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- 生活費が毎月赤字で借金をしている…。そんな生活を終わらせるためには？
- 「稼ぐ」「節約」よりも「収支バランス」が大切。収支バランスとは？バランスを整えるためには何をすればいい？
- 毎月赤字で借金する生活では、バランスの良い収支を整えることも困難。まずは早めの完済が重要。でもどうやって？
「生活費が毎月赤字で苦しい」
「借金をしないと生活が回らない」
「でも、収入を増やすのも、節約を頑張るのも、これ以上は無理…」
そんな状況から脱出するために、どうすれば良いのでしょうか？
毎月赤字でお困りの方に、解決方法をお届けしていきます。
毎月赤字になる生活費…その原因とは？
まず、毎月の生活費が赤字になってしまう原因を考えてみましょう。
これは人によって、さまざまな事情があると思います。
「夫の収入が減ってしまって…」
「子供の教育費にお金が掛かって…」
「家計簿をつけたり、お金の計算をするのが苦手で…」
「どうしても我慢できない趣味があって…」
なかには、
「毎月借金して生活するのが当たり前になってしまっている」
「なぜ毎月赤字になるのか、わからない」
という人もいるでしょう。
ですが、こうした「毎月赤字で借金している」状態は、おおまかに一言でまとめれば、「収支バランスが取れていない」と言うことができます。
生活費が毎月赤字になるのは、“収支バランス”取れていないから
「給料日前になると、いつも生活費が足りない」
「クレジットカードやカードローンでお金を借りて、給料日までの“つなぎ”にしている」
こうした状態は、“収支バランスが取れていない”と言えます。
収支バランスとは
収支バランスとは、「収入(入ってくるお金)」と、「支出(出ていくお金)」のバランスです。
入ってくるお金＝収入は、“お給料”という人が多いでしょう。
自営業や個人事業主の方は、“売上”ですね。
出ていくお金＝支出は、生活費などの“使ったお金”です。
自営業や個人事業主の方は、“経費”も含まれます。
入ってくるお金より、出ていくお金のほうが小さければ、家計は黒字になります。
つまり、“お金に余裕がある”状態です。
いっぽう、入ってくるお金より、出ていくお金のほうが大きければ、家計は赤字になります。
つまり、“毎月お金が足りない”状態です。
：入ってくるお金より、出ていくお金のほうが大きい＝収支バランスが崩れている
↓
：収支バランスが崩れているので、毎月お金が足りない
↓
：毎月お金が足りないから、毎月借金をしてしまう
これが、「毎月赤字で借金している」という悩みの正体です。
「稼ぐ」「節約」より「バランス」が大事
大切なのは、“入ってくるお金より、出ていくお金を小さくすること”です。
「収入のほうが支出より大きい」という状態になれば良いわけですね。
これは、「年収を増やす」「節約を頑張る」というだけの話ではありません。
大切なのは、収入のほうが支出より大きくなる「バランス」です。
極端に言えば、月収100万円の人でも、毎月の生活に101万円を使っていたら、家計は毎月赤字になってしまうわけです。逆に、節約を頑張って、月々の生活費を10万円に抑えても、収入が9万円しか無ければ、やはり家計は毎月赤字です。
「たくさん稼げばいい」とか、「節約を頑張ればいい」とか、そういった単純な話ではなく、“バランスをとる”ことがが重要になるわけです。
収支バランスが取れない原因とは？
「毎月赤字になる」ということは、「収支バランスが取れていない」という事になります。
つまり、「支出のほうが収入よりも大きい」ということです。
では、その原因は何でしょうか？
パッと思い付くのは、次の2つですね。
お給料が足りない
生活にお金を使いすぎている
なので、「がんばって収入を増やそう」とか、「副業をしよう」と思う人も多いでしょう。
また、「節約を頑張って、生活に使うお金を減らそう」というアイデアもありますよね。
ただし、「毎月赤字で借金している」という場合、「節約」や「収入アップ」だけでは、どうしても収支バランスを整えきれません。
生活費を借金に頼っていると、収支バランスを整えられない
生活費が足りず、毎月の赤字をおぎなうために、カードローンを頼っているとしましょう。
：生活費が足りないから、カードローン等でお金を借りる
↓
：カードローンの返済があるので、生活費がまた足りなくなる
↓
：生活費がまた足りなくなるので、またカードローンでお金を借りる
…という、悪循環におちいってしまいます。
この悪循環におちいってしまうと、“生活の土台が借金”になってしまいます。
節約や副業でどれだけ努力しようとも、“土台が借金”なので、収支バランスを取ることができません。
バランスを取る、というと、たとえばシーソーを想像してみましょう。
“土台が借金”という状態は、「底なし沼の上でシーソーをしている」ようなものです。
シーソーごと泥沼に沈みつつあるのですから、その上でいくらバランスを取ろうとしても、無駄になってしまいます。
★借金しないと生活できない⇒総量規制で、確実に破綻する
「毎月赤字で、借金をしないと生活できない」という状態は、そのうち確実に破綻します。
なぜなら、“総量規制”があるからです。
総量規制とは、借入れの総額が年収の3分の1を超えることを禁止する法律です。
貸金業者を対象としていますが、2017年ごろより、銀行でも同じような自主規制が広がり始めています。
「毎月借金をしている」と、「毎月一括返済」しない限り、借金の残り(残債)は確実に増えていきます。そして、残債が年収の3分の1を超えると、貸金業者も銀行も、どこからもお金を借りられなくなります。
どこからもお金を借りられない
でも生活費は足りない、借金しないと生活できない
借金の返済が苦しくなる
そして行き着く先は、滞納⇒裁判⇒差押え(強制執行)です。
毎月赤字で借金…そんな生活を続けていると、こうした状態に、遅かれ早かれ追い込まれてしまいます。
借金を早く完済することが、唯一にして最大の解決策
「毎月赤字で借金している」生活を立て直すためには、「借金を早く完済すること」が、一番の解決策です。
借金を解消し、生活の土台をしっかりと安定させて、その上で収支バランスを取っていく形です。生活の土台が“借金”という泥沼では、いくら収支バランスを取ろうと思っても、取れるはずがありません。そのため、まずは借金を完済し、“借金しなくても生活できる”安定状態にすることが大切になります。
借金をしなくても、普通に暮らせるようになる手続き
「毎月の生活すら借金頼みなのに、完済するなんて、どうすればいいの？」
…と思えますよね。
もちろんこれは、自分ひとりの努力だけでは、どうにもできません。
しっかりとした国の制度を利用し、法律の専門家の力を借りて、解決する必要があります。
こう言うと、何か大変なことに聞こえてしまいますよね。
ですが実際には、とても簡単な話です。
チェック赤「弁護士や司法書士に、債務整理をお願いする」
一言にまとめれば、たったのこれだけです。
債務整理とは、“国の認めた、借金の減額・免除の手続き”です。
その目的は、“今後、借金をしなくても普通の生活が送れるようにする”ことです。
「借金をしなくても、普通の暮らしができる」
「毎月赤字の生活から脱出できる」
それが、債務整理という手続きです。
借金を早く完済し、借金なしでも生活できるようにする「債務整理」。
詳しい解説を、次の記事で、わかりやすくまとめています。
また、「初期費用ゼロ円」「相談無料」といった、お金が1円も無くても債務整理ができる弁護士・司法書士についても、次の記事で無料相談の窓口をまとめています。
毎月赤字で借金頼みの生活から脱出するためにも、ぜひ、こちらの記事をお役立て下さい。
借金返済は収入の3割…それでも安全とは言えない？
借金返済を抱えていても、必ずしも債務整理が必要とは限りません。
「借金が、収入の3割を超えると危険」
「収入の3割以下なら大丈夫」
といった話もあります。いわゆる「3割神話」と呼ばれるものです。
債務整理の専門書などでも、同じような基準を示しているものもあります。
ですが、「私の借金は収入の3割以下だから、債務整理の相談をしなくても大丈夫」と考えてしまうのは、かなり危険だと言えます。
“3割神話”は過去のもの…ローン問題の専門家からも意見あり
たとえば、住宅ローン問題に詳しい「烏丸リアルマネジメント」社の矢田倫基氏は、その著書の中で次のように指摘しています。
“「収入の3割まで大丈夫」という神話は過去のもの”
［出典：住宅ローンが払えなくなったら読む本 P21 矢田倫基 幻冬舎 2017年］
現代の給与と生活費、そしてローン返済をシミュレーションすると、“収入の3割以下”でも、
「貯金することはできない」
「大きな出費があれば、とたんに家計は行き詰まる」
「収入の3割という負担は重すぎる」
…と結論づけています。
こうした指摘もあるため、「私の借金は収入の3割以下だから」といっても油断はできません。
実際に暮らしていて、少しでも苦しい、つらいと感じたり、貯金ができず困っていたりする場合は、債務整理の相談だけでも行っておく必要があります。
勤め先が大手企業でも油断できない…「終身雇用制度」の崩壊
近年、ローン問題の専門家の間で、たびたび指摘されている話題があります。
それが、「終身雇用制度の崩壊」です。
終身雇用制度とは、簡単に言えば、「新卒で就職して、定年までずっと同じ会社で働き続ける」制度です。“サラリーマンになれば、企業が一生の面倒をみてくれる”と言っても良いでしょう。この終身雇用制度が、現代ではほとんど崩壊してしまっている…という指摘です。
事実、誰もが知っている大手企業ですら、近年では、大規模な人員整理(リストラ)が行われています。
「勤め先が大手企業だから」といっても、明日はどうなるかわからない…。
だからこそ、借金に頼る生活は、早めに改善する必要があります。
毎月赤字で借金しても、“ボーナス払い”で解決…その方法も危険あり！
「毎月の生活費が多少赤字で借金していても、ボーナス払いで一気に返せば大丈夫」
「ボーナスが出れば、毎月の赤字の借金もすぐ返せる」
こうした考え方も、ひと昔前なら通用したかもしれません。
ですが今となっては、“ボーナス払いで借金完済”も、危険があると言わざるおえません。
ボーナスの支給額は、給与と違って、会社の業績に大きく左右されます。
会社の業績が悪化してしまい、「ボーナスが出ない」という危険性も十分にあります。
会社の利益が、ボーナスで還元されない…企業の内部留保は過去最高
さらに近年の傾向として、利益をボーナスとして社員に還元せず、内部留保としてストックしておく企業も多くあります。
企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した。
つまり、会社の業績が上がっても、内部留保にまわされてしまい、ボーナスが増えない・ボーナスが出ないことも、十分にあり得る状況だと言えます。
終身雇用制度とボーナスという“土台”の崩壊
この部分は、少しだけ専門的な解説になります。
そもそも、一般の私たちが利用する金融サービスは、「終身雇用制度とボーナスによる、安定した収入」を前提として成り立ってきたものが大半です。
たとえば、消費者金融を「サラ金」と呼ぶこともありますが、これは「サラリーマンでも気軽に借りれる金融」という意味です。
「サラリーマンは終身雇用制度で収入が安定している」「ボーナスでまとまったお金が入る」という前提のもと、それを信用力として評価し、与信を与え融資を行う仕組みです。サラ金の審査申し込みで、勤務先のほか勤続年数、業種、職種、役職などが聞かれるのも、これが理由でしょう。
ほかにもサラ金だけでなく、銀行カードローン、クレジットカード、住宅ローンや自動車ローン、そして奨学金までもが、「終身雇用で安定収入」という土台のもとに、仕組みが作られてきました。
ところが、その土台である「終身雇用制度による、安定した収入」が崩壊してしまったため、金融業界もさまざまな変化に直面しています。
よい変化に目を向ければ、「パート、アルバイトなど、終身雇用でなくても、審査に通りやすくなった」という点があるでしょう。ですが、悪い変化に目を向ければ、「返済不能・返済困難に陥りやすい」という事もあります。
終身雇用制度の崩壊によって、債務者だけでなく、債権者にとっても、“今までの考え方が通用しない”時代になっていると言えるでしょう。
「審査に通って借りたのだから、返せるはず」も通用しない
カードローンでもクレジットカードでも、お金を借りる時は「審査」があります。
審査で「返済能力がある」と認められないと、お金を借りられません。
このことから、「返済能力が認められて審査に通ったのだから、返せるはず」と考えてしまう人も、意外と少なくないそうです。
ところが現在は、“そうとも言えない”現実もあります。
たとえば、日銀のマイナス金利政策の影響もあって、金融機関が融資に対して“積極的になり過ぎている”という指摘があります。「もしかしたら、返済が苦しくなるかな？」という人にも、お金を貸してしまう傾向です。
また、近年は保証会社の働きにより、滞納者が出ても、その損失を金融機関が直接かぶらなくて済む仕組みになっています。そのため金融機関は、より一層、過剰な融資をしやすくなってしまっている…といった声もあります。
こうした過剰融資を指摘する声は、日本弁護士連合会からも上がっています。
参照：2016年 「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」
参照：2017年 「全国銀行協会の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえての会長声明」
こうした日弁連の声明などを受けて、銀行業界も自主規制に取り組んでいますが、まだまだ完全とは言えません。
こうした時代の流れを見ると、「返済能力が認められて審査に通ったのだから、返せるはず」という考え方は、今は通用しないと言えるでしょう。判断を誤り、借金解決を手遅れにしてしまう恐れもあります。
私たちの収入や、借金問題をとりまく社会の形は、今、非常に速いスピードで変化しています。自分で「まだ大丈夫」「もう少し頑張れる」と思っていても、あっという間に状況が変わり、どん底に陥ってしまう恐れもあります。
だからこそ、借金の悩みは、少しでも早く終わらせることが重要です。
借金の悩みを抱えており、毎月赤字の生活をしている人は、債務整理の無料相談だけでも行ってみましょう。