • 「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった方法がある
債務整理の種類
任意整理 ・これから掛かる予定の利息(将来利息)や、これまでの遅延損害金をカットし、返済計画を無理のない形に立て直す
・裁判所を通さないため、家族や職場に秘密で行える可能性がある
個人再生 ・返済を5分の1~10分の1程度に減額し、残りを3年~5年の分割返済とする
・原則として全ての債務(借金など)が整理されるが、住宅ローン特別条項(住宅ローン特則)により、ローン返済中の家を残すことも可能
自己破産 ・原則として全ての返済が免除され、0円になる
・財産の移動などに一定期間の制限が掛かる場合もあるが、日常生活や仕事に支障は出ない
・戸籍に傷がつく、選挙権がなくなる…などの噂話は間違い(デマ)

 

セゾンのクレジットカードの滞納を解決する方法

それでは、セゾンのクレジットカードで支払い・返済を滞納してしまった場合の解決方法を、具体的に解説します。
人それぞれの状況によって解決方法も異なるので、いくつか主要なケースについて説明していきます。

 

すぐに支払いできる場合

お金を払って滞納を解決できるのであれば、すぐに払うほうが良いでしょう。まだ強制解約になっていない場合、すぐに滞納分を支払うことで、引き続きカードを使い続けることも可能となります。

ただし、

「払うと最低限の生活費も足りなくなってしまう」
「他社の返済にも追われており、セゾンに返済すると、他社で滞納してしまう」

…などの難しい事情がある場合、自分の判断で返済をしたり、セゾンに連絡を取る前に、“債務整理に強い弁護士や司法書士”に無料相談を行い、プロのアドバイスをもらう必要があります。

自己判断で無理をすると、余計にお金が足りなくなり、“さらに厳しい状態”に陥ってしまう恐れが高くなるためです。

場合によっては、他社借入も含めて“債務整理で返済額を減額する”ことも必要になるでしょう。
そのためにも、まずは“債務整理に強い弁護士や司法書士”への無料相談が必須となります。

 

強制解約になっている場合や、一括返済催告状を受け取っている場合

すでにJICCやCICといった個人信用情報機関に滞納や強制解約の事実が掲載され、ブラックリストに入っている可能性も高くなります。

自分でクレディセゾンに連絡し、分割にしてもらうようお願いする
他社から借りて返済する

…などの方法での解決は、まったく望めないと言っても良いでしょう。

任意整理、個人再生といった債務整理の手続きによりブラックリスト解除の目処を立てるなど、具体的に検討する必要があります。

 

裁判所からの支払督促や、口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書などが届いている場合

すみやかに弁護士に相談する必要があります。
簡易裁判所からの書類である場合、“簡裁訴訟代理認定”を持った司法書士でも対応できると考えられます。

こうした法律家のアドバイスのもと、期日までに適切に対応できなければ、裁判に負けて“強制執行・差し押さえ”となってしまう恐れが、きわめて高くなります。

 

まずは無料相談から!悩みを聞いてもらうだけでも結果が変わります

ご紹介したどのケースでも、解決のためには“債務整理”がポイントとなります。ですが、今すぐ債務整理をしよう、と決断しなくても大丈夫です。

「債務整理って何?」
「私の場合も、本当に債務整理したほうがいいの?」

といったことを、債務整理に強い弁護士・司法書士に、無料相談で聞いてみましょう。

無料相談で、ただ悩みを聞いてもらうだけでも、結果が大きく変わることもあります。

「セゾンのクレジットカードの返済ができなくて困っています。」
「家族に内緒でクレジットカードを使い込んでしまい、督促を受けています。」

など、返済解決のプロに悩みを打ちあけてみましょう。

こちらに、借金・債務問題に強い法律事務所をまとめました!

 

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