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この記事では、「裁判所から支払督促が届いた」という相談事例をご紹介していきます。[1]
悩みの内容
- 消費者金融の借金を滞納している。
- 簡易裁判所から「支払督促」と「督促異議申立書」が届いた。
- 請求額は、遅延損害金を含んで100万円を越えている。
- 失業して収入がなく払えない。どうすれば良いか。
「自分も似たような悩みがある」という方は、ぜひご覧ください。
サラ金の借金返済を放置していたら、簡易裁判所から支払督促が届いた
まずは、この事例の詳細情報をまとめていきます。
性別 | 年齢 | 職業 | 月収 | |
相談者(本人) | 男性 | 30代 | 求職中 | なし |
借入先 | 借入件数 | 債務残高 (遅延損害金を含める) |
月々の返済額 |
消費者金融 | 1件 | 100万円 | 不明 |
※失業中で収入がなく、現在は1円も返済していない状況。
借金の理由
- 生活費などさまざまな原因による借入
相談者の希望
- 簡易裁判所から「支払督促」と「督促異議申立書」が届いたが、今後どうすれば良いのか。
- 支払督促を放置しているとどうなるのか知りたい。
専門家の回答:このままでは強制執行。すぐに弁護士・司法書士に相談を
続いて、この相談者の悩みに対して、専門家がオススメしたアドバイスと、その理由を見ていきましょう。
専門家のアドバイス
- 支払督促を放置すると、債務者(=相談者)の言い分が聞かれないまま、預金口座の差押え等の強制執行になってしまう。
- 督促異議申立書を提出すると、通常訴訟に移行する。
- 異議申立書を出して訴訟に移行するか、取り下げを求めるかだが、どちらの場合も弁護士・司法書士の助言が必要。
弁護士・司法書士への相談を勧めた理由
・弁護士や司法書士が間に入った方が減額・免除などの交渉がうまくいきやすいため。
弁護士への相談を行った結果
- 弁護士による交渉で、支払督促を取り下げてもらった。
- 債務整理での解決となったため、強制執行を回避できた。
- 収入が無いことから、自己破産による返済の全額免除となった。
- 財産も無いため、資産の没収等も無し。
- 家族にも迷惑をかけることなく、また今後の就職にも影響ナシで、返済を0円にできた。
解説:支払督促は厳格な法的措置…早急な対応が必要
それでは、この事例について解説を加えていきます。
今回のポイントは、次の3点でしょう。
- 裁判所から届く支払督促は、放置してはいけない
- 安易に自分で異議申立書を出すと、裁判(訴訟)になってしまう
- 裁判や差し押さえを防ぐためには、弁護士・司法書士への相談が必要
順番に解説していきます。
裁判所からの「支払督促」は、ただの督促状ではない
まず、支払督促についてです。
返済を滞納していると、「督促状」「催告書」などの通知書が届きます。これらは通常、債権者から普通郵便で送られてきます。
一方で、「支払督促」は、簡易裁判所から特別送達で送られてきます。分厚い封筒で届くので、すぐに違いがわかるでしょう。
さて、この「支払督促」ですが、ただの督促状とはワケが違います。
名前だけ見るとピンと来ないかもしれませんが、裁判所を通して行われる『支払督促の申し立て』という“厳格な法的手続き”です。
支払督促の仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説していきますが、今回は、
ただの督促状ではなく、法的な効力がある
返済を求めて、裁判所に訴えられてしまった
という意味だと理解してください。
支払督促を放置すると、差押え(強制執行)に
支払督促を放置しておくと、最短で2週間ほどで、差押え(強制執行)に移行してしまいます。
差し押さえを受けてしまうと、
- 口座の預貯金
- 家にある一定額以上の財産
- 職場から今後受け取る給料
- 持ち家がある人は、家の所有権
- 賃貸の人は、敷金返還請求権
…など、さまざまな財産が強制的に没収されてしまいます。
失業中の方でも、たとえば失業保険で受け取ったお金が、口座に振り込まれた瞬間に一般財産となり、差し押さえを受けてしまう…といった事があり得るでしょう。
督促異議申立書を提出すると、通常訴訟に移行
支払督促は、放置してはいけません。
差し押さえを防ぐためには、早急な対応が必要です。
しかし、だからといって安易に「督促異議申立書」を自分で書いて提出すると、今度は裁判(通常訴訟)になってしまいます。
刑事ドラマや法律ドラマで見かけるような、本格的な法廷での審議を想像すると良いでしょう。
相手はプロの業者ですから、自分一人で受けて立つのは非常に困難です。
裁判や差し押さえを防ぐためにも、弁護士・司法書士への相談が必要
支払督促が届いた場合、裁判にもならず、差し押さえも受けない方法としては、
相手に支払督促を取り下げてもらう
↓ ↓ ↓
債務整理にて返済を減額・免除し、和解成立
という流れが考えられます。
支払督促を取り下げてもらうためには、法律専門家である弁護士・司法書士を味方につける必要があります。
自己破産や債務整理で、返済を減額・免除できる可能性も
弁護士や司法書士が味方につけば、裁判や差し押さえの回避だけでなく、“返済の減額・免除”も得られる可能性が高くなります。
返済を減らしたり、免除する“債務整理”という手続きが利用できるからです。
債務整理には、有名な自己破産のほかに、任意整理、個人再生、特定調停といった種類があります。
ご紹介した事例では「自己破産での解決」となりましたが、他の手続きで、自己破産せずに解決できる場合も多くあります。
--脚注、参考資料--
[1]本記事は、下記資料掲載の事例をもとにしています。
返済困難者相談支援の相談事例集
平成30年10月 大阪府商工労働部中小企業支援室金融課 相談事例C-(1)