アプラスの債務整理

投稿日:2017年10月13日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • 信販会社(クレジット会社)アプラスの各種ローンは、返済を滞納すると様々な督促が行われる
  • アプラスの提供する金融サービスや保証業務などは、クレジットカード、パーソナルローン、オートローン、医療ローン、ソーラーローン、家賃保証など多岐にわたる
  • アルファ債権回収、パルティール債権回収、アイアール債権回収といったサービサー(債権回収会社)に債権譲渡されるケースも
  • 債務整理や消滅時効の援用といった解決方法があるため、まずは弁護士や司法書士への無料相談が必要

この記事では、信販会社のアプラスについてのまとめと、アプラスのローンやクレジットカードなどを滞納した場合の督促・催告・取り立て、その解決方法について解説していきます。

 

アプラスの支払いや返済を滞納すると、どんな督促が行われる?

まず簡単に、アプラスの督促や取り立てについて解説します。
アプラスはさまざまな金融サービスや信用保証業務を提供していますが、どの場合も、滞納や未払いが発生すると、督促(取り立て)が行われます。

  • 督促状、催告状、法的手続き予告、最終通告書などの書類(郵便)による督促
  • 自宅訪問などの訪問集金
  • 簡易裁判所からの支払督促
  • 訴訟(裁判)
  • オートローンでの、車やバイクの引き上げ
  • 家賃滞納での、弁護士による立ち退き交渉
  • 家賃滞納での、物件明渡訴訟(強制退去)

このほかにも、法律で認められる範囲内での様々な督促が行われるようです。
また、アプラスから債権の譲渡を受けた債権回収会社が、督促をおこなう場合もあります。
アルファ債権回収、アイアール債権回収、パルティール債権回収といったサービサー(債権回収会社)からの督促が、事例として確認されています。

 

アプラスの返済や滞納・未払いを債務整理で解決する方法

株式会社アプラスは、クレジットカード、オートローン(自動車ローン)、エステや脱毛、美容整形などの医療ローン(メディカルローン)、家賃保証、ソーラーローンなど、さまざまな金融サービスや保証業務を提供しています。

ですが、どんな内容のローンや借金でも、ほとんどの場合、債務整理による解決が期待できます。

債務整理とは

ローンや借金などの返済がつらくなった時、返済額を減額したり、返済計画を立て直すことで、生活や仕事の再建をはかる合法的な手続きです。
エステローンやクレジットカードのリボ払いなど、“借金”という自覚がないものでも、債務整理で減額できる場合も多くなります。
債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの手続きがあります。

任意整理 将来利息や遅延損害金をカットし、元金のみを3年程度の無理のない返済計画にて分割で支払います。
個人再生 全ての借金の残債務をを1/5~1/10程度に減額し、3年~5年の分割払いとします。
自己破産 原則として全ての借金の返済義務を免れます。

債務整理を早めにはじめないと…

  • 自宅訪問、裁判所への申し立て、訴訟、強制執行など、督促が次々と厳しくなり、生活に支障が出る恐れもあります
  • 遅延損害金、督促費用、訴訟費用など、請求額が増え続けてしまう恐れがあります

債務整理をすぐに行うと…

  • 依頼するだけで、最短即日で取り立てがストップされます
  • 任意整理、個人再生、自己破産などの効力で、返済額が減額されたり、無理のない返済計画が承認されると期待できます
  • アプラスの返済だけでなく、他の借金やローンも併せて解決できます
  • ローン返済中の自宅を残すなど、財産を保ちながら返済負担を軽くする方法もあります
まずは無料相談から始めましょう!

債務整理について、今すぐ行うかどうか決断する必要はありません。
ですが、対応は急いだほうが良いため、すぐに“無料相談”だけでも利用してみましょう。
債務整理に強い弁護士や司法書士のアドバイスをもらうだけで、劇的に改善される場合もあります。

詳しくは「アプラスの任意整理(債務整理)について~アプラスカード、自動車ローンの減額方法」をご覧ください。

 

アプラスの借金やローン返済は、債務の消滅時効の援用で帳消しにできる?

借金やローンの解決方法としては、近年、“債務の消滅時効の援用”も注目を集めつつあります。
消滅時効の援用とは、「借金などの返済義務を、時効で消滅させ、返済を0円にする手続き」です。
踏み倒しのような印象がありますが、法律(民法)で定められた、れっきとした合法的な手続きとなります。

アプラスの各種ローンや支払いなども、時効援用で消滅させられる場合があります。
ですが、時効援用には適用条件があるため、だれでも気軽にできるものではありません。

目安として、「最終返済から5年が経過している」ことが挙げられますが、債務承認や督促等による時効の中断や、時効援用権の喪失といった場合もあるため、それだけで時効になるとは限りません。
また、最終返済から5年が過ぎていても、「債務の消滅時効の援用」手続きを行わなければ、いつまで経っても時効となりません。

このように大変複雑なルールがあるのに加え、将来的な法改正(民法の債権法改正)がすでに国会で成立しており、2020年ごろから、また細かいルールが変わります。

そのため、アプラスの返済や未払いの時効については、“消滅時効の援用に強い弁護士・司法書士”への相談が、絶対に必要となっています。

詳しくは「アプラスから請求書・督促状・催告書が来たら?消滅時効の援用で滞納借金を解決」をご覧ください。

 

アプラスとは?なぜ督促状や催告状が来るの?心当たりがない場合も

アプラスの督促を受けている方の中には、「アプラスを利用した心当たりがない」という場合も考えられます。ですが実際には、心当たりがないからといって、必ずしも詐欺や架空請求とは限りません。

そこで、ここからは、アプラスから督促状や催告書が来るケースについて、主なものをご紹介します。

アプラスカードや、アプラスのローンで滞納がある方

アプラスは、新生銀行系列の信販会社で、「アプラスカード」「アプラスゴールドカード」などのクレジットカードを発行しています。
また、パーソナルローン(キャッシング)、自動車ローン(カーローン)、医療ローン、教育ローン、ソーラーローンなどのローン商品も展開しています。

こうしたアプラスカードや、アプラスのローンの利用で滞納がある方は、アプラスから督促状や催告状が来ることになります。

アプラスのクレジットカードには、次のようなものがあります。

新生銀行との共同商品(プロパーカード)

  • 旧GC、GEカード
  • 新生VISAカード
  • 新生アプラスカード
  • 新生アプラスゴールドカード
  • アプラスアクシスカード
  • 新生カードVISA(2012年3月発行中止)
  • 新生ゴールドカードVISA・JCB(同上)

提携カード

  • TSUTAYA Tカードブラス
  • TSUTAYA WカードJCB(2010年8月末新規入会修了)
  • CNプレイガイドカード
  • Life MileカードJCB
  • くりまりカードJCB
  • ちょびリッチポイントカードVISA
  • ミナピタカードJCB
  • ECナビカード
  • HEPカード
  • バイク王カードJCB
  • アップルカードVISA
  • スマイルパーソナルカード
  • コパックカード
  • ポルシェカード
  • タビカ・マスターカード

アプラスのショッピングローン、エステローンなどで滞納のある方

「アプラスを利用した心当たりがない」という方は、このパターンに当てはまるケースが多いと考えられます。

  • 家電、家具、楽器などの高額商品を店頭で分割払いで購入(ショッピングローン)
  • 脱毛エステ、美容エステなどの分割払い、毎月払うコース(エステローン)
  • 美容整形、歯科整形などのメディカルローン(医療ローン)
  • その他の店頭ローンなど

アプラスもこうした店頭ローンやエステローンなどを提供しているため、知らないうちにアプラスを利用している方も多いと考えられます。
アプラスの脱毛ローン、エステローン、整形ローンが返せない!債務整理で滞納解決する方法」で詳しく解説しているように、このケースで支払いを滞納すると、購入したお店やエステサロン、クリニック等ではなく、アプラスから督促が来ます。

アプラスが家賃保証会社となっている賃貸契約で、家賃を滞納している方

アプラスは“家賃保証業務”も行っています。家賃保証業務とは、アパートやマンションなど賃貸住宅で、利用者が家賃を滞納したときに、一時的に立て替え払いをする企業です。

アプラスもこうした家賃保証事業を展開しているため、アプラスが家賃保証会社となる賃貸契約で家賃を滞納すると、物件の貸主や管理会社ではなく、アプラスから督促が来ることになります。

また、アプラスは家賃保証業務において、次の企業と業務提携を行っています。

  • あんしん保証株式会社
  • 株式会社イントラスト
  • 積和不動産株式会社
  • ジェイリース株式会社
  • 株式会社クレデンス

こうした企業も、アプラスの家賃保証を滞納すると、関連してくる可能性があるでしょう。
詳しくは「アプラスが家賃保証会社、滞納すると裁判・強制退去?根本的な解決方法は債務整理であるその理由とは?」をご覧ください。

その他の支払い、返済などの滞納がある方

アプラスは「家賃サービス・集金代行業務」も手広く行っている企業です。集金代行とは、読んで字のごとく、集金=督促を代わりに行う業務です。

そのため、ここで紹介した以外にも、「アプラスを利用した覚えがないのに、アプラスから督促が来る」というケースが十分にあり得ます。

<アプラスが集金代行を行っている主なサービス等>

  • アクサダイレクト生命保険
  • コンコード(化粧品販売)
  • 株式会社キャブステーション(WEB運営)
  • 株式会社言歩木(健康食品通販)
  • 株式会社ネオリンクス(介護施設運営)
  • クルー(事務機器販売)
  • モンキージム(会員制スポーツクラブ)
  • REART(パーソナルジム)
  • 東日観光株式会社(旅行会社)

このほか、多数の企業がアプラスに集金代行を委託しています。

 

アプラスではなく、債権回収会社や弁護士から督促が来る場合もある

もう一つ注意したいのが、“債権回収会社”や“弁護士事務所”からの督促です。冒頭でも少し説明しましたが、次のような債権回収会社や弁護士事務所から、アプラスの督促が来る場合もあります。

アルファ債権回収から…

  • 債権譲渡通知
  • 督促状
  • 提案書
  • …などの郵便・ハガキや電話

パルティール債権回収から…

  • 債権譲渡通知
  • 訪問調査(自宅訪問)
  • 簡易裁判所を通した支払督促

アイアール債権回収から…

  • 債権譲渡通知
  • 請求書
  • 訴訟等申立予告通知
  • 一括返済催告状
  • …などの郵便や電話

渥美坂井法律事務所から…

  • ご連絡
  • …などの郵便ほか

これは、アプラスの持っている債権(返済を受ける権利)が、債権回収会社に移動(委譲、売却)された場合に発生します。

また、「渥美坂井法律事務所」については、アプラスの債権が「パルティール債権回収」に移動し、さらにパルティール債権回収から委託を受けた「渥美坂井法律事務所」から督促が行われる…といった形になるようです。

 

アプラスで返済や支払いが苦しくなったら債務整理をするべき?

アプラスの返済や支払いが苦しいと感じたり、滞納が生じて督促を受けるようになったら、すぐに債務整理を検討したほうが良いでしょう。

債務整理というと、ハードルの高さを感じる方も多いのではないでしょうか。
そこでまずは、債務整理に詳しい弁護士や司法書士への、“無料相談”から始めることをお勧めします。

「自分は本当に債務整理したほうが良い?」
「費用や時間はどのくらい掛かる?」
「家族や職場に迷惑はかからない?」

…など、人それぞれの事情に合わせて、プロのアドバイスをもらう事で、大きな改善が期待できます。

次のページで、WEBや電話で、一対一で無料相談できる、債務整理に強い弁護士や司法書士を厳選しています。
こちらをぜひご活用ください。

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