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- 引っ越しなどで住民票を移動すると、昔の借金の取り立てが再開される?
- なぜ引っ越しがバレたの?債権者は債務者の住民票を取得できるため
- 引越しをするタイミング=まとまったお金があるor人生の転機だと考えられ、債権回収が再開されることも
- 最終取引から5年が経っている場合は時効援用で帳消しに、そうでない場合は債務整理で、借金を返さない・返済を減らす方法もある
「引っ越しをして住民票を移動したら、昔の借金の取り立てが来ました。
しばらく督促状も来ていなかったのに、なぜ急に督促が来たんでしょうか?」
今回は、そんな質問にお答えしていきます。
このページをご覧の方には、「夜逃げについて知りたい」という方もいるかと思います。
夜逃げなど、借金から逃げる方法や返さない方法については、次の記事でまとめています。
住民票は“チェック”されている?取り立て=債権回収の手口を知ろう!
なぜ住民票を移すと、借金の督促が来るのでしょうか?
その答えを理解するためには、「借金の取り立て=債権回収」の基本的な手法を知っておく必要があります。
債務者(借金をしている人)にお金があるタイミングを狙う
「ない袖は振れない」という言葉がありますが、これは、「お金がなければ、払いたくても払えない」ということ。当たり前のことですが、これが非常に重要になってきます。
借金を回収する側(債権者)としても、「お金がない相手に、お金を払え、借金を返せと言っても仕方ない」という事は理解しています。
そのため、「この人は今、お金がないだろう。取り立てをしても、回収は難しいだろう」と思うと、しばらく様子見をすることがあります。
様子を見ながら、「今はお金を持っていそうだ」というタイミングを見極めて、取り立てを再開するわけです。
それでは、「お金のあるタイミング」とはいつでしょうか?
そして、「どうやって見極める」のでしょうか?
この答えの一つが、実は「引っ越し」になります。
引っ越しをする=引っ越しのお金があるタイミング
引っ越しをする時は、それなりの「引っ越し資金」を用意しておきますよね。
引越し業者に払うお金のほかに、新しく家具や家電を買いなおすための資金を、用意しておく方も多いと思います。
つまり、“引っ越しをする時や、引っ越しをした直後は、まとまったお金がある場合が多い”と言えます。
さらに、引っ越しは“何かしら人生のターニングポイント”に行われる事も多くなります。
例えば…
新しい就職先が見つかったら、通勤しやすい地域に引っ越しをする
⇒収入が安定するので、借金返済の余力が生まれるかもしれない
家族と同居することになったため、家族のいる住まいに引っ越す
⇒生活費の出費が減るので、今までよりお金に余裕が生まれるかもしれない
…といったように、引っ越し=生活の変化で、お金に余裕が出てくるかもしれません。
債務者のこうした変化を期待して、「今なら督促をすれば、借金を回収できる可能性がある」と、債権者側は考えるわけです。
そのため、“引っ越しをすると督促が来る”ことになります。
引越しはなぜ債権者にバレる?住民票の移動を追跡できるため
それでは、銀行や貸金業者などの債権者、また債権回収会社は、なぜ“引っ越しをした”とわかるのでしょうか?
その理由は、「債務者の住民票や戸籍の附票を取得できる」からです。
これは「住民基本台帳法第12条の3」に定められており、れっきとした合法行為です。
住民票等に記載されている本人、世帯主または世帯員以外で、住民基本台帳法第12条の3に定められている次の者をいいます。
(1)自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者。
債権者(金融機関等)が債権回収のため、債務者の住民票を取得する必要がある場合など。
債務者(保険会社等)が債務の履行(保険金の支払い等)のため、債権者の住民票を取得する必要がある場合など。
上記は印西市HPによる解説ですが、「債権者」が「債権回収」のために、住民票を取得できることが、はっきりと明記されています。
住民票を定期的に取得していれば、引っ越しをした=住民票が移動したことがわかります。
住民票を移動して借金の督促が来たら、時効援用の検討を
ここからは、解決方法について解説していきます。
住民票を移動した途端、借金の督促が再開された…という方は、逆に言えば、これまで督促がほどんど無かったのではないでしょうか。
また、「最後に返済してから、もう何年も経っている」ケースも多いかと思います。
こうした場合、最終返済から5年以上が経過していれば、“債務の消滅時効の援用”により、返済を0円にできる可能性があります。
債務の消滅時効の援用とは?
省略して、「時効援用」「消滅時効の援用」とも呼ばれます。
借金やローンなどの返済には、最後の返済から5年で時効を迎えます。
時効を迎えて、「消滅時効の援用」手続きを行うことで、法的に返済義務を帳消しできる事になっています。
時効援用のメリット
比較的シンプルな手続きだけで、返済を0円にできる
債務整理と異なり、費用も比較的安く、時間もあまり掛からない
手続きを行ってもブラックリストにならない
時効援用のデメリットと注意点
“消滅時効の援用”手続きを行わないと、いつまで経っても時効にならない
時効の起算点(最終返済日、または時効の中断があった時)から5年が経たないと適用できない
債務承認、支払督促、訴訟、仮執行などで時効が中断される場合がある。中断されると、時効がふりだしに戻ってしまう
時効期間が過ぎた後も、すぐに「時効の援用」を行わないと、時効が中断されたり、時効援用権が喪失してしまう恐れがある
また、「最終返済からまだ5年も経っていない」という場合は、“債務整理”による解決方法もあります。
債務整理とは
借金やローン、家賃滞納、携帯電話料金の未払い等、各種の金銭債務(滞納や未払い)を減額・免除し、解決するための、国の認めた合法的な手続きです。
任意整理 | 将来利息や遅延損害金をカットし、返済計画を立て直します。 |
個人再生 | 残債(残りの借金など)を1/5~1/10程度に減額し、残りを3年~5年の分割払いとします。 |
自己破産 | 原則として全ての返済が免除されます。 |
債務整理は、時効援用と違って、いつでも手続きを開始できます。
債務整理や時効援用で借金返済を解決するべき?
いかがでしょうか。今回は、「住民票を移動したら、昔の借金の督促・請求が来た」といったケースについて、解説をお届けしました。
債務整理や時効援用など、返済を減らしたり、返さなくて済む方法があります。ですが、こうした方法をすぐに実践するべきでしょうか?
借金返済を滞納していて返済が苦しい場合は、消滅時効の援用や債務整理の検討を
もちろん、「生活に余裕があり、借金や遅延損害金を一括返済しても支障が出ない」という方なら、すぐに返済するほうが良いでしょう。
ですが、
「お金がなくて返せない」
「生活が厳しくなってしまう」
という方は、無理にでも返済しようと頑張る前に、まずは債務整理や時効援用について、弁護士や司法書士に相談したほうが良いでしょう。
なぜなら、このまま「払えないから」と放置しておくと、裁判に訴えられ債務名義をとられた場合は、強制執行・差し押さえといった大変な事態になってしまう恐れが高いからです。
今まで訴えられなかったから…その考えは危険です!
「今まで訴えられなかったから、放置しておいてもいいだろう」
といった考え方は、危険と言っても良いでしょう。
この記事で見てきたように、相手はタイミングをはかって、戦略的に督促を行っています。
“今までタイミングを待った分、今回は速やかに法的措置をとる”可能性が考えられます。
相手に法的手段に出られる前に、「債務整理」や「消滅時効の援用」の検討を始めたほうが良いでしょう。
まずは無料相談で、いざという時の味方を作りましょう
債務整理や時効援用を、今すぐ決心するのは難しい方も多いと思います。
ですが、だからといって督促を放置しておくのも、得策ではありません。そのため、“まずは無料相談”を推奨しています。
無料相談だけなら、お金も時間も掛かりません。
無料相談だけでも、事情を聴いてもらい、適切なアドバイスをもらえます。
今のうちに無料相談をしておけば、相手に裁判を起こされたときに、すぐに弁護士や司法書士を味方につけて対処できます。
こうしたメリットが考えられるため、“無料の相談だけ”でも、得られるものが大きいと言えるでしょう。
もちろん、相談の結果「すぐに消滅時効の援用できる」「債務整理をしたほうがいい」となった場合は、改めて検討してみましょう。
債務整理や時効援用に弁護士や司法書士の中には、ネットや電話の相談を無料で応対してくれる先生方もいます。
こうした弁護士や司法書士の中には、ネットや電話の相談を無料で応対してくれる先生方もいます。
今すぐ債務整理、時効援用…と決心しなくても、まずは無料相談で、「自分は債務整理をしたほうが良いのか」「時効援用で返済を無くせるのか」など、プロのアドバイスをもらってみましょう。
最終返済から5年以上が経過している方は…
消滅時効の援用に強い弁護士・司法書士 一覧
最終返済からまだ5年が経っていない方は…
債務整理に強い弁護士・司法書士 一覧