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- エポスカード(旧マルイカード、エムワンカード)の滞納で、督促状や催告状などが来た場合の対応方法。
- 督促状や催告書といっても、人それぞれの段階によって解決方法は異なる。
- しかし、どんな場合でも返済滞納を解決する手続きがあるため、「お金がないから取り立てを受け続けるしかない」「裁判に訴えられて差し押さえを受けるしかない」といった事はない。
- 自分に合った解決方法を見つけるために、まずは債務整理に強い弁護士や司法書士に無料相談を。
この記事では、エポスカード(旧マルイカード、エムワンカード)の滞納で、督促状や催告状などが来た場合の対応方法について解説していきます。
ひとことに「督促」「取り立て」といっても、様々な段階があります。そこで、この記事では、次の３つの段階にわけて解説していきます。
エポスカードから一括返済の催告や強制解約の通知が来た場合
エムアールアイ債権回収から「債権譲受通知」や「減額和解のご提案」「法的手続き予告通知」などが届いた場合
簡易裁判所から「訴状」や「支払督促」などの特別送達が届いた場合
それぞれの段階によって、必要な対応方法や解決方法が異なります。
ご自分に当てはまる部分をお読みいただき、その他の部分も参考として下さい。
まず最初に、非常に重要なポイントを解説します。
督促状や法的手続きの予告などが届いた場合も、「減額和解」等こちらに有利な印象の書類が届いても、安易にご自分で電話をしないで下さい。
「期間限定」「減額」などの言葉につられて、自分で連絡をしてしまうと、“債務承認”が発生して、たいへんに不利な状況に追い込まれてしまう恐れがあります。
詳しくは『エムアールアイ債権回収から「債権譲受通知」や「減額和解のご提案」「法的手続き予告通知」などが届いた場合』で解説します。
エポスカードとは？旧マルイカードやエムワンカードで滞納している場合の解決策も解説します
本題に入る前に、あらためて「エポスカード」について確認しておきましょう。
もともとは「マルイカード」という名前で、「赤いカードの丸井」として知られていたクレジットカードです。その後、「エムワンカード」に名前を変え、現在は「エポスカード」になっています。
「エポスカードで返済を滞納している」という方だけでなく、「マルイカードやエムワンカードで返済が残っており、今頃になって督促が来るようになった」という場合の解決方法も、この記事であわせて解決していきます。
エポスカードの滞納で、一括返済の催告や督促状、強制解約の通知が届いた場合
まずは、エポスカード株式会社から、次のような封書や通知書を受け取った場合について解説していきます。
- 期限の利益喪失の通知
- 一括返済の催告状
- 催告状
- 督促状
- 通知書
- 強制解約の通知
- 法的手続きの予告、最終通告
それぞれの書類の名前は、細かい部分で異なるかもしれません。ですが、こうした内容の郵便・ハガキは、滞納が3か月以上続いていると、ほとんど必ず送られてくるでしょう。
こうした書類はただの脅しではなく、放置しておくと、本当に裁判、強制執行、差し押えなどになってしまいます。
裁判や差し押さえについては、このページ内の後半『簡易裁判所から「訴状」や「支払督促」などの特別送達が届いた場合』で解説していきます。
また、現段階で“期限の利益の喪失”による“一括返済の催告”が行われているため、すでにブラックリストになっていると考えられます。
ブラックリストになっているので、他社から借りて返済もできない
ブラックリストとは、、JICC、CICなどの個人信用情報機関に、滞納が記録されることです。その結果、どこからもお金を借りられない状態になってしまいます。
そのため、「エポスに一括返済するお金がないから、他社から借りて返そう」と思っても、それも難しくなるでしょう。
なお、エポスカードの加盟している個人信用情報機関は、次のようになっています。
- キャッシングサービス … CIC、JICC
- ショッピングクレジット … CIC
ですが、「ショッピングクレジットで滞納しても、CICにしか記録されないから、JICCではブラックリストになっていない」という事ではありません。
個人信用情報機関の相互交流ネットワークにより、すべての信用情報機関で“ブラックリスト扱い”になっていると考えて良いでしょう。
返済が苦しい、困難…という場合、“債務整理”で取り立ての最短即日ストップや、返済の減額・免除といった解決が期待できます。
債務整理というと自己破産が有名ですが、必ずしも自己破産になるとは限りません。自己破産しなくても済む、「任意整理」「個人再生」といった手続きもあるからです。
費用についても、「初期費用無料」「相談無料」「後払い・分割払いOK」など、手元にお金がなくても債務整理できる弁護士・司法書士事務所もあります。
こうした事務所について、下記のページで詳しくまとめています。
債務整理に詳しい弁護士・司法書士はこちら
エムアールアイ債権回収から「債権譲受通知」や「減額和解のご提案」「法的手続き予告通知」などが届いた場合
エポスカードの滞納が長期化すると、エムアールアイ債権回収から「債権譲受通知」や「支払督促予告通知書」「減額和解のご提案」などが届く場合もあります。
エムアールアイ債権回収は、エポスカード、ゼロファースト、マルイカード(赤いカード)、スルガリザーブドプラン、運転免許クレジット、カタログ通販クレジットなどの債権回収を行っています。あやしい会社ではなく、法務大臣の認可を得た、特別な“取り立てのプロ企業”です。
マルイカードやエムワンカードで滞納している方は、このケースに当てはまる場合も多いと考えられます。
- 債権譲受通知
- 遅延損害金減額のご案内
- 期間限定 お支払額 減額相談のお知らせ
- 債権譲受通知
- 減額和解のご提案
- 「期間限定」 お支払額 減額相談のお知らせ
- 裁判所へ提訴を予定しております
- 法手続き予告通知
- 支払督促予告通知書
- 請求書
- 通知書
- ご案内
- 提案書
といった書類の送付が行われるようです。
また、エムアールアイ債権回収による「自宅訪問」も行われる場合があります。
エムアールアイ債権回収から督促を受けている場合、「最後に返済してから、もう何年も経っている」という方もいるのではないでしょうか。
こうした場合、“債務の消滅時効の援用”で、返済をゼロ円にできる可能性があります。
ただし、ご自分で業者に電話をしたり、自宅訪問に対応すると、“債務承認”が発生して、時効消滅ができなくなる恐れもあります。
エポスカード、マルイカード、エムアイカードの返済で、最終返済から何年も(目安として、5年以上)過ぎている場合は、すぐに消滅時効の援用に強い弁護士・司法書士に、無料相談を行ってください。
簡易裁判所から「訴状」や「支払督促」などの特別送達が届いた場合
エポスカードから督促を受けている場合も、もしくはアイアール債権回収より取り立てを受けている場合も、どちらも“裁判所に訴えられる”恐れがあります。
簡易裁判所から
- 訴状
- 支払督促
- 口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状
といった特別送達が届いた場合、“裁判所に訴えを申し立てられた”という事です。
この場合、期日までに適切な対応をしないと、裁判になり“強制執行”“差し押え”を受ける恐れが高くなります。
強制執行となると、口座預金、給与など、さまざまな財産が差し押さえられてしまいます。
特にエポスカード、マルイカード、エムアイカード等、クレジットカードの審査申し込み時に、勤務先への在籍確認を行っている方も多いでしょう。相手側に“勤務先が知られている”ため、給与差し押さえはすぐに行われると考えられます。
給与差し押さえは、裁判所から勤務先に直接、通達が行われるため、返済の滞納が職場にも知られてしまう事になります。
ほかにも強制執行を受けると、日常生活に大きな支障が出てしまいます。
そうなる前に、急いで弁護士や司法書士に相談する必要があります。
エポスカードから督促状や催告状が届いたら、すぐに弁護士・司法書士に相談を
いかがでしょうか？
エポスカードから一括返済の催告や強制解約の通知が来た場合
エムアールアイ債権回収から「債権譲受通知」や「減額和解のご提案」「法的手続き予告通知」などが届いた場合
簡易裁判所から「訴状」や「支払督促」などの特別送達が届いた場合
３つの場合について検証しましたが、どの場合も、弁護士や司法書士へ相談したほうが良いと言えます。
最後の返済から5年以上が経っている場合は、消滅時効の援用
まだ5年以上経っていない場合は、債務整理
…という解決方法が使えるのですが、基本的に、“債務整理に強い弁護士や司法書士は、消滅時効の援用もできる”ことが多いので、迷った場合は債務整理の先生に相談して、間違いはないでしょう。
また、例えば「5年以上も昔のマルイカードについて、今になって督促を受けているが、現在返済中の他の借金についても返済が苦しい」といった場合もあるでしょう。
そうした多重債務や、「現在の返済」「過去の滞納」が混在している場合も、心配はありません。「消滅時効の援用ができるものは時効で帳消しにし、できないものは債務整理で減額する」といった、トータルでの借金問題解決も期待できます。
また、債務整理や時効援用に強い弁護士・司法書士なら、“過払い金があればそれを取り戻して、滞納分と相殺する”といった解決方法もできるでしょう。
このように、人それぞれの事情に合わせた解決方法があるため、どんな場合でも、“お金がないからといって、解決を諦め、取り立てを受け続ける必要はありません”。
まずは、債務整理に強い弁護士や司法書士に、無料相談で悩みを聞いてもらい、アドバイスをもらってみましょう。
