借金返済に追われて養育費が払えない場合の解決方法

投稿日:2018年6月17日 更新日:

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★この記事を読んでわかること
(約2分で読めます)
  • 借金の返済に追われて、離婚相手に養育費や慰謝料が払えない…。そんな場合どうすれば?
  • 借金と子供の養育費、どちらか片方だけでも解消できれば楽になる…その方法とは。
  • 借金返済と養育費、解消しやすいのは実は借金のほう。その理由とは。

この記事では、「借金返済に追われて、離婚相手に養育費が払えない」という悩みの解決方法について解説します。

離婚した子供の養育費や慰謝料については、法律上の問題も大きく関わってくる複雑なテーマです。また、人それぞれ・家庭ごとの事情によっても大きな違いがあります。決まり切った正解や、定番の解決策があるわけではありません。
ですので、ネットの情報を頼りにせず、法律の専門家である弁護士・司法書士に、すみやかに相談することが必要です。

とはいえ、ある程度は予備知識もあったほうが、考えをまとめる助けにもなります。ですので、参考になりそうな一般論や基礎知識を中心に、ここでは簡単にまとめていきたいと思います。

借金返済と養育費、どちらを優先して解消するべきか

まず、「借金返済で養育費が払えない」という悩みの解決方法は、大きくわけると、「養育費を下げてもらう」か、「借金を解決する」か、どちらかになるでしょう。

借金を何とか解消して、養育費は払い続ける
養育費の負担をなんとか下げてもらい、借金の返済は今まで通り続ける

借金と養育費、どちらか片方だけでも何とかなれば、生活もずいぶん楽になりますよね。

さて、それでは「借金」と「養育費」、負担を減らしやすいのは、どちらでしょうか?

「養育費は元妻や家族の問題だから、話し合いで何とかなるのでは」
「借金は企業が相手だから、厳しいのでは」

という印象があるかもしれませんね。
ですが実際には、「借金を債務整理で解消する」ほうが、確実性が高くなると考えられます。

借金返済を債務整理するほうが、養育費よりも解決しやすい理由

それでは、「借金返済のほうが、養育費よりも解決しやすい」理由を見ていきましょう。

借金の解消には、感情問題が影響しない

「養育費の算定表」に基づき養育費を決めた場合であっても、収入が減ってしまい、払えなくなることもあるでしょう。

養育費の負担を軽くするためには、離婚したパートナーとの話し合いが必要になります。ですが、お互いが“個人と個人”なので、感情的な問題も生じやすくなります。
また、養育費請求調停や慰謝料を争う裁判を起こされた場合は、給料などが差し押さえられてしまう恐れもあります。

一方、借金返済の解消には、こうした感情の問題がまったく影響しません。相手が企業なのに加えて、「債務整理」という厳格な手続きが定められているからです。

債務整理は、国の定めた借金の減額・免除の手続きです。法律の規定に加え、裁判所の基準や判断といった、感情の入り込まない公平な仕組みで運用されています。

そのため、「話がこじれてしまう」といった心配がほとんどなく、安定して結果を出しやすい(借金減額・免除が認められやすい)仕組みになっています。

★債務整理とは

債務整理とは、簡単に言えば、「国の定めた借金減額の手続き」です。
「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった方法があります。また、返済を時効で消滅させる「時効援用」、住宅ローンの解消に用いられる「任意売却」も、広い意味では債務整理に含めて良いでしょう。

どんな方法を用いるかにより、借金の減額・免除の形も変わってきます。

たとえば…

任意整理で、遅延損害金と今後の利息をカットし、残りを分割払いにする。

個人再生で、総負債額を5分の1程度に減額し、残りを分割払いにする。

自己破産で、すべての債務を免除する。

…などの方法があります。

債務整理での借金解消なら、周囲に知られずに済む

「養育費の減額を話し合おう」と思うと、どうしても家族(元家族)や親族に隠しておくのは難しくなります。「あの人、お金に困っているみたいよ」と、近しい人のあいだで噂されてしまう恐れもあります。

一方、債務整理での解決では、周囲に知られる心配がほとんどありません。特に、債務整理の中でも比較的シンプルな「任意整理」であれば、一緒に住む家族にも知られずに、借金問題を解消できる場合もあります。

借金返済の問題のほうが、養育費よりも解消しやすい

感情の問題が関わらないので、安定した結果を出しやすい
人に知られずに借金を整理できる場合がある

こうした特徴を考えると、借金の悩みを債務整理で解決するほうが、養育費の負担を下げるよりも、行いやすい解決方法だと言って良いでしょう。

ただし、あくまでこれは一般論です。
全ての人に当てはまる話でもありません。
ですので、まずは債務整理に強い弁護士・司法書士に相談して、どうすれば良いのか診断してもらいましょう。

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