セゾン(クレディセゾン)の債務整理

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この記事では、クレディセゾン(セゾン)のクレジットカードや各種ローン、キャッシング等について、返済を滞納してしまった時や、支払いが苦しくなった時の解決方法について解説します。

「セゾンや債権回収会社から督促を受けて困っている」
「返済したくてもお金もないのに、一括返済を求められている」
「法的手続き、裁判、差し押さえなどを予告されていて不安」

…など、セゾンの返済・支払いについてお困りの方は、ぜひお役立てください。

株式会社クレディセゾンとは？

まず最初に、クレディセゾンについて簡単に解説します。
ご存知の方も多いと思いますが、確認もかねてお読みください。

株式会社クレディセゾンは、日本の大手クレジットカード会社(信販会社)です。
ポイントの有効期限がない「永久不滅ポイント」や、西友・リヴィン・サニーのお店の優待などが人気で、利用者も年々増えているようですね。

(http://corporate.saisoncard.co.jp/company/about_cs/より一部抜粋)

セゾンはVisa、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESSなど各種カードブランドを扱っており、カードの種類も非常に豊富です。

• セゾンカード
• セゾン アメリカン・エキスプレス カード
• セゾンカードインターナショナル

…といった一見してセゾンとわかるクレジットカードもありますが、実はそればかりではありません。

• PARCOカード
• ロフトカード(LoFt)
• MUJI Card(無印良品)
• シネマイレージカード

…など、様々な企業やお店との提携カードも、セゾンには豊富にあります。そのため、「お店のクレジットカードを作ったら、セゾンカードだった」という方も多いのではないでしょうか。

クレディセゾンの請求に心当たりがない場合も詐欺ではない？

クレジットカードで有名な「クレディセゾン」。
ポイント有効期限のない“永久不滅ポイント”などの優待や、PARCOカード、MUJIカード、ロフトカードなど人気のショップとの提携カードで人気になっています。

ですが一方で、こうしたクレジットカードを利用していないのに、「セゾンから請求や督促が来た」と、戸惑っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、だからといって詐欺や架空請求と決めつけて放置してしまうのは、問題があるかもしれません。

いくつか考えられる可能性をまとめていきます。

「セゾンのクレジットカード」と知らずに利用しているカードがある

提携カードの場合、たとえば「シネマイレージカード」など、名前に「セゾン」と入っていないセゾンカードもあります。また、券面のセゾンのロゴも目立ちにくいデザインのものもあります。

「普段行くお店で優待がつくから」と作ったクレジットカードが、セゾンの提携カードだった…というケースはかなり多いようですね。

セゾンが保証会社となっている金融機関で借金やローンがある

クレディセゾンは、クレジットカードの発行会社として有名ですが、実はそれ以外にも“保証業務”も行っています。
信用金庫や銀行カードローン等の保証会社として、カードローン利用者が返済を滞納した場合に、一時的に立て替え払い(代位弁済)をするものです。そのため、セゾンが保証会社となっている銀行カードローン等で返済を滞納すると、銀行ではなくセゾンから督促が来ることになります。

クレディセゾンの「Rent Quick」、セゾンファンデックスの家賃保証サービスなど、賃貸契約の家賃保証会社がセゾン系列になっている

セゾンの保証業務には、“家賃保証”もあります。アパートやマンション、借家などの賃貸で、家賃を滞納したときに代位弁済(立替払い)を行い、滞納者に督促を行って回収する業務です。
そのため、セゾンが家賃保証会社となっている賃貸契約で、家賃を滞納すると、セゾンから督促が行われることがあります。

セゾンに吸収合併されたUCカード、ローソンCSカードの滞納がある

過去にUCカード、ローソンCSカードの利用があり、返済が残っている場合も、セゾンやその関連会社である「ジェーピーエヌ債権回収」「ニッテレ債権回収」といった債権回収会社から督促が行われる場合があります。

UCカード、ローソンCSカードは、過去にクレディセゾン(セゾン)に吸収合併されており、その際に債権もクレディセゾンに移動していると考えられ、最終的には債権回収会社が管理回収することもあります。

セゾンカードは滞納何か月でブラックリストや強制解約になる？

クレジットカードの滞納で気がかりなのは、「ブラックリスト」や「強制解約」です。クレディセゾンの場合、何か月の滞納でブラックリストになり、強制解約となるのでしょうか？

明確な基準が公式に発表されていないので、はっきりした答えは出せませんが、セゾンの場合は、“およそ３か月程度の滞納でブラックになり、強制解約となる”と言われています。

また、同時に“期限の利益の喪失”となり、滞納分などの“一括返済”を求められるようです。

こうした状態でさらに督促を放置すると、最終的には裁判となり、差し押さえ強制執行を受ける恐れもあります。

督促を受けても返済できない…期限の利益の喪失でセゾンから一括返済を求められた場合は

一括返済を求める督促を受けても、多くの人は困ってしまうのではないでしょうか。

「一か月分、二か月分も払えなくて困っているのに、一気に全額を払うなんて、とてもできない…」

…という方がほとんどでしょう。
ですが、“払えないものは払えない”と開き直って放置してしまうと、「法的部署への移管」「法的手続き(裁判、差し押さえ強制執行)」と進んでいってしまいます。

こうした最悪の事態を避けるためにも、お金を払えない場合も、しっかりとした対応が必要です。

とはいえ、自分でセゾンに電話をして、「督促をやめてください」「今はお金がなくて払えません」など事情を伝えても、応じてもらえないのが通常です。

それでは、どうすれば「お金がなくて返済できない」状態を解決できるのでしょうか。

セゾンの督促を止めて欲しい、返済を終わらせたい…そんな場合の解決方法は債務整理

「滞納を解消したい」
「督促を止めて欲しい」
「返済を終わらせたい」

そう思っても、お金がなければ解決できない…と、絶望的な気持ちになってしまう方も多いでしょう。

ですが、そのように困ってしまった事態を解決するために、日本には“債務整理”という仕組みが用意されています。

債務整理とは、簡単に説明すれば、“返済や支払いなどの一部または全部を免除し、借金苦や返済の苦労から解放される、合法的な手続き”です。

“債務”というと“借金”のイメージもありますが、実際にはクレジットカードのショッピング(分割払い、リボ払い、ボーナス払いなど)や、家賃滞納など、さまざまな支払いの整理に、債務整理を使うことができます。

セゾンの返済や支払いについても、こうした“債務整理”で、負担を軽くして解決することが可能です。

また、“債務整理を開始すれば、最短即日で全ての取り立てがストップする”というのも、大きなポイントです。

セゾンのクレジットカードやローンが返せないと自己破産しかない？債務整理の方法と種類

セゾンのクレジットカードやキャッシング、各種ローン、またRentQuickなど家賃の滞納も、“債務整理”で解決できる可能性があります。

ただ、そう言われても、すぐに債務整理に踏み切れる方ばかりではないでしょう。

「債務整理って、自己破産のことでは？自己破産は絶対に避けたい」

…と、青ざめてしまう方も多いようです。

ですが実は、必ずしも債務整理＝自己破産とは限りません。
債務整理には、ほかにも「任意整理」や「個人再生」といった手続きがあります。そのため、自己破産をせずに返済を減額したり、滞納を解決できる場合も多くなります。

このように債務整理にはそれぞれ特徴の違う手段が用意されていますので、債務者の状況に応じて一番よい方法を選べます。

セゾンのクレジットカードを債務整理する際のポイント

セゾンのクレジットカードの場合、「複数のカードを持って、使い分けている」方も多いのではないでしょうか。
たとえば、サニーやそごうのお店でお買い物をする時用に「ウォルマートカード・セゾン」、ローソンで使う用に「JMBローソンPontaカード」…といったようにです。

こうした場合、持っているセゾンのクレジットカードのうち、一枚でも返済困難になると、他のセゾンカードにも影響が出ると考えられます。

ですので、“全てのセゾンカードについて一気に債務整理する”つもりのほうが良と言えそうです。

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セゾンの滞納でジェーピーエヌ債権回収やニッテレ債権回収から督促が来たら

クレディセゾン(セゾン)の滞納や、セゾンが吸収合併したUCカード、ローソンCSカードの返済滞納では、「ジェーピーエヌ債権回収」や「ニッテレ債権回収」といったサービサー(債権回収会社)から督促が行われる場合もあるということは、先ほど述べたとおりですが、こうした企業は、セゾンから債権(返済のお金を受け取る権利)を買い取り、または譲り受けて、督促を行っているものと考えられます。

「債権譲渡譲受通知書」
「法手続き開始予告」
「法手続専門部署への移管予告」
「強制執行予告通知書」

といった通知書や督促状、催告状などが書かれた封書やハガキのほか、簡易裁判所からの特別送達・支払督促・訴状、「口頭弁論期日呼出状及び答弁書」が届く場合もあります。

こうした場合は、自分で電話など連絡をする前に、すぐに弁護士や司法書士への相談が必要となります。

特に、最終返済から５年以上が経っている場合、“債務の消滅時効の援用”で返済義務を帳消しにできる可能性がありますが、自分で不用意に対応すると、この解決方法が使えなくなる場合があります。

対応を少しでも間違えると、裁判・差し押さえとなってしまう恐れもあるため、必ず弁護士や司法書士のアドバイスをもらいましょう。

消滅時効の援用を無料相談できる弁護士・司法書士

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