簡易裁判所から支払督促…督促異議申立書や答弁書は無視？書き方は？どうすればいいか徹底解説

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借金や各種料金の支払いなどを滞納していると、「支払督促」が簡易裁判所から特別送達で届く場合があります。

支払督促といっても、ただの督促状ではありません。
裁判所を通して行われる、“民事司法手続き”です。
対応を間違えると、裁判、債務名義の確定を経て差し押さえ(強制執行)になってしまいます。

実際にこれが届いた場合、どう対応すれば良いのか解説します。

 

支払督促と通常訴訟、答弁書と督促異議申立書の違い

まずは、基本的なポイントから押さえていきましょう。
「支払督促」と「通常訴訟」、「答弁書」と「督促異議申立書」の違いについて、解説していきます。

間違えてしまう方が多いポイントですが、きちんと理解しておかないと、対応もまったくできません。
大切なポイントなので、丁寧に解説していきます。

支払督促は、「通常訴訟」ではない

裁判所についてよく知らない方は、「裁判所は、裁判を行うところ」というイメージがあるかと思います。裁判というと、テレビドラマ等でよく見かける、法廷での議論を思い浮かべますね。こうした裁判を、“通常訴訟”と言います。

ですが、裁判所で行われる手続きは、こうした通常訴訟だけではありません。民事調停、民事執行、自己破産の承認など、さまざまな手続きがあります。

そうした手続きの一つが、「支払督促の申し立て」です。
裁判所を通して行われますが、私たちがイメージする裁判＝通常訴訟とは違う手続き、というのが、まず重要なポイントです。

「答弁書」は通常訴訟、「督促異議申立書」は支払督促

2chやyahoo知恵袋などの書き込みを見ていると、

「支払督促が来ました。答弁書はどう書けばいいですか？」

といった質問もよく見かけます。
また、債務整理の解説サイト等でも、「支払督促が来たら、答弁書を提出する」と説明しているサイトもありますね。

ですが、支払督促に対して提出する書類は、答弁書ではありません。『督促異議申立書』となります。
おそらく、支払督促と通常訴訟を混同してしまっている方が多いため、こうした間違いも多いのだと思います。

取立てを受ける側(債務者)から見た、支払督促と通常訴訟の流れ

支払督促と通常訴訟は違う
支払督促には「督促異議申立書」、通常訴訟には「答弁書」

という事を、まず押さえておきましょう。
この違いは、実際の手続きの流れを見てみると、少しわかりやすくなります。

つまり、

支払督促が届いたら、対応する書類は答弁書ではなく、「督促異議申立書」

「答弁書」の提出を求められている場合は、支払督促を経て、通常訴訟に移行している状態

という理解が重要になります。

この記事では、

まず、支払督促が届いた場合の『督促異議申立書』について
次に、通常訴訟の場合の『答弁書』について

という流れで、解説をお届けしていきます。

 

督促異議申立書は自分で書ける？書いてしまう前に知っておくべき重大ポイント

それでは、まずは“督促異議申立書”の書き方について見ていきましょう。

督促異議申立書は、支払督促に対して、文字通り“異議を申し立てる”書類です。
ですが、ただ書けば良いというものでもありません。

「督促異議申立書を書かずに無視する」
「督促異議申立書を書いて提出する」

どちらの場合もデメリットがあるからです。

督促異議申立書を書かずに無視すると、差し押さえに

支払督促が簡易裁判所から届いて、督促異議申立書を書かずに無視した…としましょう。

こうした手続きでは、“無視(沈黙)＝異議なし”という意味になります。

「お金がなくて払えない」
「事情があって支払が厳しい」

など、滞納の理由があったとしても、それを主張しなければ、“無い”ことになってしまいます。

結果、裁判所からみれば、あなたは、「債務がある事は認めるが、特に理由もなくお金を払わない人」と見られてしまいます。

そのため、すぐに差し押さえ(強制執行)となるでしょう。

★支払督促は、差し押さえへの移行がスムーズ

支払督促は、手続きとしても、差押えへの移行がスムーズです。

「仮執行宣言付き支払督促」の場合、申し立てから2週間を経て、すぐに差し押さえに移行できます。
仮執行宣言付きでない場合も、2週間後からさらに30日以内に仮執行宣言を申し立てられれば、差し押さえもしくは訴訟に向けた手続きに進みます。

“支払督促が届いた場合、およそ2週間から一か月半ほとで、差し押さえ(強制執行)になるリスクがある”と考えて良いでしょう。

督促異議申立書を書いて提出すると、通常訴訟に移行

督促異議申立書を書かずに、支払督促を無視すると、すぐに差し押さえになってしまいます。

では、異議申立書を書いて提出すれば良いのか…というと、実はそうでもありません。

支払督促は、“異議申し立てがされた場合、通常訴訟に移行する”仕組みになっています。通常訴訟とは、つまり、刑事ドラマに出てくるような“裁判”です。

相手業者は、「異議申し立てをされて、通常訴訟になっても勝てる自信がある」から、支払督促を行っています。金融のプロ集団で、優秀な法務スタッフもおり、顧問弁護士もついているでしょう。

ですので、通常訴訟に移行しても、自分一人では太刀打ちできません。負けてしまい、やはり“差し押さえ(強制執行)”となるでしょう。

つまり、

「督促異議申立書を書かずに無視する」
「督促異議申立書を書いて提出する」

どちらに転んでも、このままでは差し押さえを回避できません。

差し押さえ(強制執行)を受けると…

差し押さえ(強制執行)を受けると、裁判所の力で、あなたの財産を強制的に没収されてしまいます。
家や車、土地、高級品などの、目に見える財産だけが対象ではありません。

たとえば、勤務先から今後受け取るお給料も、差し押さえられてしまいます。アルバイトやパート、派遣でも、給与差し押さえの対象になります。

自分だけでなく、職場や家族など、周りの人も巻き込む事態となってしまうので、差し押さえは絶対に避けたいですね。

ですが、支払督促を受けて自分で対応すると、「無視した場合」も「異議申し立てをした場合」も、この差し押さえになる危険性が高くなります。

それでは、どうすれば良いでしょうか？

 

それでも支払督促への督促異議申立書を自分で書きたい！どうすれば？

支払督促に自分で対応すると、督促異議申立書を出しても出さなくても、差し押さえを受けるリスクが大きい

弁護士や司法書士に対応を依頼すれば、裁判や差し押さえを回避して、債務整理で返済減額・免除などを得られる可能性が高い

という事を、ここまでご説明してきました。

ですが、「それでも自分で対応したい」場合のために、督促異議申立書の書き方など、基本的な部分だけですが解説していきます。

まず、裁判用語の使い方を身につける

まず、「支払督促」といっても、厳格な司法手続きとなります。

そのため、「認める」「認否」「不知」など、裁判用語なども適切に用いる必要があります。
正確に用語を使わないと、自分の主張が誤解されてしまったり、認められない等、不本意な結果になる恐れもあります。

こうした裁判用語は、日常で使う言葉と似ていても、意味がまったく異なること多々あります。なので、日常会話や普段の文章のように書くことはできません。

書く内容も、厳密な精査を

“何を書くか”も厳密に考える必要があります。
こうした法的手続きでは、とくに触れなかった事柄については、「沈黙＝認めた」ことと同じ扱いになるからです。

たとえば、請求の金額に疑問があるとしても、その事にきちんと触れなければ、「相手の請求額を認めた」ことになります。後になって「金額が高すぎる、おかしい」等と言っても、そう簡単には認められないでしょう。

督促異議申立書を書く前に、通常訴訟・法廷闘争に備える

支払督促の異議申立書を提出すると、手続きの流れとして、その後は“通常訴訟”に移ります。テレビドラマに出てくるような、本格的な法廷闘争をイメージしてください。

弁護士や司法書士がこちらについていれば、相手が訴状を取り下げるでしょう。

ですが、通常訴訟に移行しても勝てるという自信があるからこそ、債権者(相手の業者)は支払督促の申立を行ったことを忘れてはいけません。

ですので、自分で督促異議申立書を提出する以上、負ける可能性の高い裁判に備えて、“準備と覚悟”が必要です。

相手はプロの業者であり、裁判に強い法務部門スタッフや顧問弁護士がいることも、甘く見てはいけません。

これらの準備を2週間以内に整えて対応しないと、差し押さえに

裁判用語を正しく使えるようになる
法廷闘争を想定して、書く内容をしっかりと精査する
企業の法務スタッフや顧問弁護士を相手に、通常訴訟で戦う準備をする

こうした事前準備を、“2週間以内に”行い、督促異議申立書を提出する必要があります。

2週間が過ぎてしまうと、異議申し立ての期限が切れ、相手の言い分が全面的に認められ、確定した債務名義をもとに差し押さえ(強制執行)に進んでしまいます。

 

支払督促の督促異議申立書の書き方

「通常訴訟に移行しても対処できる」
「法廷でしっかり争える」

といった準備が整ったら、督促異議申立書を作っていきましょう。

書類そのものは、裁判所から届く「支払督促」の郵便物に同封されているので、これに記入していく形となります。

督促異議申立書の基本的な書き方

基本的な書き方としては、上段の債権者、債務者、住所氏名などは、情報をそのまま記載していきます。注意が必要な点は、書類下段の枠の部分となります。
ここに何をどう書くかが、最初の関門と言えるでしょう。

時効援用ができるか、できないか

という部分で、まず大きく変わってきます。

 

1：時効援用ができる場合

債務の消滅時効の援用を主張します。

ただし、時効の中断など、相手が対抗要件を備えている恐れがある場合は、慎重に判断するべきでしょう。
相手が対抗要件を備えている場合、この主張が通らず、逆に時効期間がリセットされ、さらに10年に延びてしまう恐れもあります。

また、時効の主張にあたっては、

時効の起算点は何年の何月何日か
時効援用の対象となる債務の金額

といった細かい情報も、確認する必要があります。
この確認のプロセスでは、取引履歴の開示請求などが必要にありますが、かなりの慎重さと専門知識が求められます。
不用意な発言などが債務承認になり、時効援用権を喪失する恐れもあるためです。

債務の事実確認を正確に行い、その結果、「時効が主張できる」と判断した場合は、次のように記入します。

2：時効援用ができない場合で、分割返済を希望する場合

督促異議申立書の記入欄には、「分割返済を希望する」ことも可能となっています。
ただしこれも、何も考えずに分割返済を希望すれば良い…というものでは決してありません。

ここでの分割返済では、遅延損害金のカットなど、減額や免除は期待できません。

債務整理をすれば返済の減額や免除ができる可能性があります。ですが、支払督促の異議申し立てで分割返済を希望すると、返済減額も免除も期待できません。

ここに書いた分割返済の金額が、そのまま認められるわけでもありません。
返済計画をめぐって、相手方と争いになる恐れもあります。

こうした仕組みを全て理解し、他の方法(債務整理など)と比較したうえで、それでも「支払督促の異議申し立てで、分割返済を希望する」と決めた場合は、次のように記入します。

3：債務整理での解決を希望する場合

3つ目の方向性として、相手に支払督促を取り下げてもらい、債務整理という手続きに切り替えて解決を図る方法もあります。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった手続きがあります。

任意整理	遅延損害金や将来利息をカットし、残債を長期の分割払いとします。支払督促の異議申し立てによる分割と違い、“残債を減額できる”のが大きなメリットです。
個人再生	全ての借金をを5分の1程度にカットし、残りを長期の分割払いとする制度です。任意整理よりも減額できる額がさらに大きく、返済の負担をかなり軽減できます。
自己破産	すべての返済を免除する手続きです。法的に借金が無くなりますので、他の手続きでは得られない“返済免除”という、強力なメリットがあります。 また、噂されるような、「戸籍に傷がつく」「世間から白い目で見られる」といった心配も、現実にはまったくありません。

こうした債務整理で解決を希望する場合は、弁護士・司法書士を通して支払督促を取り下げてもらい、債務整理の手続きに切り替える必要があります。

 

口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状が届いた…自分で『答弁書』を書きたい場合は

さて、ここまでは「支払督促が届いた場合の、督促異議申立書」について説明してきました。

ここからは、「答弁書の書き方」について解説していきます。

冒頭でもご説明しましたが、「答弁書の提出を求められている」ということは、支払督促ではなく、通常訴訟に訴えられたことを意味します。答弁書の書き方は、支払督促の異議申立書の書き方とは違います。

ですが、裁判を起こされてしまったわけですから、自分で対処するよりも、弁護士や司法書士に相談して対応したほうが良いでしょう。

相手はプロの業者であり、裁判に強い法務部門スタッフや顧問弁護士がいる
相手は「勝ち目がある」「負けない自信がある」から訴えてきている
厳格な民事事件であり、何の知識もなく対処できる事態ではない

こうした点をよく考えて、それでも自分ひとりで対応するのか、しっかりと検討したほうが良いでしょう。

★“ギリギリの時間稼ぎ”で答弁書を書く場合の解説となります

裁判の状況は、一人一人、個々の事情によって変わります。
相手の出方、訴えの内容などにより、答弁書をどう書けば良いのかも違ってきます。ですので、「どんな場合でも、こう書けば大丈夫」という、教科書的な正解はありません。

そのため、これからご説明する“答弁書の書き方”は「本当にギリギリの場合の時間稼ぎ」でしかありません。

ひとまずお茶を濁しておいて、時間を稼ぎ、その間に債務整理を進める…といった使い方でしか、実用できないものとなります。

答弁書の書き方も、時効になっているかどうかで対応が変わる

それでは、貸金返還請求訴訟など、通常訴訟に訴えられた場合の「答弁書」の書き方について見ていきましょう。

あくまで時間稼ぎの答弁書の書き方ではありますが、大きく分けて、「時効になっているかどうか」で変わります。

時効になっていると明らかな場合

時効になっている場合は、「時効援用を主張する」ことを主眼に置いて、書いていきます。

ですがこの方針での書き方は、

時効の起算点が明らかになっている
時効の期間が明確に過ぎている
相手方に対抗要件が備わっていない
それらの疎明資料が揃っている

と判明している状況でのみ、利用するべきでしょう。
そうでないと、逆に時効が援用できなくなったりと、取り返しのつかない失敗になってしまいます。

ほとんどの場合、自分で答弁書を書こうと思っている状況では、「時効援用ができるかどうか」の根拠資料も揃っていないと思います。

ですので実際には、次の「時効になっていないorわからない場合」の書き方を用いるほうが良いでしょう。

時効になっていないorわからない場合

“ゼロ回答で時間を稼ぎ、その間に債務整理を進める”といった使い方での、答弁書の書き方となります。

あれこれ主張すると墓穴を掘りかねないので、とにかく「原告の請求を棄却する」「事実関係を調査の上、追って認否する」といった事だけ示します。

繰り返しになりますが、この答弁書では、ただの時間稼ぎにしかなりません。提出しても、その後なにもしなければ、結局は差し押さえになってしまうでしょう。

ですので、こうした答弁書を用いる場合は、すぐに債務整理について弁護士や司法書士に相談を行うことが不可欠です。