督促が来た、元金だけなら払えるのに…遅延損害金を負けてもらう方法は？

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この記事では、滞納や未払いを抱えており、とくに「遅延損害金」で悩んでいる方に向けて、解決に役立つ情報をお届けしていきます。
今回はとくに、「昔の借金などを返済しないまま放置してしまい、遅延損害金が膨れ上がっていた」といった悩みに着目していきます。

また、この悩みに似ているケースとして、次のような状況も考えられますね。

連帯保証人になっていて、借金した本人が返済不能になり、督促が来た
滞納があることは知っていたが、督促がなかったので放置していたら、今になっていきなり督促状が届いた
家族が隠れて借金をし、返済を延滞していた。催告状を見つけて、ようやく発覚した

こうした場合、遅延損害金が思った以上の額になっていて、頭を抱えてしまう事になりがちです。また、期限の利益の喪失により、元金も遅延損害金も、すべて合わせて一括請求されている場合がほとんどでしょう。なので、余計に解決が困難になってしまいます。

それでは、遅延損害金をまけてもらう方法はあるのでしょうか？
どうすれば解決できるのか、説明をお届けしていきます。

★現在返済中の遅延損害金の悩みについては、解決方法が一部異なります

遅延損害金の悩みには、「滞納はしていないが、払っても払っても、遅延損害金のせいで元金返済が進まない」「返済が終わらない」というものもあります。
こうした、現在ローン返済が進行中のケースは、解決方法が一部ことなります。そのため、次の記事で解説していきます。

【債務整理ジャーナル】借金が返せないときに役立つ債務整理情報サイト

返済が終わらない！遅延損害金を払わないで元金を減らす方法は？

https://ssjn.xbiz.jp/tainou_hensai/7180

滞納があると、遅延損害金が毎月増えてしまうので、返済がなかなか終わらない状態に。滞納を解消しなければ、返済がいつまでも終わらない。そのため、ブラックリストも解除されない。また、裁判に訴えられたり、差…

遅延損害金とは？本当に払う必要はあるの？

まずは、遅延損害金とは何かについて、簡単に見ていきましょう。
遅延損害金は、なぜ請求されるのでしょうか？
また、払う必要はあるのでしょうか？

こうした疑問にお答えしていきます。

遅延損害金とは？なぜ請求されるの？

遅延損害金とは、「約束の返済日(支払日)までに返済(支払)しなかった場合に、損害賠償として課せられる支払」のことです。簡単にいえば、延滞・滞納のペナルティということです。

なので、遅延損害金が請求されてしまう理由も、「滞納(未払い)があるから」となります。

遅延損害金は、滞納した期間によって増えていく

遅延損害金は、「○○円」という形ではなく、「○○％」という形になることが通常です。つまり、利息と同じ計算方法です。

こういった仕組みになっています。

遅延損害金の利率の上限は、法律により決まっている

利息制限法の定めにより、遅延損害金の利率は次のように決まっています。

• 10万円未満の場合は、上限29.2％
• 10万円以上100万円未満の場合は、上限26.28％
• 100万円以上の場合は、上限21.9％

遅延損害金を払わないで放置を続けると…

「遅延損害金に納得できない！」
「本当に払う必要があるの？疑問だから放置しよう」

…と思ってしまう人も、いるかもしれませんね。
ですが通常、遅延損害金も“契約”によって定められた、支払い義務のあるお金です。

ですので、これを放置しておくと“契約不履行”。
支払督促や訴訟といった、法的措置を取られてしまいます。
その結果、債務名義が確定して、強制執行(差押え)となってしまうでしょう。

こうしたリスクがあるため、「支払に納得できない」「遅延損害金まで払う必要があるか疑問」と思っても、放置や無視は絶対に良くありません。

遅延損害金をまけてもらう方法は？自分で話し合うより、任意整理などの手続きを

遅延損害金を払えない、払いたくない…といっても、支払をしなければ、法的手段を取られ、裁判に訴えられて強制執行により差し押さえを受けてしまう恐れがあることは、ご説明したとおりです。
かといって、請求のとおりに返済するのも、現実的には難しいでしょう。期限の利益喪失により、一括返済を求められているためです。

では、どうすれば良いでしょうか？
すぐ思いつくのが、「話し合って、遅延損害金をまけてもらえないか交渉する」ことですね。
ですが、この方法はおすすめできません。

「遅延損害金をまけてほしい」自分で話し合いを行うと…

交渉に応じてもらえない

相手には、あなたの言い分を受け入れるべき理由がありません。
「払えないのですね。では裁判です、強制執行です」となってしまうでしょう。
あなたに目に見える財産が無くても、強制執行になれば、給与の差押えなどで、相手は債権回収できるからです。

話し合いに応じてもらえた場合も、減額や免除は難しい

仮に話し合いに応じてもらえた場合も、延滞金のカットや、元金の減額までは難しいかもしれません。たとえば、裁判所の調停委員を間に入れた「特定調停」でも、こうした減額は難しいとされています。“一括返済を、分割返済にし直す”ぐらいが限界ではないでしょうか。

債務承認が発生して、時効の援用ができなくなる

後ほど詳しく解説しますが、今回のように、「いきなり督促が来て、遅延損害金が大きな金額になっていた」ケースでは、『消滅時効の援用』によって返済を0円に帳消しできる可能性があります。ですが、自分で交渉をすると、知らないうちに“債務承認”が発生してしまい、時効が援用できなくなる恐れがあります。(時効援用権の喪失)

このような問題があるため、個人で相手業者と遅延損害金の減額交渉などの話し合いを行うのは、相当に難しくなります。
そのため、法律の専門家による「債務整理」を行うほうが良いでしょう。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった方法があります。

任意整理を行えば、遅延損害金や将来利息をカット可能

任意整理は、裁判所を通さずに、債権者(相手の金融機関や、相手の債権回収会社など)と話し合いで和解を目指す手続きです。話し合いといっても、自分で行うのではなく、弁護士や司法書士が代理人となって行うのが通常です。

一般的には、次のような解決が期待できます。

“これから払う利息”をカットする
遅延損害金を免除する
場合により、元金の返済も減額する
残った返済を、無理のない分割払いにする

「遅延損害金だけまけてほしい」
「利息と遅延損害金さえ何とかなって、分割返済にできれば、元金は返済できる」

といった場合は、この任意整理が適しているでしょう。

個人再生で、返済の大幅減額(5分の1)も期待できる

利息や遅延損害金のカットだけでなく、元金返済も大きく減らしたい場合は、「個人再生」という手続きもあります。裁判所を通す手続きとなるため、こちらも弁護士や司法書士に依頼して行うほうが良いでしょう。

個人再生では、次のようなメリットが期待できます。

原則として全ての借金が減額の対象
返済の大幅減額(5分の1程度)
残った分を、3～5年の分割返済

個人再生の特徴は、全ての借金が対象になるという事です。今回督促を受けている返済だけでなく、現在抱えている全ての借金もまとめて返済額を大幅に圧縮することが可能です。
また、返済減額に加えて、分割返済にできるので、月々無理のない負担で確実に借金が減らせる状態にします。
もちろん、期限の利益の喪失による、一括返済催告を受けている場合も、分割返済にしなおすことが可能です。

どうしても返済が難しい場合、自己破産も方法のひとつ

自己破産というと「戸籍に傷かつく」「家族の就職や結婚に影響する」「選挙権がなくなる」といった噂もありますが、これらは全て間違いです。また、ネガティブなイメージを持つ人が多いですが、決してそんなことはありません。

返済の余力がまったくない場合や、「返済をすべてきれいにして、人生を再スタートしたい」という場合は、自己破産がメリットの一番大きい方法です。

自己破産の効果は、

原則として、すべての返済を免除される

という、たいへん強力なものです。

免責が認められれば、一括請求されている今回の返済だけでなく、その他全ての借金の返済義務もなくなります。

時効援用で返済を消滅できる可能性もあり

「忘れていた返済の督促が、今頃になって来た。遅延損害金が膨れ上がっていて返済できない」

というのが、今回の事例の悩みですが、この場合は『消滅時効の援用』が行える可能性があります。

時効援用とは、“返済義務を時効で帳消しにする”手続きです。
大きなデメリットもなく、返済を一気にゼロ円にできます。

ただし、

• 最終返済から5年(または10年)など、一定の年数が経過しており、時効を迎えていること
• 時効を迎えた後、相手から訴訟を起こされたり、内容証明郵便で督促を受けたりする前に、「債務の消滅時効の援用」の手続きを行うこと

といった条件があります。
債務を時効で消滅させるためには、法律の知識や実務経験が必要となるため、こちらも弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談したほうが良いでしょう。