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ローンや借金、クレジットの滞納など、取り立てを受けていると、こんなことを言われる場合があります。
『期日までに一括でお支払い頂けない場合、“当社スタッフが訪問いたします”』
督促状や催告状にも、『督促訪問にお伺いします』といった内容が書かれることが多いですね。
今回は、この取り立ての訪問について、詳しく解説していきます。
自宅や職場に取り立てが来ることは本当にある？
「ただの脅し文句ではないか」
「どうせ言うだけで来ないだろう」
こうした考えは、残念ながら“まったくの不正解”です。
現実に、『債務者への直接訪問で、高い回収率を上げている』と公式にアピールしている債権回収会社（取り立ての専門企業）も“実在します。”
『取り立ての訪問は、現実に起こる』
このポイントを、まずはしっかりと頭に入れておいて下さい。
どんな業者でも、何の滞納でも、訪問集金は“基本的なテクニック”です。
督促訪問に居留守を使うと逆効果！家族・職場など緊急連絡先に連絡される恐れも
自宅への督促訪問を受けても、「居留守を使えば大丈夫」と思う人もいるかもしれませんね。ですが実際には、何度も居留守を使うのは、逆効果になる恐れもあります。
「本人に連絡がつかず、自宅もいつ行っても不在」と見られ、“緊急事態”として、金融会社などから、家族や親族、職場などに連絡が行われる可能性もあるからです。
審査申し込みの際、緊急連絡先として、家族の連絡先を記入している方が多いと思います。また、“職場への在籍確認”で、職場の連絡先も知られています。
居留守を使うなど、あなた自身が“逃げの一手”を続けると、家族や職場に迷惑が掛かってしまう恐れがあるわけです。
違法な督促訪問もあるが、法規制は実質ほぼ無意味
貸金業法など、一部の法律では、『取り立て訪問のルール』が定められています。
- 深夜や早朝には訪問してはいけない
- 退去を命じられたら、帰らなければいけない
- 不必要に大人数で押しかけてはいけない
といった決まりがあります。
逆に言えば、こうした決まりを守っていれば、“督促訪問を行って良い”と“法律で許可されている”事になります。
取り立て訪問の法規制は、ほとんど意味がない？
上記で説明した『取り立て訪問のルール』ですが、実際には“簡単に無視できてしまう”事にも注意が必要です。
たとえば、『安否確認のため』といった、取り立てとは違う名目をつけて訪問するテクニックがあります。
また、仮に法律違反の取り立て訪問を行ったとしても、その事を弁護士や司法書士に相談されなければ、一切のペナルティを受けません。
“どうせ相手は弁護士に相談しないだろう”とタカを括って、平気で悪質な集金・督促訪問を行う業者の存在も、指摘されています。
自宅？職場？取り立てスタッフが訪問する場所
次に、業者のスタッフが取り立てに来る場所について、解説します。
（1）自宅への訪問
まず基本となるのが、自宅への訪問です。債務者（滞納・未払いしている人）と直接会って話をすることは、効果的にプレッシャーを与えられる取り立て方法だからです。
（2）職場への訪問
勤務先・職場への訪問は、貸金業法により禁止されている取り立て行為の一つです。ただし、“現実には訪問が可能”です。
たとえば接客業の方なら、取り立て業者が“お客様を装って訪問”することもあり得ます。接客業でなくても、“会社の訪問営業”を装ったり、“あなたの親類だと偽って訪問”したり…。
職場に取り立てに訪れる方法は、いくつもあります。
（3）保証人・連帯保証人の自宅や職場
保証人や連帯保証人の自宅も、取り立てを行える訪問先の一つです。こちらも“債権回収の基本”と言えるでしょう。
“離れたところに住んでいても、訪問される”のが通常です。
（4）緊急連絡先として知らせた家族など
保証人も連帯保証人もナシで借りた場合でも、家族や親類、職場など、“周りの人に取り立て訪問が行ってしまう恐れ”があります。
たとえば、契約時に緊急連絡先として、実家の両親の住所と電話番号を書いたとしましょう。保証人・連帯保証人ではなく、あくまで緊急時の連絡先です。
ですが、『滞納されているのは緊急事態である』と主張し、緊急連絡先に電話や訪問を行うケースは、珍しくありません。
自宅への集金訪問は、基本中の基本。
ほとんどの業者が、何らかの名目を使って、家族や職場にも取り立て訪問を行う
以上が、取り立ての訪問先についての基礎知識です。
取り立て業者はいつ訪問に来る？時期や時間帯・タイミング
それでは、業者による取り立て訪問・督促訪問は、いつ来るのでしょうか？
「何日の何時に訪問します」と予告する業者は、“まずありません。”。そのため、「いつ訪問するかは、業者の一方的な判断による」としか言えません。
来週かもしれませんし、一か月後の可能性もあります。
『今こうしている間にも、業者スタッフが取り立てのために、自分の家に向かっている』可能性もゼロではありません。
時間帯には決まりがあるが…
この記事の上のほうでも少しご説明しましたが、取り立て訪問の場合、「早朝や深夜には訪問してはいけない」という法律の決まりがあります。
とはいえ、『安否確認のため』『緊急連絡のため』など別の名目をつければ、深夜・早朝の訪問も違法ではないと主張できます。
また、仮に違法な深夜・早朝の取り立て訪問を行ったとしても、そのことを弁護士・司法書士に相談されなければ、業者には何のペナルティもありません。
「どうせ何をやっても、弁護士や司法書士に相談しないだろう」と思われて、違法な取り立て訪問の被害に遭うケースも多発しています。
業者の取り立て訪問に居留守を使うとどうなる？
最後に、取り立ての訪問に対して、居留守を使うとどうなるかを解説します。「居留守を使ったことがある」と心当たる方も多そうですね。
１度や２度程度なら、“また後日、訪問を受ける”だけで、その場はやり過せます。
ですが、「不誠実な対応をされた」と業者が主張し、それをきっかけに“請求金額に損害賠償を上乗せ”されたり、“取り立てが急激にエスカレート”する危険性もあります。
かといって、訪問に対応してしまっても、今度は『手持ちの現金をすべて払わされる』『相手のペースに乗せられ、不利な発言や行動を引き出されてしまう』といった危険性があります。
「滞納している、返済できていない」という気持ちの負い目があるので、“業者の言いなりにされてしまう”恐れがあるんです。
- 居留守をつかう ⇒ 取り立てエスカレート、支払督促や裁判に訴えられるなど
- 居留守をつかわない ⇒ 相手のペースに乗せられ、解決が困難になってしまう
もっとも良いのは、今すぐ弁護士や司法書士に相談することです
取り立て訪問に居留守を使っても、居留守を使わず対応しても、“どちらも悪い結果”になってしまう恐れがあります。
最善の方法は、債務整理に強い弁護士・司法書士に、今すぐ相談することです。
さらに解決を依頼すれば、弁護士・司法書士が法定代理人となり、あなた（本人）への取り立てはすべてストップされます。また、返済の減額・免除といった有利な結果を、交渉で得られます。
まだ訪問を受けていない方は、業者が訪問に来る前に、手を打つ必要があります。
すでに訪問を受けてしまった方は、居留守を使っていても、対応していても、“どちらも悪い結果になる”恐れがあります！
だからこそ、これ以上ひどい事態にならないためにも、“今すぐに債務整理に強い弁護士・司法書士に相談”しましょう！
債務整理に強い弁護士・司法書士に相談するほうがいい理由とは
「債務整理を弁護士や司法書士に相談する」というと、ためらってしまう方も多いのではないでしょうか。
ですので、まずは「借金の悩みや、取り立てで困っていることを聞いてもらう」だけと考えて、無料相談を利用してみるのがおすすめです。
無料相談を利用するだけならお金も掛からず、デメリットは特にありません。また、弁護士や司法書士は“悩みを聞くのも得意”なので、安心して相談できます。
24時間365日受付
全国対応
電話（フリーダイヤル）、メール相談対応
秘密厳守
こうした無料相談の取り組みを行っている、返済トラブルや債務整理に強い弁護士・司法書士を、次のページでまとめています。
債務整理の中でも、特に対応スピードが速く、最短即日ですべての取り立てをストップすることも可能
24時間、無料相談を受け付けており、深夜や休日などに急に不安があった時も、すぐに助けを求められる
こうした特徴のある弁護士や司法書士は、ごく一握りです。あなたの家や職場の近く、お住まいの地域に、こうした対応が可能な弁護士・司法書士が“たまたま都合よく居る”という事は、（確率的に）ほとんど無いでしょう。
しかし、本当に一部ではありますが、全国対応で、こうした「最短即日取り立てストップ」等が可能な弁護士・司法書士もいます。
そうした先生への無料相談窓口を、次のページでまとめています。
「取り立てを止めて欲しい」
「自宅や職場への督促訪問が怖い、心配」
…といった方は、こちらをぜひご活用下さい。
