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- アプラスが家賃保証会社となっている賃貸契約で、家賃を滞納すると、アプラスから督促が行われる
- 弁護士を代理人とした立ち退き交渉や、明渡訴訟(裁判)になり、強制退去となることも
- 滞納家賃も「債務整理」で解決できるため、早めに弁護士や司法書士に無料相談したほうが良い
このページでは、アプラスの家賃保証「家賃サービス」を滞納してしまった場合の督促や、解決の方法などを解説していきます。
アプラスは新生銀行グループの信販会社ですが、家賃保証業務も行っています。家賃保証とは、家賃を滞納したときに、入居者に代わって立替払い(代位弁済)を行うサービスです。
あくまで立替払いなので、代位弁済が行われた後は、その金額+遅延損害金が、滞納者(入居者)に対して請求されます。
アプラスが家賃保証会社となっている賃貸契約では、家賃を滞納すると、アプラスが代位弁済を行って、滞納者に督促を行う流れとなります。
アプラス提携先の家賃保証会社が関わる場合も考えられます
この記事では、「アプラスの家賃保証」として解説を進めますが、アプラスは以下の企業とも業務提携を行っています。そのため、こうした企業が関わるケースも考えられます。
- あんしん保証株式会社
- 株式会社イントラスト
- 積和不動産株式会社
- ジェイリース株式会社
- 株式会社クレデンス
アプラスの家賃保証で家賃を滞納してしまった場合の対処方法
アプラスや、その関連会社の家賃保証で家賃を滞納してしまった場合、すぐに行うべき対処方法を見てみましょう。
すぐに家賃を払える場合
…督促状などに書いてある連絡先に電話して、支払いについて相談しましょう。
支払が難しい場合
…返済減額診断(シミュレーション)を使って、返済が減らせるか確認しましょう。
アプラス等の家賃保証会社から督促を受けている場合、その支払いは「金銭債務」となります。
これは一言で言えば、「借金が返せないのと同じ状態」です。
そのため、滞納を放置し続ければ、借金が返せない場合と同様に、裁判や支払督促・差し押さえ(強制執行)といった厳しい法的措置が待っています。
一方で、国が認めた借金減額の正式な手続きである「債務整理」で、滞納家賃の支払いを減額できる可能性もあります。
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家賃滞納は、「借金が返せないのと同じ状態」ですから、「借金減額診断」のサービスで減額シミュレーションできます。
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アプラス家賃保証の滞納を放置・無視するとどうなる?
まずは、アプラスの家賃サービスで家賃滞納を放置し、解決を先延ばしにすると、どのような問題があるのかを見ていきましょう。
家賃滞納が、“毎月増えていく”
これはアプラスに限った話ではありませんが、家賃滞納の恐ろしさは、「何もしなくても、毎月増えていく」という点です。
<家賃5万円を滞納すると…>
- 2か月滞納で : 10万円
- 3か月滞納で : 15万円
- 半年滞納で : 30万円
- 一年滞納で : 60万円
<家賃8万円を滞納すると…>
- 2か月滞納で : 16万円
- 3か月滞納で : 24万円
- 半年滞納で : 42万円
- 一年滞納で : 84万円
これらに加えさらに遅延損害金などが掛かってきます。
家賃をひとたび滞納してしまうと、月を追うごとに、厳しさが急速に増していきます。
こうした仕組みのため、放っておいても、「いつか自分で解決できる」という期待はまったくできません。
すでに“自力で解決困難”な状況に陥っているため、これ以上、傷を広げないためにも、今すぐ“適切な解決策”をとる必要があります。
弁護士を立てて、立ち退き交渉や裁判を行ってくる
新生銀行グループであるアプラスの家賃サービスの公式サイトによると『「訴訟費用」「弁護士費用」「原状回復費用」「残置物処理費用」も保証』と明示されていることから、大家さんや管理会社の訴訟や弁護士費用をバックアップしていると考えられます。
ですから家賃滞納を早めに解決しなければ、「弁護士による立ち退き交渉」や「明渡訴訟(裁判)」へと容易に進むでしょう。
また、アプラスが代位弁済した家賃(求償債権)は、取り立てを専門業務とする債権回収会社から督促を受ける可能性も考えられます。
家賃に限ったことではありませんが、アプラスのクレジットカードやローンの滞納債権の回収では
といった債権回収会社から督促が行われている事例があるようです。
相手が法律・取り立てのプロをつけてくる以上、こちらも法律のプロである弁護士や司法書士を味方につけなければ、対応が困難になります。
取り立てが厳しくなるごとに、請求額も膨れ上がっていく
アプラスで家賃を滞納していると、「弁護士による立ち退き交渉」「明渡訴訟」など、督促も次々と厳しくなっていきます。
さらに、
- 立ち退き交渉を行う弁護士の「弁護士費用」
- 明け渡し訴訟の「訴訟費用」
こうした費用も、滞納者への請求に加算される可能性があります。
夜逃げすると、さらに請求額が跳ね上がる
もっとも良くない対応は、“夜逃げ”してしまうことです。
夜逃げしても、アプラスは債権者として住民票を追跡できるため、転居先の住所はいずれバレます。
そして、原状回復費や早期解約違約金、違約損害金などが、さらに請求に追加される事になります。
<夜逃げすると請求される項目>
- これまでの滞納家賃
- 遅延損害金
- 立ち退き交渉などの弁護士費用
- 訴訟を起こされている場合は、明渡訴訟費用
- 夜逃げによる解約違約金
- (場合により)違約損害金
- 夜逃げした物件の原状回復費
このように請求項目が膨れ上がり、大変な金額が請求される恐れもあります。
最悪の場合は“強制退去”
家賃滞納を放置していると、最終的には“明渡訴訟”を起こされ、強制退去となります。
さらに、この訴訟費用も滞納者に請求されるケースがあるようです。
強制退去と追い出し行為、立ち退き交渉との違い
ここで少し余談になりますが、「強制退去」「追い出し行為」「立ち退き交渉」という、3つの言葉について、簡単に解説をします。(※厳密な定義の解説ではありません。)
強制退去 | 合法 (ただし裁判所の命令が必要) |
明渡訴訟(裁判)の判決に基づき、裁判所の許可のもとに行われる強制執行です。 裁判所の許可なく、強制的に退去させることはできません。 |
立ち退き交渉 | 合法 | 家主または代理人弁護士を通して、立ち退きを求めることです。法律に基づいた、任意の交渉行為となります。 |
追い出し行為 | 違法になる場合がある | カギを無断で交換したり、家財道具を運び出すなど、強引に追い出すことです。追い出し行為は”自力救済”となり、不法行為にあたると言われています。 |
アプラスの場合、合法の「立ち退き交渉」「明渡訴訟による強制退去」は行いますが、不当な自力救済となりかねない「追い出し行為」は行わないものと考えられます。
滞納家賃が払えない…アプラス家賃保証から督促、どう解決するべき?その方法とは
いかがでしょうか?
「時間が経てば経つほど、解決が困難になる」という、家賃滞納の恐ろしさを、ご理解いただけたと思います。
それでは、そんな滞納家賃の解決方法について解説していきます。
まず大切なポイントは、
「滞納家賃も、債務整理できる」
という点です。
債務整理というと、“借金の返済を減額する”と解説される場合が多くなります。
ですが実際には、“債務=支払いを求められているもの”であれば、税金以外の様々なものが、債務整理で減額や免除を期待できます。
家賃も“債務”にあたるため、その滞納や未払いも、債務整理により減額や免除が可能となります。
債務整理とは
- 借金やローン、家賃滞納、携帯電話料金の未払い等、各種の金銭債務(滞納や未払い)を減額・免除し、解決するための、国の認めた合法的な手続き
- 「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった方法がある
任意整理 | 将来利息や遅延損害金をカットし、無理のない返済計画を立てて元金のみを分割返済 |
個人再生 | 全ての借金債務を1/5~1/10程度に減額し、3年~5年の分割払い |
自己破産 | 原則として全ての借金返済が免責 |
また債務整理には、“本人への取り立てや立ち退き要求が、最短即日でストップされる”に繋がることも期待できます。
アプラスは、弁護士による立ち退き要求などを行ってくるため、これをストップできるのは大きなメリットです。
家賃滞納でアプラスから督促を受けたら、債務整理を検討するべき?
アプラスから督促を受けたら、すぐに債務整理を検討したほうが良いでしょう。
その理由は、次の3つです。
アプラスは弁護士を立てて立ち退き交渉や訴訟を行う
相手がプロの弁護士となるため、こちらも法律の専門家を味方につける必要があります。
人それぞれ事情が違うため、自分にあった解決方法を判断してもらう必要がある
家賃滞納は、「生活の基盤」に関わる大きな問題です。生活の基盤は、人それぞれ大きく違います。職業や家族構成、収入、債務状況など、まったく同じ人は一人もいません。
また、賃貸契約の内容や、連帯保証人の有無なども、物件によって様々です。
ひとりひとりの違いが大きいため、「自分の場合はどうすれば良いのか」を、一対一でプロに相談する必要があります。
家賃滞納の原因が、他の借金や多重債務の場合、あわせて解決が期待できる
「家賃の滞納そのものは大きな金額ではない」という方も、債務整理の検討をしたほうが良いでしょう。
というのも、家賃は生活の基本中の基本になるため、これを滞納してしまっている方は、生活費のどこかに無理が出ている可能性がきわめて高いからです。
その原因が、たとえばローンやクレジットカードの使い過ぎ、多重債務などの金銭問題であれば、債務整理で合わせて解決が期待できます。
「ただ家賃の滞納だけで困っている」という場合も、「他の借金の返済で困っている」という場合のどちらでも債務整理で解決を目指せます。
「債務整理で解決が期待できる」と言われても、急に「では債務整理しよう!」と決めるのは、難しいですよね。
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「アプラスから家賃の督促を受けている」
「ほかにも支払や返済に困っているものがある」
といった場合も、合わせて減額をシミュレーションできます。
次のページでは、滞納した家賃を債務整理で解決する方法についてまとめていますが、「いきなり債務整理するのは気が引ける」という人のために、『様々な返済もまとめて減額診断できるサービス』についても解説しています。
こちらもぜひご活用下さい。