[PR]
- 楽天カードや楽天スーパーローンの債務整理、時効援用、過払い金返還請求について
- 「払えない・返せない」状態になったら、債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)で返済の減額や免除が期待できる。
- 楽天スーパーローン(旧：マイワン)は、平成16年以前のキャッシングに過払い金発生の可能性あり。
- 楽天カードの滞納でパルティール債権回収や渥美坂井法律事務所から督促が来ている場合、最終返済から5年以上経っている可能性もあり、その場合は「時効援用」で返済をゼロにできる可能性がある。
- いずれの場合も、弁護士や司法書士への相談が重要。まずは無料相談の活用を。
この記事では、楽天カードや楽天スーパーローンの債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)や時効援用、過払い金返還請求について解説します。
楽天カードの支払い滞納や延滞、未払いで、お金が払えずに困っている方は、こうした手続きで解決できる可能性があります。
また、楽天カードの滞納は、パルティール債権回収、渥美坂井法律事務所から督促が行われる場合もあります。こうしたケースについても解説を合わせて行います。
楽天カード株式会社とは？基本的な企業情報と主なクレジットカード
まずは、「楽天カード株式会社」について、基本的なポイントをチェックしていきましょう。
楽天カード株式会社は、楽天グループの1社である、日本のクレジットカード会社・貸金業者です。
もともとは2001年12月6日に設立された、「株式会社あおぞらカード」が前身となります。この会社は、あおぞら銀行とオリックス、およびオリックス・クレジットとの共同で設立されました。
その後、2004年9月16日に、楽天が「持分取得」により子会社化し、同年11月29日に「楽天クレジット株式会社」に社名変更。さらに2011年6月に、「楽天カード株式会社」へと社名変更されています。
こうした複雑な経緯があることや、「楽天KCカード(現：ワイジェイカード株式会社)」と名前が似ていても異なる企業である点など、注意が必要になります。
楽天カード株式会社の、主なクレジットカードやローン
楽天カード株式会社は、さまざまなクレジットカードやローン
を発行しています。いかに、主要なものをご紹介します。
- 楽天カード
- 楽天ゴールドカード
- 楽天ビジネスカード
- 楽天ブラックカード
- 楽天銀行カード
- 楽天ANAマイレージクラブカード
- 楽天銀行スーパーローン(旧マイワン)
楽天カードが返せない・払えない…任意整理など債務整理で解決できる？
楽天カードが払えない、返せない場合の解決方法として、まずは「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった、債務整理をご紹介していきます。
どの方法も、“返済を減額したり、返済計画を立て直したりして、返せなくなった債務(借金など)を解消できるようにする”手続きです。自己破産だけは、債務そのものが原則として全額免除されます。
| 任意整理 | 将来掛かる利息や遅延損害金をカットし、元金のみを3年程度の分割払いとする |
| 個人再生(個人民事再生) | 全ての借金を5分の1～10分の1程度に減額し、3年～5年の分割払いとする |
| 自己破産 | 資産を手放す必要があるが、全ての借金の返済義務が無くなる |
こうした債務整理は、楽天カードの返済にも用いることが可能です。
「債務整理というと、借金しか整理できない」と思われがちですが、楽天カードなどのクレジットカードでも、任意整理や個人再生、自己破産の対象にできます。
また、債務整理には、“弁護士や司法書士に依頼すると、最短即日で取り立てを停止できる”という効果もあります。返済だけでなく、督促にも困っている方は、債務整理を検討してみたほうが良いでしょう。
-
楽天カードの債務整理の検討は、弁護士・司法書士への相談が第一歩
債務整理するべきか考える場合、もっとも重要になるのが、弁護士・司法書士への相談です。自分の状況に合わせて、どうするべきか、プロにアドバイスをもらう必要があります。
24時間365日、ネットで“無料相談”可能な弁護士・司法書士を、次のページにまとめています。
楽天カード株式会社への過払い金返還請求
楽天カード株式会社のカードローン「楽天スーパーローン」は、過去に「マイワン」という名前で提供されていました。この「マイワン」で、平成16年以前にキャッシングを利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。
マイワン(現：楽天スーパーローン)は、平成16年以前に、29％の高金利で融資を行っていました。これは利息制限法の上限を超える不当な金利であるため、払いすぎた分を返還請求できます。
楽天カードの過払い金返還請求は自分でできる？弁護士や司法書士を通すほうがいい？
楽天カードの過払い金返還請求は、自分で行うよりも、弁護士や司法書士に依頼したほうが安心です。
吸収合併の影響で、請求先がわかりにくい
楽天カードは、過去の複雑な吸収合併の関係で、過払い金の請求先がわかりにくい状態になっています。
もとの契約が旧：楽天クレジット(現：楽天カード株式会社)なのか、旧：楽天KCカード(現：ワイジェイカード株式会社)なのかにより、請求先が異なります。
こうした複雑さがあるため、過払い金請求に強い弁護士や司法書士に、アドバイスをもらったほうが良いでしょう。
弁護士や司法書士に依頼したほうが、取り戻せる金額が多くなる可能性がある
過払い金は、全額が取り戻せるとは限りません。一般的には、個人で請求した場合は5割～8割ほどしか取り戻せないと言われています。一方で、弁護士や司法書士を通した場合、9割～満額の返還も期待できる場合が多くなります。
-
楽天カードの過払い金返還請求について、弁護士や司法書士に無料相談
楽天カードの過払い金返還請求について、この分野を得意とする弁護士・司法書士に無料相談してみましょう。
返済中の過払い金返還や、他の返済で困っている場合なども、あわせて解決が期待できます。
楽天カードの滞納でパルティール債権回収や渥美坂井法律事務所から督促が来た場合の「時効援用」について
楽天カードの滞納がなかなか解消できないと、「パルティール債権回収」に債権譲渡される場合があります。
債権譲渡されると、パルティール債権回収が“返済を受け取る権利(債権)”を持つので、同社から督促や自宅訪問、裁判や支払督促・強制執行、差し押さえなどの法的措置を受けることになるでしょう。また、督促状や催告状などの郵便・ハガキのほか、代理人弁護士である「渥美坂井法律事務所」からの督促なども行われるようです。
こうした場合の解決方法も、原則としては、先ほどご説明した債務整理となるでしょう。ですが、“最終返済から5年以上経っている場合”には、「債務の消滅時効の援用」という解決方法も適用できる可能性があります。
消滅時効の援用とは
- キャッシング、カードローンや、ショッピングによる滞納金など、ほとんどの支払い・返済(債務)には時効がある
- 一般的には最後の返済から5年で時効を迎える
- 時効が来て、かつ「消滅時効の援用」手続きを行うことで、返済義務が無くせる
時効援用のメリット
- 比較的シンプルな手続きだけで、返済を0円にできる
- 債務整理と異なり、費用も比較的安く、時間もあまり掛からない
- 手続きを行ってもブラックリストにならない
時効援用のデメリットと注意点
- 「消滅時効の援用」手続きを行わないと、いつまで経っても時効にならない
- 時効の起算点(最終返済日、または時効の中断があった時)から5年が経たないと適用できない
- 債務承認、支払督促、訴訟、仮執行などで時効が中断される場合がある。中断されると、時効がふりだしに戻ってしまう
- 時効期間が過ぎた後も、すぐに「時効の援用」を行わないと、時効が中断されたり、時効援用権が喪失してしまう恐れがある
簡単に説明すれば、「返済を時効で帳消しにしてしまう」ということです。踏み倒しのようなイメージもあるかもしれませんが、法律で定められた“正当な権利”を行使するだけですので、まったくの合法です。
債務の消滅時効の援用は、弁護士や司法書士へ相談して検討を
消滅時効の援用は、すこし特殊な手続きであり、いろいろな注意点もあります。もっとも注意したいのが、「債務承認」です。自分で債権者(パルティール債権回収など)に連絡してしまうと、無自覚のうちに「債務承認」が発生し、時効援用ができなくなる恐れもあります。
“知らずにやってしまうこと“で大損してしまう恐れが高いので、まずは“詳しい人＝時効援用に強い弁護士・司法書士”に相談し、アドバイスを受けることが重要です。
-
時効援用に強い弁護士・司法書士に無料相談できる窓口
債務の消滅時効の援用について、ネットから今すぐ無料相談できる弁護士・司法書士の窓口を、次のページにまとめています。
相談すれば、仮に「時効援用ができない」となった場合も、債務整理など他の手続きで、督促を止めたり、返済滞納を解決できる可能性があります。無料相談だけでも大きなメリットがあるので、まずは相談してみましょう。
