[PR]
- 債権回収会社や、代理人弁護士事務所から督促・通知・提案書などが届いた場合は、“消滅時効の援用”ができる可能性大。
- 消滅時効の援用とは、合法的な踏み倒しのようなもの。滞納や未払いを時効で消滅させられる。
- 自分で安易に連絡すると、債務承認により、時効援用ができなくなる恐れも。
- すぐに味方になってくれる弁護士や司法書士・行政書士を見つけることが大切。
債権回収会社や、代理人弁護士事務所から督促や通知、取り立て等が来た場合、“債務の消滅時効の援用”で、返済をゼロにできる可能性があります。
- 消費者金融や銀行カードローンなどの借入
- クレジットカードのキャッシング、ショッピング(一括払い、分割払い、リボ払い、ボーナス払いなど)
- 家賃
- 携帯電話料金
こうした様々な支払いの滞納・未払いで、“消滅時効の援用”ができる場合があります。
督促状や催告状、また和解提案書などには、「期日までにご連絡下さい」等と書いてあることが多くなりますが、慌てる必要はありません。
安易に自分で連絡すると、“時効で消せるはずの返済が消せなくなる”恐れもあるので、十分に注意してください。自分で自覚していなくても、時効を中断させる“債務承認”が発生する危険性があるためです。
- 督促状
- 催告状
- 債権譲渡譲受通知
- 法的手続き執行予告
- 法的措置のお知らせ
- 減額提案書
- 減額和解のご提案
- 和解相談通知
…等さまざまな郵便が届きますが、どんな内容の書類でも、自分から連絡せずに、消滅時効の援用に強い弁護士・司法書士や行政書士の無料相談を活用してください。
借金やクレジットカード等の滞納・未払いを、“返さなくて良くなる”とは？
まずは、“返さなくて良くなる”とは、どういう事なのか解説します。
「何か怪しい方法なのでは」と不安にならなくても大丈夫です。債務の消滅時効の援用は、法律(民法)に定められた、正当な権利行使であり、まったくの合法です。
つまり、「合法的に返済を踏み倒しできる方法」と言ってもいいでしょう。
…と言われても、ピンと来ない方も多いと思います。
借金や家賃、クレジットカードなど、「何があっても絶対に払うもの」という考え方は、社会の一般常識ですよね。
ですが法律では、こうした債務(返済する義務)にも、“時効”が設定されています。
そして、その時効期間を過ぎた後、“債務の消滅時効の援用”という手続きを行うことで、返済義務を帳消しにできます。
法的に借金そのものが無くなるので、膨れあがった遅延損害金や、連帯保証人の保証債務も消滅します。
最終返済から5年が経っていたら、時効援用で“合法的な踏み倒し”が認められる可能性大
それでは、借金などの返済の時効は、何年なのでしょうか？
医療費や薬代の時効は３年、日本学生支援機構(奨学金)の時効は１０年ですが、
カードローンやクレジットカード、滞納家賃、携帯料金、などの場合、“最終返済日から５年間”が時効期間となるのが基本です。
つまり、
「最後にお金を返したのが5年以上前」
「借金を返さないまま、5年以上放置している」
という方は、返済がまだ残っていても、“時効援用”をすれば、お金を返さずに取り立てや督促から解放されると考えられます。
では、「最終返済から5年経っているか、わからない」場合は、どうすれば良いのでしょうか？
消滅時効の援用に強い弁護士や司法書士・行政書士に、無料相談で問い合わせてみるのが、一番確実な判断方法です。
ですがこのほかに、いくつか判断の目安もあります。
その一つが、“債権回収会社から督促が来た時”となります。
債権回収会社や弁護士事務所からの督促＝時効債権のケースが増加中
この記事の冒頭で、
「債権回収会社から督促や通知、取り立て等が来た場合、“債務の消滅時効の援用”で、返済をゼロにできる可能性がある」
…と解説しました。
この理由について、少しご説明していきます。
近年、“もう時効期間が過ぎている返済(時効債権)”に対して、債権回収会社や、代理人弁護士事務所から督促が行われるケースが増えているようです。
債権回収会社からの督促や、代理人法律事務所からの督促ががあれば時効を迎えている、と絶対に言えるわけではないのですが、“時効になっている可能性が高い”とは言えるでしょう。
なぜいつまでも督促が？債務の消滅時効の援用を行わないと、いつまで経っても時効にならないため
時効債権に対して督促を行うことは、違法ではありません。なぜなら、時効期間が過ぎていても、債務者が“消滅時効の援用”を行っていなければ、時効が成立しないからです。
そのため、ただ放置して待っていれば、時効になって勝手に借金が消える…という事はありません。
かならず手続きが必要になるので、注意してください。
時効援用はスピードが重要！急がないと裁判を起こされる恐れも
“消滅時効の援用は、すぐに行動すること”がもっとも重要になります。
相手業者としても、「いつ時効援用をされるか」とヒヤヒヤしているかもしれません。ですので、「その前に裁判に持ち込んで、強制執行・差し押さえで決着をつけよう」と考えていても、おかしくありません。
そのため、時効援用は“スピード勝負で、すぐに行動を起こす”ことが必要になります。
債権回収会社や代理人弁護士から督促・通知・和解提案が来たら、消滅時効について無料相談
今すぐ行うべきことは、“時効援用に強い弁護士・司法書士への相談”です。複雑な法律の仕組みですし、相手もプロですので、こちらもプロを味方につける必要があります。
そこで、消滅時効の援用に詳しく、無料でWEBから相談できる、おすすめの弁護士・司法書士・行政書士をまとめました。こちらをぜひ、ご活用ください。
-
ウィズユー司法書士事務所
時効援用できる？診断＆調査無料の司法書士事務所
借金トラブル解消で有名な、ウィズユー司法書士事務所。
時効で返済を無くす“時効の援用”も得意としています。
「昔の借金の取立てが来たけれど、時効で帳消しにできる？」
「いつ、どこから、いくら借りたのかも忘れてしまった…」
「知らない債権回収会社から督促状が来て、なんとなく怖い…」
そんな人でも、ウィズユー司法書士事務所なら、時効援用できるか無料で調べてもらえます。
・相談無料
・時効援用の調査無料
・着手金、成功報酬も無料
・初期費用ゼロ円で、お金が無くても時効援用できる
…と、ほとんどお金が掛からないのも、助かるポイントですね。
●代表司法書士：奥野 正智(大阪司法書士会 第2667号 簡裁訴訟代理認定 第312416号)電話も受付中⇒ 0120-835-011
-
アルスタ司法書士事務所
あきらめないで！家賃、医療費、携帯電話…アルスタなら可能性あり！
・家賃、携帯電話、医療費、各種サービス利用料などの滞納や未払い
・裁判所から支払督促や訴状が届いている
・債権回収会社から取立てを受けている
このような難しい時効援用にも強い、アルスタ司法書士事務所。ほかの弁護士や司法書士に断られてしまっても、アルスタ司法書士事務所なら解決できる可能性があります。
・相談無料
・時効援用の即日診断も無料
…など、お財布にも優しい司法書士事務所です。
●代表司法書士：大塚勇輝(大阪司法書士会会員 簡裁訴訟代理認定 第1012023号)
●代表司法書士：野間知洋(大阪司法書士会会員 簡裁訴訟代理認定 第1312048号)電話も受付中⇒ 0120-371-002
