借金返済で食費が足りない…助けてもらえる窓口と解決方法

投稿日:2018年6月26日 更新日:

★この記事を読んでわかること
(約4分で読めます)
  • 借金返済のせいで食費が足りない…どうすればいい?急ぎの場合は、役所の窓口など公的機関の支援を。
  • 食費が足りない原因が借金返済なら、借金を無くすことが大切。そのために利用できる“債務整理”とは?

「借金の返済に追われて、食費が足りない…」
「クレジットカードの引き落としや、ローンの返済を払うと、食費が足りなくなる…」

こんな風にお悩みの方に、お役に立てる内容を、今回はお届けしていきます。

★今日・明日の食事もない場合、すぐに市役所や社会福祉協議会の窓口に行って下さい

「今日・明日の食事がまったく用意できない」
「もう何日も食事をとっていない」
「子供たちに食べさせるものが何もない」

といった場合、すぐに市役所や、地域の社会福祉協議会の窓口に行き、支援を求めて下さい。適切な福祉支援を受けられる可能性があります。

この記事では、「今月の返済さえ、何とかなれば大丈夫」という方を対象に、解説を行っていきます。

借金返済で食費が足りない…原因である“借金”の解消を

カードローンやキャッシング
住宅ローンや自動車ローン
エステローンや医療ローン
クレジットカードのリボ払い、分割払い、ボーナス払い等
奨学金の返還

こうした様々な返済に追われていると、どうしても切り詰めてしまうのが“食費”ですよね。

借金返済よりも「生きること=食べること」のほうが大切

食費は節約しそうな雰囲気もあり、「我慢すればいい」と考えてしまいがち。「一か月一万円生活に挑戦しようか…」と考える人もいるかと思います。

ですが、私たちは人間です。
食べなければ、生きていけません。

それでは、「借金を返すこと」と、「生きること」では、どちらのほうが大切でしょうか?

生きることのほうが、借金を返すことよりも、そして何よりも大切です。

だからこそ、日本には“国の認めた、取り立てをストップし、返済を減額・免除する手続き”が、きちんと用意されています。それが、『債務整理』という手続きです。

今回は、この“債務整理”を活用して、借金などの返済を解決する方法をお届けしていきます。

返済の悩みが解消できれば、「食費が足りない」と悩まなくて良くなります。

「借金の返済に追われて、食費が足りない…」
「クレジットカードの引き落としや、ローンの返済を払うと、食費が足りなくなる…」

こうした悩みの原因である“借金、ローンなどの返済”を、国の認めた手続きで、解消していきましょう。

★債務整理は過払い金?自己破産?“間違ったウワサ”に要注意

「債務整理」と聞いて、少し身構えてしまった人もいるのではないでしょうか。

「債務整理って、あのテレビCMでやっていた過払い金のこと?」
「債務整理って、自己破産のことでしょ?それはさすがにちょっと…」

ですが実際には、債務整理は、過払い金返還請求のことではありません。

また、自己破産は確かに含まれますが、債務整理のなかの一種類に過ぎません。債務整理には、自己破産しなくて済む手続きも用意されています。

債務整理は、いろいろと間違った噂や誤解が広まってしまっています。だからこそ、この機会にカンタンな知識だけでも身に着けて、大切な暮らしを守っていきましょう。

債務整理とは?自己破産だけではない借金減額・免除の手続き

「借金返済のせいで食費が足りない」

こうした悩みは、“債務整理で借金を減額・免除する”ことが、一番の解決方法です。

それでは、債務整理についてもう少し詳しく見ていきましょう。

債務整理は自己破産だけではない

債務整理というと、「自己破産」が有名ですね。ですが、それ以外にも「任意整理」「個人再生」「特定調停」といった方法があります。

ここでは、債務整理のなかで特に重要な、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つについて解説します。

任意整理
・遅延損害金や今後の利息をカットして借金を減額。
・減額後に残った借金も、無理のない長期の分割払いにできる。
・場合により、元金も減額できることがある。
・裁判所を通さず、弁護士・司法書士による交渉で行われる。そのため、家族にもバレずに借金を解決できることもある。
・整理する対象を選べるため、「住宅ローンは整理せずに家を残し、カードローンとクレジットカードだけ整理する」といった事も可能。

個人再生
・すべての借金を5分の1程度に減額。
・減額後に残った借金も、無理のない長期の分割払いにできる。
・「住宅ローン特別条項」を使うことで、ローン返済中の家を残せる。
・何か財産を没収されたり、強制されることも特にない。

自己破産
・原則として、すべての返済を免除する。
・一定以上の財産を持っている場合は、清算が必要になる(管財事件)。ただし、一定以上の財産が無い場合は「同時廃止」となり、資産を没収されることなく手続きが完了する。
・「裁判所に身柄を拘束される」「戸籍に傷がつく」「選挙権を剥奪される」などの噂話は間違い。


こうした手続きにより、生活を保ったまま、借金返済を減額・免除することも可能になっています。

取り立ての最短即日ストップで、今月の食費を確保できる

債務整理が、「借金のせいで食費が足りない」悩みの解決に向いている理由は、他にもあります。

たとえば、「取り立ての最短即日ストップ」です。

債務整理に強い弁護士・司法書士であれば、依頼を受けたその日のうちに、すべての取立てをストップすることも不可能ではありません。

こうなると、「今月の返済も、ひとまずストップ」できるので、今月の食費を確保できるわけです。

家計を立て直し、借金をしなくて良い生活に

債務整理の一番の効果は、“借金をしなくても生活できるようになる”ことです。

食費や生活費が足りず、仕方なく借金をして、その返済でまたお金が足りなくなって…。こんな繰り返しの毎日を終わらせて、借金返済に追われない日常を取り戻すことができます。

そのため債務整理は、「借金のせいで食費が足りない」悩みを根本的に解決できる方法だと言えます。

★債務整理後のアフターケアも頼れる弁護士・司法書士

債務整理に強い弁護士・司法書士のなかには、「依頼者のその後の生活サポート」にも、しっかりと取り組んでいる先生方もいます。

債務整理後に、それでも生活が苦しくなってしまった
また別の事情が発生して、生活費や食費が足りなくなった

こうした場合も、すぐに連絡して、助けを求めることができます。
ただ“解決してお終い”ではなく、その後の生活でも、頼もしい味方になってくれます。

こうした債務整理に強い弁護士・司法書士の情報と、無料相談窓口について、次のページで取りまとめています。
「借金返済で食費が足りない」という方は、一度、相談だけでも利用してみてはいかがでしょうか。

債務整理に強い弁護士・司法書士 一覧と解説

「食べ物を無料でもらえる」「タダで食事できる」支援サービスは?

さて、ここからはもう少し、幅広いお話をしていきます。

「借金返済で食費が足りない」という場合、「食べ物を無料でもらえる」「タダで食事ができる」といった、福祉支援のサービスも、利用したいと思う人が多いかもしれませんね。

こうしたサービスについて、簡単に解説していきます。

「フードバンク」と「子ども食堂」

確かに、「食べ物を無料でもらえる」「タダで食事ができる」といった、貧困支援のサービスは存在しています。「フードバンク」や「子ども食堂」といったものです。

  • フードバンクに行けば食料をもらえる
  • 子ども食堂に行けば、子どもにタダでご飯を食べされられる

といった支援サービスだと言われていますが、現実には“利用できない”ケースもたくさんあります。


公的支援ではなく、地域の民間団体が行っていることが多い
フードバンクや子ども食堂は、国の公的なものではなく、地域の有志ボランティアや民間団体のものが多くなります。そのため、近隣地域の人たちしか利用できず、遠方からだと、物理的に利用できないことがほとんどだと言われています。


地域によってバラつきが大きい
フードバンクや子ども食堂は、民間の有志ボランティアが、地域に根差して取り組んでいるものです。そのため、地域によっては“一つも無い”という事もあります。

また、それぞれ別のボランティア団体なので、団体によって“支援できる内容”も大きく異なります。つまり、サービスの質に大きなバラツキがあるわけです。
本当に手厚い支援を行っているところもあれば、悪質な補助金目当ての“形だけ”の団体もあると言われています。


借金問題の解決や、生活の立て直しは期待できない
フードバンクや子ども食堂をはじめ、民間団体による支援は、ほとんどが“一般人のボランティア”で行われています。
そのため、貧困の根本的な解決や、借金問題の解消といった専門的な支援は、ほとんど期待できません。


こうした問題もあるため、「お金が無いので、食料を支援して欲しい」という場合も、どの支援団体に助けを求めるかは、慎重に判断することが大切になります。

自分で判断するのは難しい部分もあるので、まずは市役所や社会福祉協議会、民生委員など、公的な窓口を頼ってみると良いでしょう。

債務整理なら、公平・平等に全国だれでも利用できる

民間の貧困支援や食料支援は、“一般人のボランティア”なので、地域や団体によって大きなバラツキがあります。

一方、債務整理の場合、国の作った仕組みなので、全国統一でどこでも同じように利用できます。

国の法律で定められている(破産法、民事再生法など)
国家資格者である弁護士・司法書士にお願いできる
裁判所が運営している

…と、国を挙げた取り組みで、国民すべてに平等・公平に利用できるよう、整備されているからです。

また、支援するのも「弁護士・司法書士」。国から特別な権限を与えられた、法律の専門家です。

「借金のせいで食費が足りない」悩みを根本的に解決できる
借金そのものを減額・免除できる
取り立てを最短即日でストップできる
その後の生活でも、頼もしい味方になってくれる

こうした解決が期待できるのは、やはり“弁護士・司法書士による債務整理”ならではと言っても良いでしょう。

債務整理に強い弁護士・司法書士 一覧と解説

 

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