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- 信販会社のセディナのクレジットカードやローン支払いは、滞納すると強制解約、ブラックリストとなり、最終的に裁判などの法的手続きになることも
- 自力は解決しようとして、「自転車操業」や「借金地獄」に陥ってしまう恐れもある
- 支払や返済が苦しい、つらいと感じた場合、まずは債務整理の得意な弁護士や司法書士に無料相談を
この記事では、信販会社のセディナの支払や返済について、払えないとどうなるのかを解説していきます。
- 「セディナカード」や「OMCカード」などの、セディナのクレジットカード
- セディナが保証会社となっている各種ローン
こうした支払や返済について、「返すのがつらい」「毎月ギリギリになっている」「滞納するかもしれない」といった方は、ぜひお役立てください。
セディナのクレジットカードや各種ローン等で、すでに滞納してしまい取り立てを受けている場合、適切な対応が必要となります。
基本的なポイントを次の記事にまとめているため、こちらもお役立てください。
セディナのクレジットカードやローンを滞納するとどうなる？督促や取り立ての流れ
セディナのクレジットカードやローンで返済を滞納すると、どのような流れになるのか見ていきましょう。
まずは、一般的な「滞納後の流れ」を紹介します。
| 滞納・延滞の期間 | 督促や取り立ての内容 |
|---|---|
| 数日～1ヶ月 | ・電話による催告。確認のような形 |
| 1ヶ月～2ヶ月 | ・「ご返済のお願い」「お支払いのお願い」といった郵便による督促 ・まだ厳しい姿勢ではないことが多い ・すぐに滞納を解消できれば、ブラックリストにならない場合も ・実家、職場など緊急連絡先への確認連絡 ・連帯保証人や保証人がいる場合、そちらへの確認連絡 |
| 3ヶ月 | ・強制解約 ・一括返済の催告 ・個人信用情報機関への事故情報の送信（ブラックリスト） ・厳しい催告状や督促状の送付 ・実家、職場など緊急連絡先への確認連絡 ・連帯保証人や保証人がいる場合、そちらへの確認連絡 |
| 3ヶ月以上 | ・「一括返済催告状」「最終通告書」「法的手続執行予告」などの厳しい督促 ・実家、職場など緊急連絡先への確認連絡 ・連帯保証人がいる場合、そちらへの督促 ・裁判所への訴え（支払督促、通常訴訟） |
| 最終段階 | ・裁判（訴訟など） ・裁判所から、「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書」が届く ・差押強制執行による財産の強制回収、口座の差押え、職場への給与差押え |
セディナのクレジットカードを滞納した場合のポイント
- セディナのクレジットカードには、「JTB旅カード」「タイヨーカード」などの提携カードもありますが、こうしたカードの滞納でも、督促は発行会社であるセディナ等から行われます。
- JCB、VISA、アメリカンエキスプレス、MasterCurdなどの決済ブランドは、督促や法的手続きには基本的に関与しません。
- 「セディナ債権回収」などの債権回収会社に債権が移動し、そちらから督促を受ける場合もあります。
- セディナのクレジットカードを複数枚所持している場合、1枚でも強制解約になると、他のセディナカードも解約となる可能性が考えられます。
どうすればいい？セディナの支払い・返済が苦しいときは
当たり前のように使っている、身近で便利なクレジットカード。ですが、それも支払いを滞納してしまうと、ものの3か月ほどでブラックリスト入り、強制解約となり、最後には法的手続きに訴えられてしまいます。
それでは、こうした事態を改善するためには、何ができるでしょうか？
- 副業やアルバイトでお金を稼ぐ
- 節約して生活費を切り詰める
など思いつく方法はありますが、そうした努力は、すでに精一杯されている方ばかりだと思います。
「カードを滞納しないように、消費者金融や銀行カードローンでお金を借りて、その返済に追われて、また別のところから借金をして…」
…と、自転車操業・多重債務・借金地獄になっている方も、少なくないでしょう。また、今は大丈夫でも、「自分で解決」にこだわるあまり、こうした状態に陥ってしまう危険性もあります。
このような事態に陥ってしまうと、もはや「収入UP」や「節約術」といった自己努力では、とうてい解決できません。
だからこそ、「債務整理で返済を減額・免除する」ことを、はやめに考える必要があります。
たとえば、「セディナのクレジットカードは滞納していないが、他社借入の返済で困っていて、お金がギリギリで生活が厳しい」という場合です。
そうした場合は、債務整理で他社返済の負担を減らし、生活を立て直すことで、セディナの支払いも改善ができるでしょう。
もちろん、セディナのクレジットカードや各種ローンそのものを、債務整理することも可能です。
債務整理とは
- 借金やローン、家賃滞納、携帯電話料金の未払い等、各種の金銭債務(滞納や未払い)を減額・免除し、解決するための、国の認めた合法的な手続き
- 「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった方法がある
| 任意整理 | 将来掛かる利息や遅延損害金をカットし、元金のみを3年程度の分割払いとする |
| 個人再生(個人民事再生) | 全ての借金を5分の1～10分の1程度に減額し、3年～5年の分割払いとする |
| 自己破産 | 資産を手放す必要があるが、全ての借金の返済義務が無くなる |
このように債務整理には様々な手段が用意されていますので、負債の状況に合わせて総合的に判断し、もっとも適している方法を選び毎月の返済負担が少なくなる方法を選べます。
詳しくは専門家に相談しましょう。
まずは債務整理について、弁護士や司法書士に無料相談を
「返済が苦しい、つらい」と感じたとき、「自分の努力でなんとかしよう」と考える方が多いのではないでしょうか。
ですが実際には、「自力では解決困難な事情」が隠れている場合も多く、努力すればするほど“泥沼にはまってしまう”恐れもあります。
そこでオススメしたいのが、「債務整理に強い弁護士・司法書士への無料相談」です。
自分の経済状況や債務状況、返済の悩みなどをプロに聞いてもらい、「まだ自分の努力で何とかなる」のか、それとも「債務整理が必要」なのか、判断してもらうことです。
たとえば、体調が悪くて熱があるとき、「些細な風邪かもしれない」と思っても、病院に行って診察を受けたほうが安心ですよね。それと同じことが、この「返済が苦しい」状態にも言えます。
病院なら診察も有料ですが、債務整理の場合、“全国対応・無料相談”の弁護士・司法書士がいるため、お金をかけずに、今すぐ“診察してもらう(＝相談する)”ことが可能です。
「返済が苦しい」「支払いがつらい」という時は、どんなに小さな悩みでも、まずは弁護士・司法書士に無料で相談してみましょう。
“取り返しのつかない事態”を予防するためにも、早めの相談が大切です。
