生活保護は借金があると審査に通らない?受給できない?

投稿日:2018年8月17日 更新日:

★この記事を読んでわかること
(約4分で読めます)
  • 生活保護の審査は、借金があると通らない?噂の真相を徹底解明。
  • 借金が残っている状態で生活保護を申請するとどうなる?
  • 生活保護の受給のためには、まず借金問題の解決が必要。債務整理を無料で相談できる弁護士・司法書士は?

この記事では、「借金があると生活保護の審査に通らない」という噂について検証していきます。

「生活保護を受けたい…でも借金があるから審査に通らないかも…」
「借金返済に追われて、もう生活保護を貰わないと生きていけない…」

そんな場合に、生活保護を頼れるのでしょうか?
調べた結果をお届けしていきます。

生活保護は“借金があると受からない”と言われる理由

なぜ「生活保護は、借金があると受からない」と言われるのでしょうか?
その理由は、「生活保護で支給されたお金は、借金の返済に使ってはいけないからだ」と言われています。ところが、これは実は明確に法律で決められた基準ではなく、「法律の解釈」という、あいまいな根拠で運用されているルールです。
そのため現実的には、各自治体や窓口担当者の判断によっても変わってくる様子です。

これに関しては、専門家の間でも本当にいろいろな意見があります。
ただ実際問題として、“借金返済があると、生活保護の審査に通りにくい”と言えるようです。

借金がある状態で生活保護を申請すると、どうなるのか

それでは、借金がある状態で生活保護を申請すると、どうなるのでしょうか。

これは地域や担当によって違いがあるようですが、

生活保護を申請する前に、債務整理をするよう指示される
生活保護の審査を行いつつ、平行して債務整理をするよう指示される

といった形で、順序の差はあっても、“債務整理をするように”と言われるのは、ほぼ確実と言えるでしょう。そして基本的に、債務整理をしてからでないと、生活保護は受給できないようです。

債務整理とは

ここで、「債務整理」について簡単な解説をします。
債務整理とは、借金を減額・免除する、国の定めた正式な手続きです。

「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった手続きがあり、それらをまとめて、債務整理と呼びます。
ここでは、主に用いられる「任意整理」「個人再生」「自己破産」について、特徴を挙げていきます。

任意整理

  • 今後の利息をカットして、返済を減額
  • 残った分も、無理なく返せる長期分割に
  • 整理する借金を選べるため、「住宅ローンだけ残して、家を手放さずに、他の借金を減額する」といった事も可能
  • 家族に知られずに借金を整理することにも向いている
  • 財産の清算を必ずしも必要としない

個人再生

  • すべての返済を5分の1~10分の1程度に減額
  • 残りを長期の分割払いに
  • 数百万円~数千万円の借金でも、大幅に減額できる
  • 「個人再生の住宅資金特別条項」により、家を手放さずに、住宅ローン以外の借金を減額する方法も選べる
  • 財産の清算を必ずしも必要としない

自己破産

  • 原則として、すべての返済を全額免除
  • どれほど多額の借金でも、ゼロ円にできる
  • その後の生活や仕事に大きく支障が出ず、また財産を築くことも可能
  • 一定以上の財産が無い場合、「同時廃止」となり、財産の清算も行われない
  • 2004年以降の“新しい破産法”により、昔と違って、生活再建がしやすくなった

こうした手続きで、借金を減額・免除することが、生活保護を受ける事実上の条件となります。

★債務整理で、生活保護を受けずに暮らしを立て直せる可能性も

「生活保護を受けるしかない」
「もう暮らしていけない」

そんな状況まで追い込まれてしまった原因によっては、生活保護を受けなくても、債務整理で暮らしを立て直せる可能性も十分あるでしょう。

たとえば、次のような借金・返済が生活苦の原因であれば、債務整理で解消できます。そのため、生活保護に頼らずに済むかもしれません。

《債務整理で解決できる各種返済の例》

クレジットカードの分割払い、リボ払い、ボーナス払い等
住宅ローン
学資ローンなどの金融機関からの借入
家賃滞納
携帯電話などの本体分割払い
エステローンや医療ローン(メディカルローン)
…など

こうした返済が重荷になっている場合、債務整理で生活を立て直せる可能性が高くなります。
ただ、そうでない場合も、こうした返済があると生活保護を受けられないので、どちらにせよ債務整理は必須となるでしょう。

生活保護の窓口相談に行く前に、債務整理に強い弁護士・司法書士に無料相談を

調査の結果、借金がある場合、生活保護の受給には、「債務整理」が必要なことがわかりました。また、債務整理によって、生活保護を受けずに生活を立て直せるケースも考えられます。

こうした理由のため、生活保護の相談窓口に行く前に、まずは債務整理に強い弁護士・司法書士に相談し、借金の減額・免除について話を聞いてみたほうが良いでしょう。
債務整理を行わずに、福祉窓口に行って生活保護の申請をしても、結局は「債務整理をしてください」と言われるので、二度手間になってしまうからです。

★相談無料・初期費用ゼロ円で債務整理できる弁護士・司法書士

債務整理は、弁護士や司法書士に依頼して行うのが通常です。

「生活保護を考えているほど生活がギリギリなのに、弁護士や司法書士なんて、とても依頼できない」

…と、心配な方も多いでしょう。
そこで当サイトでは、“初期費用ゼロ円で債務整理できる弁護士・司法書士”の情報をまとめて、相談窓口の一覧を作成しました。

次のページに記載しているので、こちらをぜひご活用下さい。

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なぜ借金があると生活保護が受けられない?法的根拠の検証

ここからは、予備知識的な少し難しい話となります。
先ほどは説明を省略しましたが、「なぜ借金があると生活保護が受けられないのか」について、法的根拠など調べた結果をお届けします。

生活保護のお金は借金に使えない…とは、生活保護法に書いていない

生活保護の仕組みを定めた法律は、「生活保護法」となります。また、その付帯事項として、「生活保護法施行令」「生活保護法施行規則」も定められています。

それでは、こうした法律に、「生活保護のお金は、借金返済(債務の弁済)に使ってはいけない」と書かれているのでしょうか?
電子政府のe-govで条文を調べた結果、意外にも、「借金返済に使ってはいけない」といった決まりが書かれていない事が判明しました。

とはいえ、まったく法的根拠のないデマ…という話でもありません。
専門家の解説によると、「生活保護のお金を借金返済に使えない」というのは、生活保護法第60条の解釈によるもの…とされています。

(生活上の義務)
第六十条 被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。

出典:生活保護法

「生活保護を受ける人は、節約に努めないといけない」という法律ですが、「借金返済は節約ではない」と解釈されているため、「生活保護は借金返済に使えない」となっているようです。

もっとも、「なぜ“借金返済は節約ではない”と言えるの?」…など、まだまだ疑問も尽きません。また、時代の流れや変化によって、法解釈が確定した頃と現在とで、考え方が変わっている部分もあるかもしれません。価値観が多様化した現代では、全ての人にとって納得できる法解釈を探すのも、難しい問題なのでしょう。

しかし、ともあれ現在の法解釈の下では、生活保護の受給審査と借金については、次のように運用されていると言えます。

「生活保護のお金を、借金返済に使ってはいけない」と書かれた法律は無い
しかし、法律の解釈(考え方)の問題で、「借金返済に使ってはダメ」とされている
よって、借金がある状態だと、生活保護費を返済に充ててしまう可能性があるため、生活保護の審査に通らない

明確な基準がなく、実際はあいまいなルールではありますが、法に従って正しく制度を活用していきたいですね。

生活保護の申請は、借金問題を解決してから。
債務整理に強い弁護士・司法書士に、まずは無料相談してみましょう。

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