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- アプラスやパルティール債権回収、アイアール債権回収、アルファ債権回収の未払い・滞納は、「消滅時効の援用」で借金を帳消しにできる可能性がある
- 自分で電話する等、不用意に対応すると、「消滅時効の援用」ができなくなる恐れも
- まだ時効になっていない場合も、「債務整理」で解決できる可能性がある
このページでは、信販会社の「アプラス」の督促状や請求書・催告状が来た場合について、「消滅時効の援用」で解決する方法を解説していきます。
アプラスや債権回収会社から請求や督促が来る理由は?
信販会社のアプラスは、さまざまな業務を行っています。
そのため、アプラスのクレジットカード以外にも、知らないうちにアプラスを利用している場合もあります。
一例ですが、以下のようなサービスを利用して、支払いや返済を滞納してしまうと、アプラスから「重要なお知らせ」といったハガキが届いたり、その関連企業から督促・通知書などの郵便物が来ることになります。
アプラスのクレジットカード
- 新生アプラスカード
- 新生アプラスゴールドカード
- アプラスアクシスカード
- …ほか、新生アプラスの発行するクレジットカード
アプラスのショッピングローン、エステローンなど
- 家電、家具、楽器などの高額商品を店頭で分割払いで購入(ショッピングローン)
- 脱毛エステ、美容エステなどの分割払い、毎月払うコース(エステローン)
- 美容整形、歯科整形などのメディカルローン(医療ローン)
- その他の店頭ローンなど
保証業務
- 家賃保証会社がアプラスとなっている賃貸契約
- アプラスが保証会社となっている銀行などのローン
家賃保証のあんしん保証株式会社 | http://www.srgs.co.jp/ |
神奈川の賃貸団地物件検索|公社の賃貸【神奈川】 | http://www.kousha-chintai.com/ |
株式会社へいせい | http://www.f-heisei.com/ |
株式会社宅建ブレインズ | http://takken-b.co.jp/ |
北九州市住宅供給公社 | http://www.jkk-kitakyushu.jp/ |
栃木銀行 | http://www.tochigibank.co.jp/ |
株式会社ガーデンハウス | http://garden-h.co.jp/ |
マクリー株式会社 | http://daiko.macly.jp/ |
中国銀行 | https://www.chugin.co.jp/ |
長太郎不動産グループ | http://www.choutarou.co.jp/ |
株式会社ストライド | http://stride-inc.jp/ |
テラルコンサル | http://teral-yokohama.com/ |
西日本シティ銀行 | https://www.ncbank.co.jp/ |
宮崎太陽銀行 | http://www.taiyobank.co.jp/ |
クレアスレント | https://www.clearth-rent.co.jp/ |
ジェイリース株式会社 | http://www.j-lease.jp/ |
株式会社クレデンス | http://www.credence-credit.co.jp/ |
株式会社天極 | http://www.apa-pla.co.jp/ |
グランアセットパートナーズ | http://www.grand-asset.jp/ |
大和不動産コーポレート | http://www.home.co.jp/ |
ライフルホームズ | https://www.homes.co.jp/ |
ギフト不動産 アビリティネットワーク株式会社 | http://ability-network.co.jp/ |
アプラスが集金代行を行っている各種サービス
- アクサダイレクト生命保険
- コンコード(化粧品販売)
- 株式会社キャブステーション(WEB運営)
- 株式会社言歩木(健康食品通販)
- 株式会社ネオリンクス(介護施設運営)
- クルー(事務機器販売)
- モンキージム(会員制スポーツクラブ)
- REART(パーソナルジム)
- 東日観光株式会社(旅行会社)
- …その他の各種サービス
また、アプラスの督促は、以下のような債権回収会社などから行われる場合もあります。
アルファ債権回収から…
- 債権譲渡通知
- 督促状
- 提案書
- …などの郵便や電話
パルティール債権回収から…
- 債権譲渡通知
- 訪問調査(自宅訪問)
- 簡易裁判所を通した支払督促
アイアール債権回収から…
- 債権譲渡通知
- 請求書
- 訴訟等申立予告通知
- 一括返済催告状
- …などの郵便や電話
渥美坂井法律事務所から…
- ご連絡
- …などの郵便ほか
ご自身で電話を掛ける等、不用意な対応をしないよう注意してください
督促状などの封書やハガキには、「期日までにご連絡ください」といった内容が書かれている事が多くなります。また、留守電に「折り返しお電話下さい」といったメッセージが吹き込まれている場合もあるでしょう。
ですが、自分から電話をしたり、折り返し連絡してしまうと、“消滅時効の援用”が実質不可能になってしまう恐れがあります。
消滅時効の援用とは、「一定の条件を満たすことで、返済義務が無くなる=1円も払わなくて良くなる」という、合法的な仕組みです。
たいへん複雑なルールなのですが、特に債権回収会社から督促が来た場合、「あとは時効の援用手続きを行うだけで、返済義務を無くせる」可能性があります。というのも、債権回収会社は、“時効の成立を阻止する”ために、督促状などを送るケースがあるからです。
ポイント!
自分で対応すると、「債務承認」などにより、時効の成立が阻止されてしまう恐れがある
自分で対応せず、プロに任せて「時効の援用」手続きを行うと、返済や支払、督促から、デメリットなしで解放される可能性がある
督促や取り立て、返済から解放されるためには、弁護士、司法書士への無料相談が必要です。
まずは消滅時効の援用について、プロの弁護士、司法書士に無料相談でお問い合わせ下さい。
アプラスの返済を消滅時効の援用で解決する方法
ここまで、アプラスからの督促や請求について解説してきました。こうした支払いは、一定の条件を満たすことで「時効」となり、“返済義務が無くなる=1円も返さなくて良くなる”という、法的なルールがあります。
それが、消滅時効の援用です。
まずは、ポイントを簡単にまとめます。
時効援用とは
- キャッシング、カードローンや、ショッピングによる滞納金など、ほとんどの支払い・返済(債務)には時効がある
- 一般的には最後の返済から5年で時効を迎える
- 時効が来て、かつ「消滅時効の援用」手続きを行うことで、返済義務が無くせる
時効援用のメリット
- 比較的シンプルな手続きだけで、返済を0円にできる
- 債務整理と異なり、費用も比較的安く、時間もあまり掛からない
- 手続きを行ってもブラックリストにならない
時効援用のデメリットと注意点
- 「消滅時効の援用」手続きを行わないと、いつまで経っても時効にならない
- 時効の起算点(最終返済日、または時効の中断があった時)から5年が経たないと適用できない
- 債務承認、支払督促、訴訟、仮執行などで時効が中断される場合がある。中断されると、時効がふりだしに戻ってしまう
- 時効期間が過ぎた後も、すぐに「時効の援用」を行わないと、時効が中断されたり、時効援用権が喪失してしまう恐れがある
ここで特に注意したいのが、「債務承認」による時効の中断です。
たとえば、アプラスや債権回収会社などに電話したり、訪問に対応して、次のような言動をすると、それが“債務の承認(借金の存在を認めること)”となって、時効を中断させて(=時効期間をふりだしに戻して)しまいます。
<債務承認になる言動の例>
- 「今は払えません」
- 「今月は厳しいので、少し待ってください」
- 「一括は無理なので、月2000円からでお願いできませんか?」
- 1000円だけなど、一部でも返済を行う
- 返済を約束する書類にサインする
- …など
こうした言動を、たとえ無自覚にでも行ってしまうと、時効援用ができなくなる恐れがあります。
ささいな言動が債務の承認になってしまうため、自分で対応することは得策ではありません。
対応は、かならずプロの弁護士や司法書士にお願いしましょう。
まだ最終返済から5年経っていない場合は、債務整理という解決方法も
消滅時効の援用には、少なくとも「最終返済から5年」が経っていることが必要です。
(※時効の中断も考慮すると、必ずしも、5年経っていれば時効とは限りません。)
そのため、「まだ5年も経っていない」「それほど昔の利用ではない」という方は、時効援用による解決は期待できないと言えるでしょう。
ですがその場合も、『債務整理』という手続きで、返済を減額・免除するなどの解決を見込めます。
任意整理 | 将来利息や遅延損害金をカットし、返済計画を立て直します。 |
個人再生 | 残債(残りの借金)を1/5~1/10程度に減額し、3年~5年の分割払いとします。 |
自己破産 | 原則として全ての返済が免除されます。 |
債務整理の場合、時効の援用と異なり、いつでも手続きを開始できます。また、何らかの手段により阻止されてしまう…といった心配もありません。
一方で、時効援用のように、“手続きだけで返済がすぐ全額免除される”ということは、自己破産以外では期待できませんが、それでも“返済を楽にできる・督促から解放される”という大きなメリットがあります。
最終返済からまだ5年が経過しておらず、時効援用が難しいのでは…といった方は、『債務整理での解決』を検討してみてください。