特定調停の費用と減額できる借金の金額は?他の方法と徹底比較!

投稿日:2018年5月20日 更新日:

★この記事を読んでわかること
(約4分で読めます)
  • 特定調停の費用は本当に安い?申立手数料のほかにもお金が掛かる…その内容は?
  • 特定調停で借金はどのくらい減らせる?ほとんど借金が減らない恐れも。
  • 特定調停を任意整理、個人再生、自己破産と比較!本当に借金返済トラブルを解決できる方法とは?

この記事では、特定調停の費用と効果について見ていきます。

「特定調停の費用がいくら掛かるのか」
「どのくらい借金を減額できるのか」
「他の債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)と比べて、本当に安いのか」

といった点を、お金の視点からチェックしていきましょう。

なお、特定調停について基本的な解説は、次の記事にて行っていきます。基本的なポイントを知りたい方は、こちらもご覧ください。

特定調停の費用

さて、それでは特定調停の費用と効果について、検証していきましょう。
まずは、「費用」から見ていきます。

特定調停の費用は、申立手数料と予納郵便切手

東京簡易裁判所の解説によると、特定調停の費用は、「申立手数料(収入印紙)」と「手続費用(予納郵便切手)」になります。

申立手数料(収入印紙)
申立の手数料です。
相手方1人(社)につき500円分の収入印紙が必要になります。
場合により追納の必要があります。

手続費用(予納郵便切手)
裁判所からの郵送物発送のために使用する郵便切手です。
相手方1人(1社)につき420円分の切手を納めます。
場合により、追加で納める必要があります。


こうしてみると、特定調停の費用はかなり安そうですね。
ですが、ここでわかるのは“裁判所に納める費用”だけです。
実際には、特定調停にかかるお金は他にもあります。

交通費、書類作成費などの出費が大きい

特定調停にかかるお金は、裁判所に納める費用(申立手数料、予納郵便切手)だけではありません。
実際には、それ以外の費用のほうが、大きな負担になってきます。

必要書類の取得・作成費用

たとえば、相手業者(債権者)の「現在事項全部証明書」または「代表者事項証明書」を、法務局に行って取得する必要があります。これにも手数料が発生します。

裁判所に通うための交通費

特定調停は、「相手方(業者)の管轄裁判所」で行われます。
必ずしも自分の近所でできるわけではありません。
また、裁判所に何回も出頭する必要があります。
そのため、“交通費だけでも何万円も掛かってしまう”といったことも十分にあり得るでしょう。

仕事を休むことによる収入減

出費とは少し違いますが、「仕事を休まなければいけない」ことも、見落とせないポイントです。
特定調停は、平日の昼間にしか行われません。また、事情聴取や調整期日で、何回も裁判所に通うことになります。
そのため、ほとんどの場合、仕事を休んで裁判所に通わなければいけないでしょう。

有給休暇が取得できなければ、仕事を休んだ分、収入が減ってしまいます。
出費だけでなく、こうした減収も考慮したほうが良いでしょう。

特定調停で借金はいくら減らせるのか

特定調停の費用は、トータルで見ると、必ずしも安いとは言えません。
裁判所に払う「申立手数料」と「予納郵便切手」だけ見れば、確かにかなりの安さです。
ですが、手続きを自分で行うために掛かる、交通費などの諸経費を考えると、決して「お金が掛からない」とは言えない現実があります。

それでは一方、借金の減額はどうでしょうか?
費用が掛かっても、借金が大幅に減らせれば、トータルでの負担は少なくなりそうですよね。
特定調停でどのくらい借金が減らせるのか、検証してみましょう。

特定調停では、元金の減額は期待できない

「借金を減らす」というと、期待したいのは、やはり“元金の減額”ですよね。
ですが特定調停では、元金の減額はまず認められません。
苦労して特定調停を行っても、借りた元金はまったく減らないと言って良いでしょう。

利息と遅延損害金もカットされない

特定調停では、元金だけでなく「未払利息」と「遅延損害金」もカットできません。
未払利息とは、“これまでに発生した利息のうち、滞納などで、まだ払っていないもの”を差します。
簡単にいえば、「まったく減額されない」ということです。

一応、将来利息(今後の返済にかかる利息)のカットだけは期待できる場合もあります。
ですので、まったく減額効果が無いとは言えません。

とはいえ、改正貸金業法が施行されてからは、金利も低く設定されています。
言い換えれば、将来利息をカットしてもらっても、借金が大幅に減ることは無いわけです。

特定調停では過払い金を取り戻せない

特定調停は、「過払い金を取り戻せない」というデメリットもあります。
というのも、実は“過払い金”の判断そのものが非常に難しいため、債権者もそう簡単には返還できず、調停委員も判断しきれないからです。

そのため、「過払い金と残債を相殺して減額」という手段も、特定調停では使えない事になります。

ほとんど減額できない特定調停…メリットは何?

まとめてみると、特定調停では、「借金の減額はほとんど期待できない」とわかります。
では、特定調停の効果(メリット)は何か、というと、『返済計画の立て直し』になるでしょう。

たとえば、月々10万円払い×10か月(=100万円)の返済計画を、月々5万円×20か月(=100万円)の支払いに変える…といったものです。月々の返済額は減りますが、残債そのものが減るわけではありませんね。また、完済も遠くなってしまいます。

特定調停と、任意整理・個人再生・自己破産の比較

特定調停は、借金などの返済トラブルを解決する「債務整理」の1種類です。
そして債務整理には、特定調停のほかにも「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった方法があります。こうした各種の債務整理と、特定調停とを比較してみましょう。

  費用の安さ 債務の減額 初期費用
無料
費用の分割
後払い
任意整理 ★★★★☆ ★★★☆☆
・利息、遅延損害金カット
・場合により元金減額も可

可能

可能
個人再生 ★★★☆☆ ★★★★☆
・借金を5分の1に減額

可能

可能
自己破産 ★★☆☆☆ ★★★★★
・借金を全額免除

可能

可能
特定調停 ★★★★☆ ☆☆☆☆☆
・減額ほぼナシ
×
不可能
 ×
不可能

こうして比較すると、特定調停は、費用こそ安いものの、他の部分にはあまりメリットがありません。
特定調停では、「借金の減額がほとんど期待できない」こともそうですが、「初期費用ゼロ円」「費用の後払い・分割」といった方法で手続きを行えないことも、大きな違いと言えます。

弁護士や司法書士なら、初期費用ゼロ円で債務整理ができる

債務整理を扱う弁護士・司法書士の中には、「初期費用ゼロ円」「費用の後払い・分割OK」といった取り組みを行っている法律事務所・法務事務所もあります。
つまり、弁護士や司法書士に頼めば、1円も手元にお金がなくても、債務整理で借金解決ができるということです。

また、債務整理の方法は「特定調停」だけではありません。任意整理・個人再生・自己破産など、減額効果のより大きい手続きの中から選択できます。弁護士や司法書士に相談すれば、自分に適した方法で解決してもらえるので、失敗する恐れもほとんどありません。

債務整理の費用が払えない場合、“自分で特定調停する”よりも弁護士や司法書士を頼ったほうが良い

そもそも、「自分で特定調停をしよう」と思った理由は何でしょうか?
おそらく大勢の人が、「弁護士費用や司法書士の費用を払うお金が無いから」と、お答えになると思います。

ですが、「初期費用ゼロ円」「費用の後払い・分割OK」の弁護士・司法書士なら、お金が手元に1円もなくても、借金解決を図れるわけです。
つまり、「弁護士費用や司法書士費用が払えない」と悩む必要はありません。

逆に、“安い”と言われる特定調停では、費用の後払いや分割払いもできず、初期費用も掛かります。おまけに借金の減額そのものは、ほとんど期待できないわけです。

こうして比較をまとめると…

《特定調停は…》
お金(初期費用)が無ければできない
借金の減額もほとんど期待できない

《任意整理・個人再生・自己破産を弁護士や司法書士に頼めば…》
初期費用ゼロ円で、お金が1円も無くても借金解決ができる
借金の大幅な減額や、全額免除も期待できる

といった結論になるのではないでしょうか。

ですので、「債務整理の費用が払えない」「お金が無くて債務整理できない」という人こそ、弁護士や司法書士を頼ったほうが良いと言えます。

★初期費用ゼロ円で債務整理できる弁護士・司法書士

初期費用ゼロ円で債務整理できる弁護士・司法書士を、次のページにまとめています。電話、メールで24時間いつでも無料で相談を受けつけていますので、まずは相談だけでも利用してみてはいかがでしょうか?

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