エポスカードの債務整理

投稿日:2017年10月17日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • クレジットカードのエポスカードで支払い・返済を滞納した場合どうなる?一括返済催告やブラックリスト、エムアールアイ債権回収への業務委託・債権譲渡、裁判、強制執行、差押えなど大変な事態になる恐れも。
  • エポスカードや家賃保証のROOM iD、エポスの運転免許クレジット等も、返済が難しい場合は“債務整理”で減額や免除、取り立てのストップなどが期待できる。
  • エポスカードは、平成19年以前のキャッシング取引に対して、“過払い金返還請求”ができる場合もある。マルイカード、エムワンカード、ゼロファーストの過払い金返還請求もエポスカードに対して行う。
  • エムワンカード、マルイカード、ゼロファースト等、エポスカードの古い返済が残っている場合、“債務の消滅時効の援用”で返済を帳消しにできる場合もある。

この記事では、クレジットカードの「エポスカード」や、エポスカードの各種サービスで支払い・返済を滞納した場合、どうすれば良いのかを解説していきます。

エポスカードやエムアールアイ債権回収から、督促状や催告書、通知書・ハガキなどを受け取っている方も、ぜひお役立て下さい。

 

エポスカードとは?概要と主な事業内容

まず、エポスカードについて、基本情報を簡単に確認しておきましょう。

エポスカードは、もともとは1960年頃から、「赤いカードの丸井」という名前で知られていたクレジットカードです。当時は大手デパートの「丸井」によるカードで、ファッションのイメージもありました。
その後、「エムワンカード」を経て、2006年ごろに現在の「エポスカード」となっています。

エポスカードの主なクレジットカードとしては、次のようなものがあります。

  • エポスカードVISA
  • エポスゴールドカード
  • エポスプラチナカード
  • ビッグエコーエポスカード
  • モンテエポスカード
  • JQカード エポス
  • シダックスエポスカード

プロパーカードだけでなく、提携カードでも「エポス」と入っているので、わかりやすい名称です。

 

ゼロファーストの吸収合併

エポスカードは、平成26年10月1日に「ゼロファースト」を吸収合併しています。そのため、ゼロファーストの滞納に関する督促や、過払い金返還請求などに関しても、現在はエポスカードとやり取りをする事になるでしょう。

 

クレジットカード以外の事業

クレジットカード以外にも、エポスは様々な事業を行っています。

  • スルガ銀行カードローン「リザーブドプラン」等の保証会社
  • エポスカードの運転免許クレジット
  • エポスカードの家賃保証「ROOM iD」

こうしたサービスを利用して、支払いや返済を滞納してしまった場合も、まずエポスカードから督促が来ると考えられます。
「エポスのクレジットカードを持っていないのに、エポスカードから督促が来た」という方は、このパターンに当てはまる場合が多そうです。

 

エムアールアイ債権回収とエポスカード

エポスカードの関連企業には、取り立て・督促のプロ企業である「エムアールアイ債権回収」もあります。

エポスカード関連の滞納がある場合、この「エムアールアイ債権回収」に債権管理回収業務が委託されたり、債権が譲渡され、ここから督促を受ける場合もあります。

 

エポスカードで滞納するとどうなる?督促や取り立ての流れ

エポスカードで滞納するとどうなるのか、督促や取り立ての流れを確認してみましょう。「どのような取り立てを行う」といった具体的な公式資料は公表されていないようですが、一般論的に、次の流れが考えられます。

エポスカードを滞納すると?
滞納・延滞の期間 督促や取り立ての内容
数日~1ヶ月 ・電話による催告。確認のような形
1ヶ月~2ヶ月 ・「ご返済のお願い」「お支払いのお願い」といった郵便による督促
・まだ厳しい姿勢ではないことが多い
・すぐに滞納を解消できれば、ブラックリストにならない場合も
実家、職場など緊急連絡先への確認連絡
連帯保証人や保証人がいる場合、そちらへの確認連絡
3ヶ月 強制解約
一括返済の催告
個人信用情報機関への事故情報の送信(ブラックリスト)
・厳しい催告状や督促状の送付
・実家、職場など緊急連絡先への確認連絡
・連帯保証人や保証人がいる場合、そちらへの確認連絡
3ヶ月以上 ・「一括返済催告状」「最終通告書」「法的手続執行予告」などの厳しい督促
・実家、職場など緊急連絡先への確認連絡
・連帯保証人がいる場合、そちらへの督促
債権回収会社への督促業務委託
裁判所への訴え(支払督促、通常訴訟)
最終段階 裁判(訴訟など)
裁判所から、「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書」が届く
差押強制執行による財産の強制回収、口座の差押え、職場への給与差押え

このように、「放置しておけば取り立てを諦めてくれる」といった事は無く、最後にはしっかりと法的手続き=裁判・強制執行(給与の差し押えなど)となっていきます。

こうなる前に、滞納を解決できるよう、対応していく必要があります。

 

エポスカードやエムアールアイ債権回収からの督促状や催告状

エポスカードから具体的にどのような書類や封書が届くかは、こちらも明確な公式資料は見つかりませんでした。ですが、滞納した人の体験談や、一般的な観点から、次のような書類が滞納者に送付されると考えられます。

  • 催告状
  • 督促状
  • 通知書
  • 期限の利益喪失の通知
  • 一括返済の催告状
  • 強制解約の通知
  • 裁判所へ提訴を予定しております
  • 法手続き予告通知
  • 支払督促予告通知書

 

エムアールアイ債権回収からの郵便や督促状

エポスカードを滞納すると、エムアールアイ債権回収から通知書やハガキが来ることもあります。

滞納数か月など、比較的早い段階で来る場合は、「債権管理回収業務の委託について」という書類になるでしょう。
これは、「エポスカードの取り立て業務を、エムアールアイ債権回収が代わりに行います」という通知です。

この通知が届いて以降は、エムアールアイ債権回収から、郵便や“自宅訪問”などの督促が、継続的に行われるでしょう。

 

一方で、旧:マルイカードやエムアイカードの返済が残っている場合など、ある程度時間が経っている滞納に対しては、次のような書類の送付が確認されています。

  • ご案内
  • 提案書
  • 遅延損害金減額のご案内
  • 期間限定 お支払額 減額相談のお知らせ
  • 債権譲受通知
  • 減額和解のご提案
  • 「期間限定」 お支払額 減額相談のお知らせ

一見すると「返済を減らしてもらえる」ように思えますが、これらは“時効債権への督促”である可能性が高くなります。
つまり、“消滅時効の援用”をすればゼロにできる債務を、一部だけでも回収し、さらに『債務承認による時効成立の阻止』を狙ったものではないか…と考えられます。

この点については、少し特殊なケースとなるため、後ほど『エポスカード、マルイカード、エムアイカード、ゼロファーストの債務の消滅時効援用(当ページ内)』にて詳しく解説します。

 

エポスカードの個人信用情報機関滞納・滞納によるブラックリストについて

エポスカードは、事業によっていくつかの個人信用情報機関に加盟しています。

  • キャッシングは「CIC」と「JICC(日本信用情報機構)」
  • ショッピングクレジットは「CIC」
  • 家賃保証ROOM iDは「CIC」と「JICC」

したがって、エポスカードで滞納をすると、利用中のサービスに対応した個人信用情報機関に“滞納(金融事故)”が記録され、ブラックリストになると考えられます。

なお、それぞれの個人信用情報機関は、相互交流ネットワークにより連携しているため、どこか一つでもブラックリストになったら、他の信用機関の加盟企業でも「信用ブラック扱い」になるでしょう。

その結果、「どこからも借りられない」「どのローンの審査も通らない」といった状況に陥る恐れがあります。

 

エポスカードの支払い滞納が解決できないと裁判や差押え?法的措置について

エポスカードの支払いや返済を滞納し、一括返済、または債務整理などによる解決が遅れてしまうと、「法的措置(裁判所への提起)」となり、最悪の場合は強制執行を受ける恐れがあります。

持ち家や車などの財産が無い場合も、給与差し押さえ、預貯金など口座差し押さえ…といった強制執行が行われることもあり得ます。

 

給与差し押さえによる、勤務先への影響

とくに注意したいのが、給与差し押さえによる、勤務先への影響です。
正社員、公務員、パート、アルバイト等、働き方を問わず、給与差し押さえは行われます。

裁判所から勤務先に「給与差押命令」が送達されるため、エポスカードの滞納の事実や、差押えを受けた事などが、すべて勤務先に知られる結果となります。

エポスカードの審査申し込み時に、勤務先の在籍確認を行っている場合、この「給与差し押さえ」が比較的かんたんに行われる可能性があるでしょう。

 

エポスカードの返済の債務整理について

エポスカードの滞納で、一括返済の催告など取り立てを受けるようになったら、“債務整理”の相談が必要だと言えます。

「資力(お金)が無くて返済ができない」「債務(返済)を履行できない」といった場合、そのまま何もせずに放置してしまうと、法的手続きにより、“強制執行・差し押え”という、大きなペナルティを受けてしまいます。

ですが、債務整理を行うことで「取り立ての最短即日ストップ」「返済の減額や免除」「一括返済催告の再分割」といった解決が期待できます。

債務整理には、「自己破産」のほかに「個人再生」「任意整理」といった方法があります。

任意整理 将来掛かる利息や遅延損害金をカットし、元金のみを3年程度の分割払いとする
個人再生(個人民事再生) 全ての借金を5分の1~10分の1程度に減額し、3年~5年の分割払いとする
自己破産 資産を手放す必要があるが、全ての借金の返済義務が無くなる

こうした「債務整理」の手続きにより、エポスカードのショッピングやキャッシング、ROOM iDでの家賃滞納、エポスの運転免許クレジット等なども、返済を減額や免除できる場合があります。

債務整理について、詳しくは弁護士や司法書士に、無料相談でお問い合わせください

債務整理について、より詳しく知りたい方は、弁護士や司法書士の無料相談をご活用下さい。
債務整理は、一人一人の事情に合わせて行うものです。
そのため、一般的な説明などが、“自分の場合には当てはまらない”こともあります。
だからこそ、債務整理に詳しい弁護士や司法書士に話を聞くことが重要になります。

債務整理に詳しい弁護士・司法書士はこちら

 

エポスカード、マルイカード、エムアイカード、ゼロファーストへの過払い金返還請求について

続いて、エポスカード株式会社への過払い金返還請求について解説します。
以下のキャッシング・サービスを、平成19年以前に利用していた場合、エポスカードに過払い金が発生している可能性があります。
(※なお、ショッピング・リボ払いは対象外です)

  • エポスカード
  • マルイカード
  • エムアイカード
  • ゼロファースト

(※ゼロファーストは、平成26年10月1日にエポスカードに吸収合併されているため、過払い金返還請求はエポスカード株式会社に対して行います)

 

過払い金の時効は、2016年で終わりではありません

過払い金の時効は、“最終取引・完済から10年”です。2016年で過払い金が一斉に時効を迎えるわけではありません。

 

エポスカードは、過払い金が発生していた取引期間が若干短くなっています

一般的な他社では、過払い金の発生期間は「グレーゾーン金利が撤廃された、平成22年6月18日以前」とされています。ですがエポスカードの場合、これに先駆けて、平成19年頃にキャッシング利率の引き下げを行っています。
そのため、過払い金の発生している取引期間も、平成19年頃までとなります。

エポスカードの過払い金返還請求について、プロに無料で相談を

エポスカードは、過払い金返還請求について、「本人請求」か「弁護士・司法書士を通した請求」かで、対応をわけているようです。
弁護士や司法書士を通したほうが、満額取り戻せる可能性が高く、対応も良くなります。

まずは過払い金返還請求について詳しい弁護士・司法書士に、無料相談で話を聞いてみましょう。

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エポスカード、マルイカード、エムアイカード、ゼロファーストの債務の消滅時効援用

エポスカードやエムアールアイ債権回収から督促を受けており、最終返済から5年以上が経っている場合、「債務の消滅時効の援用」で返済をゼロ円にできる可能性があります。

債務の消滅時効の援用とは、返済を時効でゼロ円にする手続きです。時効期間が過ぎてから、この手続きを行うことで、返済を1円も行わなくて良くなります。

  • ご案内
  • 提案書
  • 遅延損害金減額のご案内
  • 期間限定 お支払額 減額相談のお知らせ
  • 債権譲受通知
  • 減額和解のご提案
  • 「期間限定」 お支払額 減額相談のお知らせ

といった書類がエムアールアイから届いている場合、とくに注意が必要です。
「減額和解」「減額相談」「期間限定で減額」など、“返済が減る”という内容の通知ですが、これが送られてきている時点で、”すでに時効債権になっており、あとは消滅時効の援用をするだけで、1円も返さなくて良くなる“可能性があります。

こうした状況で、言われるままに連絡をしたり、エムアールアイに相談や減額の申し出をすると、“債務の承認”が発生する恐れがあります。
債務承認が発生すると、時効がリセットされてしまい、返済の帳消しができなくなります。

上記のような書類がエムアールアイ債権回収から届いた場合は、安易に連絡せず、必ず“消滅時効の援用に詳しい弁護士・司法書士”の無料相談窓口に、ご相談下さい。

消滅時効の援用に強い弁護士・司法書士 一覧

 

資料:エポスカード株式会社 会社概要
会社名 株式会社エポスカード
本社 〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
事業内容 ・クレジットカード業務
(包括信用購入あっせん業者登録番号 関東(包)第7号)
(個別信用購入あっせん業者登録番号 関東(個)第4号-2)
・クレジット・ローン等金融業務
(貸金業者登録番号 関東財務局長(5)第01386号)
(日本貸金業協会会員 第001452号)
主な沿革 2004年10月1日 - 株式会社マルイカードとして設立。
2005年4月 - 丸井より事業譲受。
2006年3月9日 - 商号をエポスカードに変更。

 

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