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- イオンのクレジットカードやイオン銀行のローン等で返済に困っており、「エーシーエス債権管理回収」や「パルティール債権回収」「弁護士法人駿河台法律事務所」等から督促を受けている場合、消滅時効の援用で返済をゼロにできる可能性がある
- 消滅時効の援用には複雑なルールや条件がある。一方、時効援用ができない場合も、債務整理で返済を減額・免除できる可能性がある
- 弁護士や司法書士に依頼すれば、最短即日で取り立てを止めることも可能。まずは無料相談を利用し、アドバイスをもらう事から
この記事では、イオンクレジットサービス(イオンカードや、イオン銀行のローン)の返済を滞納して、債権回収会社から督促を受けている方に、債務整理や時効援用で解決する方法をお届けしていきます。
イオンからの督促状について
イオンカードやイオン銀行のローンで滞納していると、次のような督促状や請求書、催告状、通知が来る場合があります。
イオングループの「エーシーエス債権管理回収」から
- ご通知
- 債権譲渡通知書
- 最大30％減額和解のご提案について
「弁護士法人駿河台法律事務所」や「パルティール債権回収」から
- ご入金のお願い
- 債権譲渡通知書
- ご通知並びに法的請求前のご確認
こうした書類が届いて、お金が払えない…という場合も、『債務整理や消滅時効の援用』で、“取り立てを最短即日ストップ”させ、“返済を減額・免除・帳消し”にできる可能性があります。
ご自分で電話連絡などをしてしまうと、後ほど説明する“債務の消滅時効の援用”ができなくなってしまう恐れがあります。
まったく無自覚な発言でも“債務承認”となり、時効の中断を発生させてしまう場合があるためです。
督促に自分で対応する前に、必ず弁護士や司法書士に相談を行い、アドバイスをもらいましょう。
イオンの返済を自己破産なしでゼロにできる？消滅時効の援用とは
それでは具体的に、解決方法を解説していきます。
まずは、“消滅時効の援用(時効援用)”について見ていきましょう。
時効援用とは、“返済義務を時効で帳消しにし、返済をゼロにする手続き”です。
イオンのクレジットカードや借金は商事債権となり最後の返済から5年で時効になります。
ですので、
最終返済など、“時効の起算日”から５年以上が経っていること
時効期間を過ぎたのちに、“消滅時効の援用”手続きを行うこと
この２つの条件を満たすと、返済の時効が成立し、借金やクレジットカード払いの滞納など、債務を“帳消し”できます。
とくにイオンの場合、「エーシーエス債権管理回収」や「パルティール債権回収」「弁護士法人駿河台法律事務所」などから督促を受けている方は、最終返済から５年以上が経っていれば消滅時効を主張できるかもしれません。
消滅時効の援用とは
- キャッシング、カードローンや、ショッピングによる滞納金など、ほとんどの支払い・返済(債務)には時効がある
- 一般的には最後の返済から5年で時効を迎える
- 時効が来て、かつ「消滅時効の援用」手続きを行うことで、返済義務が無くせる
時効援用のメリット
- 比較的シンプルな手続きだけで、返済を0円にできる
- 債務整理と異なり、費用も比較的安く、時間もあまり掛からない
- 手続きを行ってもブラックリストにならない
時効援用のデメリットと注意点
- 「消滅時効の援用」手続きを行わないと、いつまで経っても時効にならない
- 時効の起算点(最終返済日、または時効の中断があった時)から5年が経たないと適用できない
- 債務承認、支払督促、訴訟、仮執行などで時効が中断される場合がある。中断されると、時効がふりだしに戻ってしまう
- 時効期間が過ぎた後も、すぐに「時効の援用」を行わないと、時効が中断されたり、時効援用権が喪失してしまう恐れがある
このような条件を満たしている場合、消滅時効を主張することで、イオンカードやイオン銀行のローンなども、返済を帳消しにすることが可能です。
しかし、特に注意しなければいけないのは、相手業者に電話をしない方が良いと言うことです。相手は取り立てのプロですので、こちらが不利な状況に誘導させられ『債務の承認』となる言動をしてしまう可能性が高くなります。
「今はお金がありません。」「支払いを少し待って下さい。」「分割になりませんか？」といった発言をするだけでも、借金の存在を認めることになり、時効の中断事由のひとつである『債務承認』に繋がるからです。
暫く返済してなかったイオンのクレジットカードやローンの滞納について督促が来た場合は、自分で滞納しないでまずは債務整理・消滅時効に強い専門家に相談しましょう。
また、今まで返済しなくても大丈夫だったから…という軽い気持ちで、督促を無視することはやめましょう。裁判に訴えられ支払督促や訴訟といった法的手段に進んだ場合は、強制執行や差押えといった最悪のケースに至る恐れもあるからです。
イオンへの時効援用通知は自分で送れる？弁護士や司法書士に無料相談を
時効援用の手続き方法は、“時効援用通知を内容証明郵便で送るだけ”と解説されることもあります。
ですが、イオンへの時効援用は、ご自分で行わずに、時効援用に強い弁護士や司法書士を通したほうが良いでしょう。
相手は大手企業であり、金融や法律のプロであるため
個人同士の貸し借りによる時効援用なら、自分で行っても良いでしょう。ですが、債権回収会社や法律事務所が相手となると、個人ではとてもリスクが高いと考えられます。
時効援用ができない場合も、債務整理に切り替えて対応できるため
時効援用で返済を帳消しするためには、最終返済など、“時効の起算日”から５年以上が経っていることが条件となります。
この条件を満たしていない場合、時効援用はできませんが、“債務整理”による返済の減額・免除などが可能です。
弁護士や司法書士に依頼すれば、最短即日で取り立てを止められるため
時効援用の場合も、債務整理の場合も、弁護士や司法書士に依頼すれば、最短即日で取り立てをストップできます。
他社の返済でも困っている場合、合わせて解決が期待できるため
イオンのクレジットカードやローンの返済だけでなく、他社の返済でも困っている場合、合わせて解決してもらうことも可能です。
解決方法は一つではありません。まずは無料相談だけでも行いましょう
時効援用や債務整理…と簡単に説明しましたが、実際に“どのように手続きを使うか”は、実にさまざまな応用方法があります。
「家族に迷惑をかけない形で解決したい」
「夫に内緒で借りたお金なので、夫に知られないように解消したい」
「家計が苦しいので、弁護士費用を払う余裕がない」
…など、人それぞれの事情に合わせた解決策があります。
そのため、どうするか自分で決める前に、まずは時効援用や債務整理に強い弁護士・司法書士に、“無料相談”でアドバイスをもらいましょう。
