自宅・職場への督促訪問は本気?取り立てに居留守を使うと

投稿日:2016年10月15日 更新日:

ローンや借金、クレジットの滞納など、取り立てを受けていると、こんなことを言われる場合があります。

『期日までに一括でお支払い頂けない場合、“当社スタッフが訪問いたします”』

督促状や催告状にも、『督促訪問にお伺いします』といった内容が書かれることが多いですね。

今回は、この取り立ての訪問について、詳しく解説していきます。

自宅や職場に取り立てが来ることは本当にある?

「ただの脅し文句ではないか」
「どうせ言うだけで来ないだろう」

こうした考えは、残念ながら“まったくの不正解”です。
現実に、『債務者への直接訪問で、高い回収率を上げている』と公式にアピールしている債権回収会社(取り立ての専門企業)も“実在します。

『取り立ての訪問は、現実に起こる』

このポイントを、まずはしっかりと頭に入れておいて下さい。
どんな業者でも、何の滞納でも、訪問集金は“基本的なテクニック”です。

督促訪問に居留守を使うと逆効果!家族・職場など緊急連絡先に連絡される恐れも

自宅への督促訪問を受けても、「居留守を使えば大丈夫」と思う人もいるかもしれませんね。ですが実際には、何度も居留守を使うのは、逆効果になる恐れもあります。

「本人に連絡がつかず、自宅もいつ行っても不在」と見られ、“緊急事態”として、金融会社などから、家族や親族、職場などに連絡が行われる可能性もあるからです。

審査申し込みの際、緊急連絡先として、家族の連絡先を記入している方が多いと思います。また、“職場への在籍確認”で、職場の連絡先も知られています。
居留守を使うなど、あなた自身が“逃げの一手”を続けると、家族や職場に迷惑が掛かってしまう恐れがあるわけです。

★どうすればいい?弁護士・司法書士なら即日取り立てストップも可

それでは、取り立てや督促の訪問に対して、どう対処すれば良いのでしょうか?

もっとも重要なのは、すぐに“債務整理に強い弁護士・司法書士”に相談することです。こうした弁護士・司法書士は、最短即日ですべての取り立てをストップすることも可能だからです。
まずは無料相談で、取り立てを止めてもらえないか相談してみましょう。

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違法な督促訪問もあるが、法規制は実質ほぼ無意味

貸金業法など、一部の法律では、『取り立て訪問のルール』が定められています。

  • 深夜や早朝には訪問してはいけない
  • 退去を命じられたら、帰らなければいけない
  • 不必要に大人数で押しかけてはいけない

といった決まりがあります。
逆に言えば、こうした決まりを守っていれば、“督促訪問を行って良い”と“法律で許可されている”事になります。

取り立て訪問の法規制は、ほとんど意味がない?

上記で説明した『取り立て訪問のルール』ですが、実際には“簡単に無視できてしまう”事にも注意が必要です。

たとえば、『安否確認のため』といった、取り立てとは違う名目をつけて訪問するテクニックがあります。

また、仮に法律違反の取り立て訪問を行ったとしても、その事を弁護士や司法書士に相談されなければ、一切のペナルティを受けません。
どうせ相手は弁護士に相談しないだろう”とタカを括って、平気で悪質な集金・督促訪問を行う業者の存在も、指摘されています。

 

自宅?職場?取り立てスタッフが訪問する場所

次に、業者のスタッフが取り立てに来る場所について、解説します。

(1)自宅への訪問

まず基本となるのが、自宅への訪問です。債務者(滞納・未払いしている人)と直接会って話をすることは、効果的にプレッシャーを与えられる取り立て方法だからです。

(2)職場への訪問

勤務先・職場への訪問は、貸金業法により禁止されている取り立て行為の一つです。ただし、“現実には訪問が可能”です。

たとえば接客業の方なら、取り立て業者が“お客様を装って訪問”することもあり得ます。接客業でなくても、“会社の訪問営業”を装ったり、“あなたの親類だと偽って訪問”したり…。
職場に取り立てに訪れる方法は、いくつもあります。

(3)保証人・連帯保証人の自宅や職場

保証人や連帯保証人の自宅も、取り立てを行える訪問先の一つです。こちらも“債権回収の基本”と言えるでしょう。
離れたところに住んでいても、訪問される”のが通常です。

(4)緊急連絡先として知らせた家族など

保証人も連帯保証人もナシで借りた場合でも、家族や親類、職場など、“周りの人に取り立て訪問が行ってしまう恐れ”があります。

たとえば、契約時に緊急連絡先として、実家の両親の住所と電話番号を書いたとしましょう。保証人・連帯保証人ではなく、あくまで緊急時の連絡先です。
ですが、『滞納されているのは緊急事態である』と主張し、緊急連絡先に電話や訪問を行うケースは、珍しくありません。

自宅への集金訪問は、基本中の基本。
ほとんどの業者が、何らかの名目を使って、家族や職場にも取り立て訪問を行う

以上が、取り立ての訪問先についての基礎知識です。

取り立て業者はいつ訪問に来る?時期や時間帯・タイミング

それでは、業者による取り立て訪問・督促訪問は、いつ来るのでしょうか?

「何日の何時に訪問します」と予告する業者は、“まずありません。”。そのため、「いつ訪問するかは、業者の一方的な判断による」としか言えません。

来週かもしれませんし、一か月後の可能性もあります。
『今こうしている間にも、業者スタッフが取り立てのために、自分の家に向かっている』可能性もゼロではありません。

時間帯には決まりがあるが…

この記事の上のほうでも少しご説明しましたが、取り立て訪問の場合、「早朝や深夜には訪問してはいけない」という法律の決まりがあります。
とはいえ、『安否確認のため』『緊急連絡のため』など別の名目をつければ、深夜・早朝の訪問も違法ではないと主張できます。

また、仮に違法な深夜・早朝の取り立て訪問を行ったとしても、そのことを弁護士・司法書士に相談されなければ、業者には何のペナルティもありません。

「どうせ何をやっても、弁護士や司法書士に相談しないだろう」と思われて、違法な取り立て訪問の被害に遭うケースも多発しています。

業者の取り立て訪問に居留守を使うとどうなる?

最後に、取り立ての訪問に対して、居留守を使うとどうなるかを解説します。「居留守を使ったことがある」と心当たる方も多そうですね。

1度や2度程度なら、“また後日、訪問を受ける”だけで、その場はやり過せます。
ですが、「不誠実な対応をされた」と業者が主張し、それをきっかけに“請求金額に損害賠償を上乗せ”されたり、“取り立てが急激にエスカレート”する危険性もあります。


かといって、訪問に対応してしまっても、今度は『手持ちの現金をすべて払わされる』『相手のペースに乗せられ、不利な発言や行動を引き出されてしまう』といった危険性があります。

「滞納している、返済できていない」という気持ちの負い目があるので、“業者の言いなりにされてしまう”恐れがあるんです。

  • 居留守をつかう ⇒ 取り立てエスカレート、支払督促や裁判に訴えられるなど
  • 居留守をつかわない ⇒ 相手のペースに乗せられ、解決が困難になってしまう

 

もっとも良いのは、今すぐ弁護士や司法書士に相談することです
取り立て訪問に居留守を使っても、居留守を使わず対応しても、“どちらも悪い結果”になってしまう恐れがあります。

最善の方法は、債務整理に強い弁護士・司法書士に、今すぐ相談することです。

さらに解決を依頼すれば、弁護士・司法書士が法定代理人となり、あなた(本人)への取り立てはすべてストップされます。また、返済の減額・免除といった有利な結果を、交渉で得られます。

まだ訪問を受けていない方は、業者が訪問に来る前に、手を打つ必要があります。
すでに訪問を受けてしまった方は、居留守を使っていても、対応していても、“どちらも悪い結果になる”恐れがあります!

だからこそ、これ以上ひどい事態にならないためにも、“今すぐに債務整理に強い弁護士・司法書士に相談”しましょう!

債務整理に強い弁護士・司法書士に相談するほうがいい理由とは

「債務整理を弁護士や司法書士に相談する」というと、ためらってしまう方も多いのではないでしょうか。

ですので、まずは「借金の悩みや、取り立てで困っていることを聞いてもらう」だけと考えて、無料相談を利用してみるのがおすすめです。

無料相談を利用するだけならお金も掛からず、デメリットは特にありません。また、弁護士や司法書士は“悩みを聞くのも得意”なので、安心して相談できます。

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電話(フリーダイヤル)、メール相談対応
秘密厳守

こうした無料相談の取り組みを行っている、返済トラブルや債務整理に強い弁護士・司法書士を、次のページでまとめています。

★即日取り立て停止も可!土日・深夜でも相談できる全国対応の弁護士・司法書士をまとめました

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こうした特徴のある弁護士や司法書士は、ごく一握りです。あなたの家や職場の近く、お住まいの地域に、こうした対応が可能な弁護士・司法書士が“たまたま都合よく居る”という事は、(確率的に)ほとんど無いでしょう。

しかし、本当に一部ではありますが、全国対応で、こうした「最短即日取り立てストップ」等が可能な弁護士・司法書士もいます。
そうした先生への無料相談窓口を、次のページでまとめています。

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参考資料:
貸金業法について│日本貸金業協会 2016/10/13閲覧

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