債権回収会社から督促が来たら借金減額のチャンス？その理由と方法を徹底解説！

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この記事では、債権回収会社から督促を受けている方に、解決のポイントをお伝えしていきます。

見慣れない“債権回収会社”からの督促に、戸惑っている方も多いかと思います。ですが、適切に対応すれば、債権回収会社からの督促は“返済減額のチャンス”です。

その理由や仕組み、方法について、詳しく解説していきます。

債権回収会社とは？債権譲渡譲受とは？知っておきたい基本のポイント

債権回収会社から督促が来たら、返済減額のチャンスとも言えます。その理由を知るためには、ちょっとした基礎知識が必要になります。

• 債権回収会社とは？
• 債権譲渡譲受の仕組み

この２つの基礎知識を、簡単にご説明していきます。

債権回収会社とは？

「債権回収」を主な業務とする、特別な企業です。債権とは、“借金などの返済を受け取る権利”のことです。つまり債権回収とは、いわゆる“取り立て”と言っていいでしょう。

債権回収会社は、この取り立て(債権回収)を主な業務として、法務大臣から特別な許可を得て、合法的に行っています。
一言でまとめれば、“債権回収会社は、政府の認めた取り立てのプロ企業”とも言えます。

債権回収会社は、他社から債権を譲受して、債権回収を行うケースが往々にしてあります。
簡単に言えば、“返済を受け取る権利(債権)を、銀行やサラ金などから買い取って、取り立てを行う”というイメージです。
これを“債権譲渡譲受”と呼ぶ場合もあります。

債権譲渡譲受の仕組み

「借金は、“借りた相手”に返すもの」と思う方が、ほとんどではないでしょうか。ですが実際には、債権の譲渡譲受により、“借りた相手とは違う相手に、借金を返す”となる場合もあります。

一般的な常識と少し違う仕組みなので、ピンと来ない人も多いと思います。ですが、大切なポイントなので、画像を使って解説していきます。

まず、「Aさん」が「Bさん」にお金を貸した(融資した)とします。

お金を貸したので、Aさんは、「Bさんからお金を返してもらう権利(債権)」を持っています。同時に、Bさんは「お金を返す義務(債務)」を持つことになります。

次に、「Aさん」が「Cさん」に、債権を譲渡します。

何か事情があったのでしょうか、Aさんは、「お金を返してもらう権利(債権)」を、第三者の「Cさん」に譲ることにしました(債権譲渡)。
Cさんは、Aさんから債権を受け取りました(債権譲受)。

債権譲渡譲受が起きた結果…。

債権譲渡譲受が起きた結果、Aさんは、「Bさんから返済を受け取る権利」を手放すことになりました。そのため、Aさんはお金を貸した当事者ではありますが、Bさんから返済を受けることはできません。

では、Bさんは誰に返済するかというと、債権を譲り受けた「Cさん」になります。

「お金を貸した相手ではなく、別の人にお金を返すのは、おかしいのでは？」
「どうしてお金を貸してもいないCさんが、Bさんから返済を受け取るの？」

と、納得いかない人も多いかと思います。
ですが、“返済金を受け取る権利＝債権”は譲渡や売買ができるものです。そのため、こうした債権譲渡譲受の仕組みにより、
「借りた相手ではない、別の相手にお金を払う」という、少し違和感のある出来事も、合法的に発生します。

そして、上の図で登場した「Cさん」が、“債権回収会社”となります。

なぜ債権回収会社からの督促は、“借金減額のチャンス”なのか

ここまでの内容でご説明した通り、債権回収会社は、“債権＝返済金を受け取る権利”を譲り受けて、督促を行うことが多くなります。
“譲り受けて”といっても、タダでもらってくるワケではありません。いくらかのお金を払って、買い取っています。そのため、債権の買い取りという場合もあります。

たとえば、100万円の債権を、10万円で買い取ったとしましょう。「100万円を回収する権利」を、「10万円で買い取った」わけですね。ですから、100万円を満額回収できれば、差し引き90万円の利益になるわけです。

ここでもう一度、先ほどのAさん、Bさん、Cさんに登場してもらいましょう。

Cさん(債権回収会社)は、「100万円を回収する権利を10万円で買い取って」います。ですので、100万円を満額回収すれば、90万円の利益が出ます。

ところが、債務者であるBさんは、「100万円の借金のうち、50万円しか返せない」と言っています。
こう言われて、Cさん(債権回収会社)はどう思うでしょうか？

「本当は満額の100万円を回収したいけれど…。もともと10万円で買い取った債権だから、50万円しか回収できなくても、差し引き40万円の利益になる」

と、冷静に計算するでしょう。
つまり、Bさん(債務者)にとっては、“100万円の借金を50万円しか返せない”状況でも、債権を買い取ったCさん(債権回収会社)としては、“50万円しか回収できなくても、利益が出る”という事になります。

そのため、“100万円の借金を50万円しか返済できない”状況でも、和解が成立しやすくなると考えらえます。なので、「債権回収会社から督促が来たら、借金減額のチャンス」と言えます。

債権回収会社に対して、返済を減らしてもらう方法

いかがでしょうか？
複雑な仕組みで、私たち一般人の社会常識とは異なる部分もあるので、ピンと来ない方も多いのではないでしょうか。

ですので、ひとまずここでは、「債権回収会社から督促が来たら、借金減額のチャンス」という事だけ、覚えておいて下さい。

それでは、具体的な“返済の減額方法”に進んでいきましょう。

自分で債権回収会社と交渉しても、借金の減額は実質不可能

「借金減額のチャンス」といっても、自分で電話して減額を申し出たり、自力で交渉を持ち掛けても、効果はほとんど期待できません。実質不可能と言っても良いでしょう。

なぜなら、債権回収会社は甘い相手ではないからです。“できる限り、たくさん回収したい”と考えるのが通常です。
「お金がなくて、〇〇円しか返せません」と言ったところで、信じてもらえず、相手にされないでしょう。

それどころか、“返済の意思がない不良債権者”と見なされ、即刻、法的手続きを取られてしまう恐れもあります。

正解は、弁護士・司法書士による“債務整理”を通して減額交渉

話を戻しましょう。債権回収会社から督促が来た場合、返済減額のチャンスです。では、どうやって減額すれば良いでしょうか。

もっとも正解と言える方法は、“弁護士や司法書士を通した債務整理で、減額交渉を行うこと”です。その理由を解説していきます。

債務整理とは、国の作ったした“借金減額・免除のための制度”です。返済を減らすための制度ですから、債権回収会社から督促を受けている場合も、うってつけの解決策と言えます。

対等な立場での交渉ができる

債権回収会社は、法務大臣の特別な許可を得た取り立てのプロ集団。代理人弁護士も、法的資格を持ったプロ中のプロです。そうした相手に、一般人である私たちが自分で交渉するのは、不利というほかありません。
ですが、こちらもプロの弁護士・司法書士など法律家を味方につければ、対等な立場での交渉が期待できます。

弁護士や司法書士にお任せで話がまとまりやすい

基本的に、弁護士や司法書士が代理人となって、債権回収会社や相手側弁護士とやり取りをしてくれます。そのため、本人が直接、話し合いをしなくても良いことが大半です。

債務整理という適切な手続きのため、債権回収会社も応じやすい

ただ「返済を減らしてください」と言うのではなく、債務整理という国の認めた借金減額方法を使うことで、債権回収会社も対応しやすくなります。