信金・労金や銀行のローンでセディナから督促・請求が来た場合の対応方法と解決方法は債務整理？

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この記事では、セディナが保証会社となっている銀行ローンや信金・労金ローンなどで滞納してしまった場合の解決方法を解説していきます。

楽天銀行、名古屋銀行、また岐阜信用金庫や富山県信用組合、北海道ろうきん等、一部の金融機関のローンでは、信販会社のセディナが保証会社となっています。こうしたローンで返済を延滞すると、金融機関ではなく、セディナから督促が来ることになります。

まずは、こうした仕組みから詳しく見ていきましょう。

銀行や信金のローンでセディナから督促状・催告書が来るのはなぜ？

株式会社セディナは、日本のクレジットカード発行会社(信販会社)です。セディナカード、OMCカード、JR東海エキスプレスカードなどを発行しています。

こうしたクレジットカード発行業務のほかに、セディナは「保証業務」を行う「保証会社」でもあります。
銀行や信金、ろうきん等のローンでセディナから督促や請求が来るのは、この保証業務の関係です。

つまり、借入した金融機関の保証会社がセディナだった場合、滞納すると、まずセディナが立て替え払い(代位弁済)をした後、その求償債権についてセディナから督促が来ることになります。

セディナが保証会社となっている金融機関は日本全国に数十近くあります。楽天銀行のほか、名古屋銀行、愛知銀行などの地方銀行や、日新信用金庫、横浜信用金庫などの信金、長野県労働金庫などの労金、JA愛媛たいきなどのJAバンクにも、セディナが保証業務を行っているものがあります。

銀行ローン等の滞納でセディナから督促が来た場合の解決方法

銀行、信金、労金などのローン滞納で、セディナから督促が来る理由については、「セディナが保証会社となっており、代位弁済を行ったため」と考えられます。

それでは、こうしたセディナからの督促には、どう対応して解決すれば良いでしょうか？

自分での解決は難しいことが多い

結論からお伝えすると、「自分でお金を用意して解決」は、非常に難しい状況だと言えます。

ほとんどの方は、「滞納したくて滞納した」わけではないでしょう。何かしら抜き差しならない事情があり、やむなく滞納してしまったはずです。
ですので、その“事情＝原因”が解決されないと、滞納が解消できたとしても、一時的なものになり、またすぐに再発してしまいます。

さらにセディナ場合、滞納が3か月程度続くと、“期限の利益の喪失”により、一括返済を求められる場合がほとんどです。
期限の利益の喪失が起きると、残債の全額一括払いを求められます。たとえ滞納額が3万円、5万円ぐらいだったとしても、ローンの残りが100万円あれば、一気に“100万円の一括返済”を請求されます。

ですが現実には、全額一括返済できる方は、ほとんどいないでしょう。
そのため、「自分で頑張って何とかしよう」と思っても、事実上は、自力での解決は不可能になっている方がほとんどです。

そのため、こうした状況に陥ってしまったら、“債務整理での解決”が、滞納の解消方法となるでしょう。

債務整理とは

• 借金やローン、家賃滞納、携帯電話料金の未払い等、各種の金銭債務(滞納や未払い)を減額・免除し、解決するための、国の認めた合法的な手続き
• 「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった方法がある

とくに、「督促状」「催告状」「一括返済催告状」「法的手続き開始予告」「強制執行予告通知書」といった郵便物で督促を受けている方は、債務整理を真剣に検討したほうが良いと言えます。

債務整理ではなく話し合いで解決はできない？他のよくあるQ&A

セディナから督促が来た場合の解決方法として、“債務整理”をご紹介しました。ですが、いきなり債務整理と言われても、不安のほうが大きいかと思います。

こうした不安を解消し、本当に債務整理が自分に必要なのかは、“債務整理の得意な弁護士・司法書士”にまず相談して、判断してもらうのがベストです。

とはいえ、基本中の基本に関しては、一般的な解説もできるため、かんたんにQ&Aをまとめてみました。

債務整理ではなく、話し合いで解決できませんか？

個人での話し合いでは、解決できないでしょう。

滞納者が個人として言えるのは、「返済を待ってください、分割にしてください」などの“個人的なお願い”になってしまいます。ですが、どれだけ事情があったとしても、こうした“個人的なお願い”に、セディナが応じることはできません。

ローン滞納のような債権債務の問題では、正式な手続きを踏んでいない“個人のお願い”に応じてしまうと、セディナ側が不法行為となってしまう恐れがあるためです。

債務整理で正式な手続きを通していれば、こうした「再分割」や「返済の減額」に応じてもらえる可能性も高くなります。

債務整理というと、自己破産するしかないのでしょうか？

自己破産ではなく、任意整理や個人再生といった方法での解決もあります

債務整理といっても、必ずしも自己破産だけとは限りません。もっと負担の少ない、「任意整理」や「個人再生」で解決できる場合もあります。過払い金が発生していれば、それを取り戻して返済と相殺できるでしょう。また、5年以上放置している返済であれば、消滅時効の援用で返済を無くせる可能性もあります。

「払えない」「返せない」を解決する方法は、一つではありません。
債務整理に強い弁護士・司法書士に相談すれば、自分の事情に合った解決策が見つかるでしょう。

取り立てを止めて欲しいのですが、問い合わせ先は金融機関でしょうか？それともセディナですか？

どちらでもなく、弁護士や司法書士に相談してください

督促に困っていると、つい督促状を送ってくる相手に連絡して、直接抗議したり、「やめてください」とお願いしたくなりますよね。ですが、いくら自分で抗議しても、「ではお金を払ってください」と返されるばかりで、なんの解決にもならないでしょう。その他、「金額が納得いかない」等の問い合わせについても同様です。

そればかりか、不用意な発言が自分を不利な立場に追い込んでしまい、より状況が悪化するケースが大半です。

• 滞納者が何を言っても相手にしてもらえない
• 自分で連絡をするとリスクがある

だからこそ、こうした問題は自分で対応せずに、弁護士や司法書士を通す必要があります。

なお、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、その先生が代理人として以降のやり取りを行うため、本人への取り立ては最短即日でストップします。

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