セディナの滞納でセディナ債権回収から裁判に訴えられる？債務整理や消滅時効の援用で解決！

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★この記事を読んでわかること

セディナ、OMC、オーエムシーカード、セントラルファイナンス、クオークなどの返済について督促状が来た場合の対応方法
最終返済から５年が経っている場合は、時効援用で返済義務を無くせる可能性も
セディナ債権回収が時効援用を阻止するために裁判に訴えてくることもある
まだ５年が経っていない場合も、債務整理により、返済を減額・免除、最短即日取り立てストップなど解決できる場合がある

この記事では、セディナへの返済滞納を「消滅時効の援用」で解決する方法について解説します。
次のような督促を受けている方は、消滅時効の援用(時効援用)手続きで、返済義務を帳消しにできる可能性があります。

セディナ債権回収から

「ご通知」、「債権譲渡通知」、「通告書」、「お支払いの意思をお知らせ下さい」
…などの封書・ハガキが届いている場合

セディナが過去に合併した、OMC、オーエムシーカード、セントラルファイナンス、クオークに関する督促

そのほか、最終返済から５年以上が経過している債務の督促状・催告状など取り立て

上記に心当たりのある方は、時効援用で返済義務を無くせる可能性があります。

セディナ債権回収などからの郵便物には、「期日までにご連絡ください」「至急ご連絡ください」などの記載がありますが、自分で連絡をする前に、弁護士や司法書士への相談を行ってください。
安易に相手方に連絡をしてしまうと、時効の中断事由となる「債務の承認」をしてしまう恐れがあるためです。

債務の承認とは、借金の存在を認めることです。「今は支払いできません。」「支払いを少し待って下さい。」と電話で話すだけでも時効が中断してしまうこともあるのです。
ですから大切な事は、昔の借金で請求が来た場合、相手業者に電話する前に消滅時効に詳しい専門家に相談することです。

消滅時効の援用を無料相談できる弁護士・司法書士

消滅時効の援用とは？セディナのクレジットカードやローンを返さなくて良くなる？

まずは、“消滅時効の援用”について解説します。

借金には時効があり、最後の返済から5年以上経過していれば、時効を主張することで、借金を消滅できます。
この「時効を主張する」ことを「消滅時効の援用」と言います。合法的な手続きで借金を帳消しにできる強力な方法です。

セディナのクレジットカード
セディナが保証会社となっており、代位弁済を行ったローン
セディナが過去に吸収合併した、OMC、オーエムシーカード、セントラルファイナンス、クオークなどの返済

こうした返済が残っている方は、最終返済から５年以上が経過している場合、消滅時効の援用で解決できる可能性があります。

**「消滅時効の援用」とは**
時効援用の外用	”消滅時効”を主張することで、返済義務を消滅させ、1円も返さなくて良い状態にする、合法的な手続き。
時効の期間	債務の内容によって異なる。借金、ローンなどの商事債権は、最終返済から5年が時効。ただし、時効の起算点が変動している場合もあるため、必ずしも5年経てば時効とは限らない
時効援用の方法	・弁護士や司法書士を通して、時効を主張する・自分で内容証明郵便を適切に作成し、発行する（失敗のリスクもある）・訴訟や支払督促を申し立てられている場合は、答弁書などで異議申し立てを行い、時効を主張する
時効援用のメリット	・比較的、手続きがシンプルで素早くできる・返済義務そのものを無くせるため、1円も払わなくて良くなる・時効援用によってブラックリストになる等のマイナスがない・弁護士や司法書士に依頼をすると、すぐに本人への督促がストップする。
時効援用のデメリット	・時効が援用できる条件が厳しく、可能な人は限られる・訴訟、督促、仮執行、債務承認などで、時効援用が阻止される恐れがある・自分で電話をかけるなど対応すると、無自覚に債務承認を行ってしまい、時効援用できなくなる恐れがある（時効援用権の喪失）

このように、最終取引から5年以上経過している借金は、消滅時効の援用で借金を消滅させることができます。
しかし相手業者もプロですので、支払督促や訴訟を提起(裁判に訴えること)といったふうに、法的手段を執ってくることもあります。
ですので、昔の借金の請求が来た場合、早めに弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

セディナからの督促で、もしも消滅時効の援用ができない場合は

消滅時効の援用は、“手続きをするだけで、ブラックリストにもならず、返済を消滅させられる”という強力な方法です。ですが、“最終返済から５年”など、時効期間が過ぎていることが条件になります。

そのため、「まだ時効をむかえていない」「債務承認をしてしまい、時効の起算点がずれ込んでいる」「時効が中断している」など、すぐにの時効援用が難しい場合もあります。

ですが、そうした場合は“債務整理”による解決方法があるため、「払えない・返済できない」という場合も、あきらめる必要はありません。

債務整理とは

借金やローン、家賃滞納、携帯電話料金の未払い等、各種の金銭債務(滞納や未払い)を減額・免除し、解決するための、国の認めた合法的な手続き
「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった方法がある

任意整理	将来掛かる利息や遅延損害金をカットし、元金のみを3年程度の分割払いとする
個人再生(個人民事再生)	全ての借金を5分の1～10分の1程度に減額し、3年～5年の分割払いとする
自己破産	資産を手放す必要があるが、全ての借金の返済義務が無くなる

このように、時効を迎えていない借金でも、債務整理のいずれかの方法で借金の減額や返済方法の見直しといったことが可能になります。