債務整理

借金の返済額を減らすことができる、『債務整理』。
この手続きについて、基本的な知識を解説していきます。

概要：債務整理とは？国の認めた借金減額方法

債務整理とは、一言で解説してしまえば、“国の認めた、正式な借金減額方法”です。
借金だけでなく、例えば奨学金返還やクレジットカードの返済など、『お金を払う約束（契約）』＝債務全般について適用できます。
法律に基づいた正式な手続きのため、弁護士・司法書士に依頼して行う事になります。

借金を返さなくて良くなる…本当に良いの？

『借金は自己責任で借りるものだから、絶対に返さなければいけない』
『借金を返さないのは、絶対に良くないことだ』

と思う人が、ほとんどだと思います。ですから、『国の認めた、正式な借金減額方法』と言われても、信じられないですよね。
確かに、“お金は借りたら返すもの”です。
踏み倒しや夜逃げをすることは、”債務不履行”として認められません。

ですが一方で、”事情があって、お金を返せなくなってしまった”という場合もあります。
そうした方を救済するために、『債務整理＝正式な借金の減額方法』が、国として定められているんです。

自己破産だけではない！債務整理の５つの方法

債務整理というと、『自己破産』が思い浮かぶ方もいると思います。
ですが実際には、『自己破産せずに済む、他の債務整理の方法』もあります。
このページでは、各手続きの特徴をかんたんに紹介していきます。

任意整理

＜特徴＞
裁判所を通さない
シンプルに話し合いで解決をはかれる
整理する債務を選べる
利息カット等で、返済額を減額できる

司法書士や弁護士が間に入り、話し合いで解決する方法です。
裁判所を通さずに話し合いを行うので、他の手続きよりもシンプルです。
任意整理は、”今後発生する利息（将来利息）をカットし、残りの元金のみを分割返済”にする和解手続きです。
もしも”過去に高い金利で、払い過ぎた利息”があれば、その分を返済に充てることも可能”です。
そして、”延滞利息（遅延損害金）もカット”する方向で交渉するのが一般的です。

また、複数の借入など債務がある場合、どれを整理するかを選ぶこともできます。
たとえば、担保のある自動車ローンは整理せず、無担保のキャッシングだけ整理する…といった事も可能です。

個人再生（民事再生）

＜特徴＞
個人が利用しやすいよう、手続きをシンプルにした民事整理
住宅ローンなどを残しながら、他の借金だけを減額することも可能
借金を５分の１程度に減らし、残りを無理のない形で返済

借金の減額について、裁判所に申し立てを行い、解決を目指す手続きです。「裁判所で」といっても、ドラマのように法廷に立つわけではありません。
弁護士・司法書士が書類を作成し、裁判所に送って手続きをします。借金を5分の１程度に減額し、残りを無理のない形で分割返済する形になります。

自己破産

＜特徴＞
条件を満たせば、全ての借金の返済が免除される
財産の処分が必要になる等、一定のデメリットも
ただし、ある程度の財産は手元に残る

債権者の同意など、条件を満たすことで、全ての借金の返済が免除される手続きです。
ただし、一定以上の価値のある財産の処分（売却）が必要になるほか、免責が決定するまで一部の職業に就けない等、相応のデメリットもあります。
とはいえ、ある程度の財産は手元に残るほか、手続きが完了すれば、制限もほぼなくなります。

消滅時効の援用

＜特徴＞
時効が成立している場合のみ使用可能
借金の全額免除ができる
ただし、比較的簡単に時効が中断される

最終返済日から一定の年数が過ぎており、かつ、時効の中断事由が発生していない場合において、消滅時効の援用が行なえます。
この手続きを行うことで、”借金を全額、返済免除”となります。
時効の援用を行う前に、債権者が裁判上の督促を行ったり、債務者が債務承認に当たる言動を取ってしまうことで、比較的かんたんに時効中断されてしまいますので、最終返済から5年経過している方は一刻も早く弁護士・司法書士に相談した方が良いです。

消滅時効の援用目次

消滅時効の援用とは？借金は何年で無くなるのか？

過払い金があれば、返還請求も

テレビCMなどで、『過払い金返還請求』について、目にしたことのある方も多いと思います。
これは、”払い過ぎた利息を、返金してもらう制度”。
2010年6月以前は『グレーゾーン金利』があったため、”利息の払い過ぎ”が発生している可能性があります。
実際には契約内容次第なので、すべての借金に過払い金が発生しているわけではありません。
自分に過払い金があるかどうかは、弁護士・司法書士に調査してもらうことができます。
過払い金がある場合、そのまま返還請求手続きも行えます。

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