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- 滞納があると、遅延損害金が毎月増えてしまうので、返済がなかなか終わらない状態に。
- 滞納を解消しなければ、返済がいつまでも終わらない。そのため、ブラックリストも解除されない。また、裁判に訴えられたり、差し押さえを受ける危険性もある。
- 遅延損害金を払わないで済む方法は？
- 債務整理を行えば、遅延損害金や利息のカット、返済の減額、免除などが可能。
この記事では、「遅延損害金が増えて返済が終わらない」といった悩みにお答えしていきます。
「遅延損損害金のせいで、借金の返済が終わらない」
こういった悩みの事例を、まずはご紹介します。
利息と遅延損害金で、クレジットカードの返済が終わりません
クレジットカードの返済で滞納してしまいました。
毎月少しずつ返しているのですが、返しても返しても、元金がなかなか減りません。遅延損害金と利息ばかり、ずっと払っている状態です。
このままずっと返し続けるのか…と思うと、とても希望が持てません。
遅延損害金をまけてもらおうと思って、電話もしたのですが、できないと言われてしまいました。
せめて、払えばきちんと借金が減る状態にできないでしょうか？
この方の悩みは「クレジットカード」との事ですが、同じような状況は、次のような返済滞納でも起こり得ます。
- カードローンや住宅ローン、自動車ローンなどの返済滞納
- 家賃の滞納
- 奨学金の返還滞納
- エステローンや医療ローン
- 店頭での割賦払い購入
- …など
このような、「遅延損害金のせいで、払っても払っても返済が終わらない」悩みの解決方法について、解説をお届けしていきます。
遅延損害金の悩みには、「昔の督促が今になって来た」「督促が来て、滞納が残っていることが初めてわかった」等、急に大きな金額を一括で請求されてしまうトラブルもあります。こうした悩みには、次の記事でお答えしていきます。
遅延損害金とは？なぜ返済が終わらないの？
まずは、遅延損害金とは何なのかを確認していきましょう。
遅延損害金とは？
「遅延損害金」は、次のように説明されています。
定められた期日までに支払わなかった場合、相手方に対し損害賠償として支払わなければならない金額のこと。遅延損害金の利率は、利息制限法によって10万円未満の場合は29.2％、10万円以上100万円未満の場合は26.28％、100万円以上の場合は21.9％と制限されている。
簡単に言えば、「遅延損害金とは、返済や支払が遅れたことに対する損害賠償」といったところでしょう。
遅延損害金の金額は、次の3つによって決まってきます。
| 延滞している金額 (いくら払っていないか？) |
金額が大きいほど、遅延損害金も増える |
| 滞納している期間 (どのくらい遅れているか？) |
滞納が長引くほど、遅延損害金も増える |
| 遅延損害金の利率 (何％の契約なのか？) |
割合(○○％)の数字が大きいほど、遅延損害金も増える |
そのため、滞納している期間が長ければ長いほど、利息と同じように、遅延損害金も増えていきます。
つまり、早めに滞納を解決することが、重要なポイントとなります。
なかなか返済が終わらないのは、遅延損害金せい？
「毎月少しずつ返済しているのに、借金がなかなか減らない」
こうした理由の一つには、確かに遅延損害金もあるでしょう。
遅延損害金がある場合、「返済のために払ったお金が、借金を減らすためにはほとんど使われず、遅延損害金の支払いに充てられている」という仕組みがあるためです。
まず、民法によると費用･利息が発生している場合は、費用・利息・元金の間の充当方法(民法第四九一条一項)によれば、まず費用(例えば、売買契約費用・競売費用・執行費用等の訴訟費用など)、ついで利息、そして残額を元金に充当するべきとされています。なお、ここでいう｢利息」には、遅延損害金も含まれます。費用は発生していないとすると、まず遅延損害金、次に元金に充当するということです。
編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士
http://www.gojin.co.jp/faq/04/faq_04_21.htm
かんたんに説明すると、返済のために払ったお金は、まずは『遅延損害金や利息』の支払いに充てられ、残額が『元金』の支払いに充てられるという事です。
延滞損害金が雪だるま式に増えていく理由
自分では「借金の返済をした」と思っていても、その中身は2つにわけられます。
：利息や遅延損害金の支払い
：元金の返済
この2つです。
そして、返したお金は、「1：利息や遅延損害金の支払い」のほうに、優先的に割り当てられることが、法律(民法第491条1項)で決められていることは先ほどご説明したとおりです。
さらに、遅延損害金は“(滞納を解消しなければ)毎月増えてしまう”性質もあります。
たとえば、
- 毎月の最低返済額 … 5万円
- 遅延損害金 … 3万円
- 合計金額 … 8万円
こうした状況で、『毎月の最低返済額』を返済するためには、遅延損害金と毎月の最低返済額を合わせた合計金額8万円を返済しなければなりません。
返済したお金は、利息や遅延損害金の支払いに、まずは充てられるからです。
『毎月の最低返済額』に足りなかった分は、また『遅延損害金』となって翌月以降の支払いに積み重なっていきます。
このように、遅延損害金が雪だるま式に増えていくと、いつまで経っても元金が減らない状態になってしまいます。
問題は遅延損害金だけではない？滞納が解消できないと生じるデメリット
滞納が続くと、遅延損害金が積み重なってしまい、さらに完済が難しくなるのは、ここまでご説明したとおりです。
ですが、デメリットはそれだけではありません。
ブラックリストが解除できない
滞納があり、遅延損害金が積み重なっている状態では、すでにブラックリストになっていると考えられます。
(※滞納などの事故情報が、JICCやCICといった個人信用情報機関に登録されることを、いわゆるブラックリストと言います。)
一度ブラックリストになると返済中はもちろん、借金を完済した後さらに5年経過しないと、ブラックリストの情報は消えません。
つまり…
遅延損害金が膨らみ借金が減らず、返済が延々と終わらない
⇒ずっと滞納が解消されず、延々とブラックリスト状態
という事も、極端に言えばあり得るわけです。
この状態では、今の生活には支障がなくても、いざという時に困ってしまうでしょう。
いざという時に新たなローンが組めない
携帯電話を買い替えようと思っても、本体の割賦払いもできない
賃貸物件を借りたくても、契約ができない(家賃保証会社の審査に通らない)
など、人生の節目節目で、大きなつまづきが生じてしまいます。
滞納が重なると、期限の利益の喪失による一括返済催告を受ける
「毎月ちゃんと頑張って返済しても、遅延損害金のせいで借金が減らないのであれば、もう返すのをやめてしまおうか」
…と、考えたくもなりますよね。
ですが、返済を止めてしまったり、あるいは事情があって返済ができなくなり、さらに滞納を重ねてしまうと、すぐに「期限の利益の喪失」による一括返済の催告が来てしまうでしょう。
これは簡単に言えば、分割返済が認められなくなるということです。
一括返済(一括請求)となると、請求額がとても大きくなり、支払が非常に困難になります。払って解決するのは実質不可能になると言ってもいいでしょう。
返済ができなくなると、法的措置をとられる
一括返済催告にも応じられないと、次に待っているのは「法的措置」です。支払督促の申し立てや訴訟、裁判といった法的手段をとられてしまえば、ほぼ勝ち目は無いでしょう。
判決により債務名義が取得されるのはほぼ間違いないので、強制執行・差押えにより様々なものが回収されてしまう恐れがあります。
| カードローン クレジットカード …など |
差押え(強制執行) ⇒給与の差押え ⇒預金の差押え ⇒家や車などの差押え ⇒一定以上の価値のある家具や家電も差押え ⇒賃貸物件に住んでいる場合、敷金返還請求権も差押え ⇒保険の払戻金請求権も差押え |
| 住宅ローン | 担保権の実行による差押え ⇒競売にかけられる ⇒その家に住めなくなる ⇒競売にかけられた後も、借金だけ残ることも (オーバーローン) ⇒残った借金が返せない場合、差押え(強制執行) |
| 自動車ローン | 所有権留保特約による、車の引き上げ ⇒車を没収されて、競売にかけられる ⇒競売にかけられた後も、借金だけ残ることも (オーバーローン) ⇒残った借金が返せない場合、差押え(強制執行) |
ほかにも、クレジットカードの滞納、奨学金の返還延滞などでも、差押え(強制執行)になります。
遅延損害金と利息をカットできれば、「借金が減る」状態になる
滞納、遅延損害金を解消しなければ、
ブラックリストが解除できない
滞納がさらに重なると、一括返済の催告を受ける
返済ができないと、法的措置により差し押さえ
こうした危険性が、「遅延損害金があって、借金が減らない」という状態に潜んでいることがわかりました。
では、どうすれば、こうした状況を改善できるでしょうか？
理想はやはり、「返済すれば、元金が減っていき、いつか必ず終わる状態にする」ことですね。
もしも利息と遅延損害金が無ければ、払った分だけ、きちんと元金が減る状態になります。
＜もしも遅延損害金が無くなれば…＞
少しずつでも毎月返済していけば、いつかは必ず借金が無くなる。
裁判、差押えなど、法的措置も防げる(回避できる)
では、どうすれば遅延損害金を無くせるのでしょうか？
そのためのもっとも確実な方法が、「債務整理」です。
債務整理で、遅延損害金も将来利息もカット！さらに元金返済の減額・免除も
債務整理(任意整理、個人再生、自己破産など)を行うと、遅延損害金や将来利息をカットしたり、借金そのものを減額したり免除したりすることができます。
利息と遅延損害金をカットするだけなら、「任意整理」がおすすめ
任意整理は、「過払い金を取り戻す手続き」と思っている方も多いかもしれませんね。ですが、過払い金返還は、任意整理の効果の一つに過ぎません。実際には、“返済困難な債務を解決するための手続き”です。
もう少し具体的に説明すると、任意整理には、次のような効果が望めます。
遅延損害金や将来利息などをカットし、返済すれば元金が減る状態にする
一括返済催告を受けている場合も、分割返済にし直せる
場合により、元金の減額も可能
仮に元金の減額が難しい状況でも、遅延損害金や将来利息のカットは期待できるでしょう。
元金の大幅減額もしたい場合、「個人再生」
遅延損害金をまけてもらうほか、元金も減額したい場合は、「個人再生」という方法もあります。
個人再生には、次のような効果が期待できます。
全ての借金の返済を大幅に減額(原則5分の1)
残った分を3～5年の分割返済にする
個人再生は、複数の借金返済や、クレジットカードなどの未払い・滞納、その他の債務(返済や支払い)を、併せて減額できる手続きです。
そのため、多重債務などの解決にも向いています。
返済の余力がまったくない場合、「自己破産」で返済免除
任意整理や個人再生でも難しい場合、「自己破産」という手段もあります。
自己破産は、すべての返済が原則として免除される、非常に強力な手続きです。
一方、自己破産は、言葉だけが“ひとり歩き”してしまい、誤解ばかりが広がってしまっている面もあります。
たとえば、こんな勘違いです。
＜自己破産のよくある勘違い＞
- 裁判所に身柄を拘束される
- 戸籍に傷がつく
- 選挙権を剥奪される
- 世間に大々的に知られて、後ろ指をさされてしまう
- 子供の就職や結婚など、将来に影響する
これらは、「間違い」や「勘違い」と言える事柄ばかりです。
自己破産に限らず、任意整理や個人再生でも同様です。これらは、国が正式に認めた“返済減額の手続き”です。人権が剥奪されるような事も、社会生活や名誉に大きな傷を負う事もありません。
債務整理は本当に必要？遅延損害金をまけてもらう交渉は、自力では不可能？
債務整理は弁護士や司法書士に依頼して行うものです。
それを面倒くさがって、「債務整理を利用せず、自分で話し合って解決したい」と考える方もいるでしょう。
ですが、自分で話し合いをしても、解決はほとんど期待できません。
債務者(滞納者本人)はとても弱い立場になります。自分で話し合いをしても、「遅延損害金をまけてください」と頭を下げる以外には、何もできないでしょう。
一方、債権者(相手業者)にしてみれば、「お願い」を受け入れる理由もメリットもありません。裁判を起こして差し押さえをすれば済む話だからです。
★法的手段による借金回収は、業者にとっては、それほど難しい手続きではありません
現在では、支払督促など、時間も費用もたいして掛からない法的手続きも整っています。
また、貯金や財産が一円もなくても、職場からの給与を差押えできます。アルバイトやパート、派遣社員等でも、給与の差押えの対象となります。
法律の専門家である弁護士・司法書士なら、法的措置を回避して、返済を減額できる可能性大
弁護士・司法書士による債務整理なら、より確かな解決が期待できます。
国の認めた、正式な手続き
法律の専門家である弁護士・司法書士が間に入る
一般素人が交渉するより大幅な減額が期待できる
また、こちらに弁護士・司法書士といった法律の専門家がつけば、相手もそう簡単には法的手続きをとりません。
そのため、
「裁判や支払督促、差し押さえで取り立て・回収するのはやめよう」
「相手の司法書士(または弁護士)の話し合いに応じよう」
と、債権者(相手業者)も考えるのが通常です。
つまり、『債務整理』は、返済の減額や遅延損害金のカットだけでなく、“裁判や差し押さえ等の法的手続きを回避”するといったメリットもあるのです。
