借金・ローンの滞納で内容証明郵便が届いた時の対応方法

投稿日:2016年10月15日 更新日:

借金、ローンなどの滞納で内容証明郵便が届いてしまった方は、すぐに弁護士・司法書士への相談が必要です。

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取り返しのつかない事態になる前に、こちらにまとめた専門家一覧をご覧下さい。

無料相談可能な弁護士・司法書士事務所 一覧と解説

 

今この瞬間の対応の遅れが、のちの人生を大きく左右します。
対応が遅れれば、最悪の場合“財産の差し押さえ”まで進み、生活が崩壊してしまう恐れもあります。
内容証明郵便が届いた今、その“最悪の可能性は、きわめて高い”と言うしかありません。

内容証明郵便は、法的手続き開始の“宣言”

それでは、ここから内容証明郵便についての解説を始めます。

債権回収(借金などの取り立て)で内容証明郵便が来ることは、「すぐにでも裁判に訴えますよ!」という“宣言”です。

法的手続きの具体的な内容については、こちらの記事にて詳しく解説しています。


少し過激な表現になりますが、“公式な宣戦布告”と捉えて頂いて構いません。

内容証明郵便とは、内容を公的に記録する郵便です

内容証明郵便は、「誰が誰にどんな内容のハガキを出したのか郵便局が公的に証明してくれる」です。
配達証明郵便とは、「何月何日に、相手が郵便物を受け取ったのか、郵便局が公的に証明してくれるもの」です。
これらをセットで『配達証明付内容証明郵便』として送ることが多いようです。

通常の郵便物は、「どんな内容が書かれているか」等は公式に記録されません。誰もが持つ基本的な権利として、通信の秘密があるためです。
そのため通常の郵便物では、「本当にその内容の郵便物が送られたこと」が証明されません。

一方、配達証明付内容証明郵便は、文字通り『配達したこと』『内容』が郵便によって公的に証明されます。そのため、この郵便の内容は、『法廷での証拠能力を持つ文書』となります。

内容証明郵便と、通常の郵便の違い
通常の郵便 通信の秘密の原則により、内容は秘匿される。プライバシーは守られるが、法廷での証拠能力に不足がある。
配達証明付内容証明郵便 何月何日に郵便を受け取ったこと、およびその内容が公的に記録され証明される。そのため、法廷での証拠能力が十分に認められる。

つまり、“わざわざ内容証明郵便を送ってくる”ということは、“訴訟を起こす前提で送っている”事になります。

もう債務整理できない?まだ間に合う?

取り立て・督促の内容証明郵便が届いた場合、もう債務整理は間に合わないのでしょうか?

債務整理とは、『特定調停』『任意整理』『個人再生』『自己破産』といった手続きに分かれています。
それぞれ違いがありますが、どれも国が認めた借金の減額制度です。弁護士・司法書士に依頼して行う手続きになります。

この債務整理ができるかどうかは、「相手がどこまで法的手続きを進めているか」によります。

すでに相手が裁判所に申立てを行っている場合:

相手により、支払督促、少額訴訟、通常民事訴訟などの申立てが、“すでに管轄裁判所に提出されている”場合です。

この場合、もう法的手続きがスタートしていますから、すぐに債務整理を開始することはできません。
まずは“法的手続きへの対処が第一”となり、その依頼を弁護士に行う必要があります。

相手は法廷闘争も含めて、法的手続きによる取り立てのプロです。それを仕事として業務を行っている専門家です。一般人である私たちが、自力で対応することは、不可能です。


この状態から債務整理を行う場合、次のステップを踏むことで解決できるでしょう。

1:法的手続きへの対処を、弁護士に相談する
2:弁護士を通して、相手に裁判所への訴えを取り下げてもらう
3:引き続き弁護士を通して、債務整理の手続きを開始する

相手がまだ裁判所に申立てを行っていない場合:

まだ裁判所への申立てが提出されていない場合は、できる限り早めに債務整理に詳しい弁護士・司法書士に相談しましょう。

即日で受任通知が発行されれば、それをもって、相手が法的手段に出るのを阻止できる可能性が高まります。
そこから債務整理の手続きを始めて、個人再生、任意整理、場合によっては自己破産も視野に入れつつ、債務解決を進めることになります。

内容証明郵便が届いたら、裁判に訴えられる一歩手前です。時間切れになる前に、今すぐ弁護士・司法書士に相談しましょう。

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