エポスカードが払えない…未払いや滞納の解決方法は自己破産しかない？

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この記事では、信販会社・クレジットカードの「エポスカード」について、払えない場合や滞納してしまった場合どうなるのか、どうすれば良いのか解説していきます。

「払えない、返せない」となると、“自己破産”を連想する方も多いのではないでしょうか。
ですが、返済困難や多重債務になっても、「自己破産しかない」とは限りません。また、仮に自己破産になったとしても、それで人生がおしまいになる事もありません。

こうした“滞納・未払いの解決方法”まで含めて、エポスカードが払えない・返せない場合について、徹底的に解説していきます。

エポスカードが払えないとどうなる？取り立ての流れについて

エポスカードで支払いや返済を滞納すると、どうなるのか確認していきます。
大まかな流れを、まずは見てみましょう。

このように督促が進み、最終的には“裁判・差し押さえ強制執行”となっていきます。
強制執行、差し押えになると、本人だけでなく、周りの人や勤務先にも大きな影響が出てしまいます。

たとえば、
「給与差し押さえで職場に裁判所から通達が届き、会社としても対応が必要になる」
「差し押さえの結果、生活費が足りなくなり、家族みんなで最低限の生活を送るしかなくなる」
といった事がありえます。

したがって、裁判や強制執行など法的手続きに至る前に、いかに滞納を解決するかが、大きなポイントとなるでしょう。

エポスカードの引き落とし日に口座残高が足りなかった…払える場合はすぐ連絡して支払いを！

まず、「引き落とし日に口座残高が足りなかった」というパターンを見てみましょう。

引き落とし日の当日にすぐ気づいた場合、“再引き落とし日”までにお金を振り込んでおけば、問題にならないことが大半です。ただし、「引き落としできなかった」という記録は残るので、何回も続けば、ブラックリストになってしまう恐れもゼロではないでしょう。

気が付かずに放置してしまった場合、およそ一週間～10日ほどで、エポスカードから電話が掛かってきます。「お引き落としできませんでしたが、いかがなさいましたか？」といった、“確認連絡”になるでしょう。

こうした場合なら、ともかく“すぐにお金を払う”ことで、大きな問題になるのを防げる可能性が高くなります。

エポスカードの滞納でブラックリスト、強制解約になったら

問題になるのは、「払いたくても払えない」「お金が無い」という状態が続いてしまう場合です。
滞納が解消されない限り、督促状の送付、電話を掛ける等が、継続して行われていきます。

滞納が続くと、およそ3か月ほどで強制解約、ブラックリスト、期限の利益の喪失による一括返済の催告…といった流れになるでしょう。

エポスカードでブラックリストになる個人信用情報機関

ブラックリストとは、「個人信用情報機関」に金融事故(滞納)が記録されることです。こうなると、どの会社のローンやクレジットカードも、審査にほとんど通らなくなってしまいます。

こうした個人信用譲歩期間は、日本国内にも複数あります。
エポスカードの場合、

• キャッシングは「CIC」と「JICC(日本信用情報機構)」
• ショッピングクレジットは「CIC」
• 家賃保証ROOM iDは「CIC」と「JICC」

…に、情報が記録されていきます。

また、個人信用情報機関は“相互交流ネットワーク”を持っています。たとえば「エポスのショッピングで滞納しても、ブラックになるのはCICだけだから、JICC加盟企業にはバレない」という事はありません。

“ブラックリストの情報は、原則として、すべての信用機関で共有されている”と考えて良いでしょう。

一括返済を催告されるが、“借りて返す”は難しい

およそ3か月以上の滞納が続くと、「期限の利益喪失」により、一括返済が催告されると考えられます。
これまでの滞納分や遅延損害金、さらにはリボ払いや分割払いなどの残債など、すべての支払いの一括返済を求められる事になります。

人によっては、この時点で請求額が一気に何十万円、何百万円と高額になってしまうため、“払って解決”も難しくなります。
同時にブラックリストにもなるため、“他社から借りて返済する”ことも困難でになるでしょう。

エポスカードで返せなくなると、エムアールアイ債権回収会社から通知書や督促状が来ることに

エポスカードの滞納でブラックリスト、強制解約となると、かなり早い段階で、「エムアールアイ債権回収会社」に督促業務が委託される場合があります。

「債権管理回収業務の委託について」という通知書が届いたら、この“債権回収会社への委託”が起きたと見て良いでしょう。

エムアールアイ債権回収は、エポスカード株式会社の関連企業であり、法務大臣から特別な許可を得た“督促・取り立てのプロ企業”でもあります。

• 自宅への訪問
• 裁判
• 支払督促の申し立て

…など、法的手続きも含めて、今までよりさらに強力な対応が行われるでしょう。

債権回収会社への“委託”と“債権譲渡”の違いが重要！

エポスカードとエムアールアイ債権回収の場合、「債権回収会社への“債権譲渡”ではなく、“督促業務の委託”」という点が、非常に重要になります。

債権回収会社に“債権譲渡”、つまり「返済を受け取る権利を譲る(売却する)」場合、原債権者(ここではエポスカード)は、債権を１割程度の金額で売却することも多くなります。

とはいえ、「1割程度の返済で解決できる」とは限りません。債権回収会社としては、“全額を回収する、正当な権利を持っている”のですから、滞納した本人が「9割引きにしてください」等と言っても、聞き入れてもらえません。弁護士や司法書士を通した、正式な債務整理でなければ、減額は難しいでしょう。

さらにエポスカードとエムアールアイ債権回収の場合、“債権譲渡”ではなく“督促業務の委託”となるようです。
この段階では、債権そのものはエポスカードから移動していないと考えられます。そもそも“債権の移動にともなう減額自体が起きていない”ことになります。

こうした債権回収や債権譲渡の仕組みを理解しないまま、「9割引きにしてください」等と自分で交渉するのが、もっともやってはいけない対応です。
間違った根拠に基づく“不当請求”は、“不良債権者”と評価され、訴訟問題に発展する恐れも高くなります。

エポスカードを滞納すると自己破産しかない？解決方法は債務整理に強い弁護士・司法書士に相談を！

一括返済催告、ブラックリスト、エムアールアイ債権回収への督促業務委託…。エポスカードを滞納すると、こうした出来事が、一気に起こる可能性があります。

素早く対応しないと、あっという間に裁判・強制執行と進む恐れもあります。ですが、一括返済を求められており、“払って解決”も難しい状況です。さらに、「話し合い」や「個人で減額を求める」ことも、決して良い対応ではありません。

こうした点を客観的に判断すると、「エポスカードで滞納し、一括返済を求められたら、“債務整理”の検討をしたほうが良い」と言えます。

こうした債務整理の手続きで、エポスカードのショッピング払い(一括払い・リボ払い・分割払い・ボーナス払い等)や、カードキャッシングの返済滞納も、減額・免除が期待できます。

また、債務整理を依頼するだけで、“最短即日の取り立てストップ”も可能になります。

「エポスカード以外にも、他社のクレジットカードやローンでも返済に困っている」といった方も、任意整理・個人再生であわせて減額したり、自己破産で返済を全額免除できる場合があります。

自己破産しかない！という事はありません

債務整理は自己破産だけではありません。「個人再生」「任意整理」といった手続きもあります。

たいていは、弁護士や司法書士に相談をしても、「まず任意整理で検討し、それで解決が難しければ個人再生、それでも困難なら自己破産」と検討していくでしょう。

もっとも、人によっては、最初から「もう自己破産するしかないですね」となるケースもあります。ですがそれでも、人生が終わってしまうほどの絶望ではありません。

自己破産や債務整理は、「返せない人に罰を与える仕組み」ではありません。
「お金を返せなくなってしまった人を、社会の力で助ける仕組み」です。

たとえ自己破産をしても、それで日常生活が送れなくなったり、延々とペナルティを受け続けることは、基本的にありません。

今すぐ決める必要はありません。まずは無料相談を！

「債務整理」や「弁護士・司法書士」と急に言われても、困ってしまう方のほうが多いでしょう。ですが、「今すぐ弁護士に依頼をして、債務整理をするべき」という話ではありません。

まずは“無料相談”で、弁護士や司法書士に悩みを聞いてもらい、プロとしてのアドバイスをもらうことが大切です。

「まだそれほど困っていない」という方も、エポスカードや他社の返済で、どこか不安があるのなら、些細な悩みでも構いませんので、“債務整理に強い弁護士・司法書士に無料相談”してみましょう。

エポスカードは、いざ滞納すると、“スピーディに取り立てが進んでしまう”傾向があります。ですので、「今のうちに、早め早めに、頼れるプロを味方につける」必要があります。

次のページで、債務整理の得意な弁護士・司法書士の無料相談窓口をまとめました。

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