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- クレジットカードの支払いは踏み倒せる？方法を徹底検証。
- 故意に踏み倒そうとすると、詐欺罪に問われる恐れも。一方、事情があって返せなくなり、結果的に踏み倒してしまう場合は、民事上の「債務不履行」で警察には捕まらないと考えられる。
- 警察に捕まらなくても、滞納・未払いによるブラックリスト、強制解約、強制執行(差し押え)などの大きなペナルティが発生。
- 強制執行から逃げ切ることは難しいが、“債務整理”という、合法的な返済減額・免除の手続きもある。
この記事では、「クレジットカードの踏み倒し」について検証していきます。
クレジットカードのショッピング払い(一括払い、リボ払い、分割払い、ボーナス払い等)や、キャッシング利用の返済は、踏み倒すことができるのでしょうか？
カード会社や保証会社、債権回収会社などの督促を無視し続けて、踏み倒すことは可能なのでしょうか？
そうした方法が無いのか、また踏み倒すと警察に逮捕されたり、裁判になる恐れはないのか等、検証していきます。
クレジットカードの取り立てを無視し続けると警察に逮捕される？詐欺罪と債務不履行
まずは、クレジットカードの取り立てを無視し続けて、踏み倒そうとすると、警察に逮捕されるのかをチェックします。
ここでポイントになるのは、「最初から踏み倒すつもりで、クレジットカードを利用したのかどうか」です。
踏み倒すつもりで借りた場合…
詐欺罪(刑法246条など)にあたる恐れがあります。詐欺罪となると、警察に逮捕されるでしょう。
踏み倒すつもりはなかったが、返済が難しく、結果的に踏み倒す形になってしまった場合…
詐欺罪ではなく、民事上の「債務不履行」となるため、警察に逮捕される恐れはありません。
クレジットカードなどの支払いは、民法上の「債務」にあたります。したがって、クレジットカードの取り立てを無視して払わないことは、「債務不履行」と言えるでしょう。
簡単に言えば、「お金を払います、返します」という“約束”が、守られていない状態です。
この「債務不履行」は、もちろん、マナーとしては良いことではないでしょう。ですが、だからといって犯罪になったり、警察につかまって前科がつく…といった事にはなりません。なぜなら、日本には「契約違反罪」「債務不履行罪」といった、“約束を守らないことを罪とする法令”はないからです。
なお、「最初から踏み倒すつもりで、クレジットカードを利用した」場合は、刑法上の詐欺罪にあたる恐れがあり、警察に捕まってしまうでしょう。
クレカの督促・請求を無視すると、強制解約やブラックリストに
「最初から踏み倒すつもりはなかった」場合、民事上の債務不履行となり、警察に捕まる恐れも低い“クレジットカードの踏み倒し”。
逆に言えば、「最初から踏み倒すつもりだったのでは？」と疑われると、詐欺罪に問われて“容疑者”になってしまう恐れもあります。
ですが、ひとまずここでは、「踏み倒すつもりはなかったが、事情があって支払いが困難になってしまった」という想定で、話を進めていきます。
さて、警察に捕まらないなら踏み倒せる、安心だ…と、そう簡単に結論は出せません。
なぜなら、警察に捕まらないまでも、クレジットカードの未払いといった“債務不履行”には、相応のペナルティがあるからです。
カードの強制解約
滞納が続いていると、そのクレジットカードは強制解約となるでしょう。これによりカードが使えなくなりますが、だからといって滞納が帳消しになるわけではありません。
ブラックリスト
個人信用情報機関に滞納が記録され、いわゆる“ブラックリストに載った”状態となってしまいます。これにより、滞納したクレジットカード会社だけでなく、他社からも“お金を貸してはいけない人”と認識され、ローン等の審査に通らなくなる恐れがあります。
なお、個人信用情報機関はCIC、JICCなど、いくつかの機関にわかれています。そのため、「CICでブラックリストになっても、JICCの加盟業者なら審査に通る」といった解説がされることもありますが、実際にはそうはいかないでしょう。というのも、それぞれの信用情報機関の加盟会社は、相互交流ネットワークを通して、他の機関の信用情報を利用できるからです。
つまり、ひとつのクレジットカード会社でブラックリストになった場合、他の個人信用情報機関の加盟企業でも“ブラックリスト扱い”となってしまう事になります。
近年では、家賃保証会社や携帯電話会社、インターネットプロバイダーなども個人信用情報機関を利用しています。そのため、ブラックリストになると、
家も借りられない
携帯やインターネットも契約できない
といった事態に陥ることにもなりかねません。
クレジットカードの踏み倒しが難しい最大の理由は“強制執行・差し押え”
クレジットカードのショッピング利用、キャッシング利用、そしてほかの借金にも共通して言えることですが、“踏み倒しが現実的には難しい”と言える一番の理由は、「強制執行(差し押え)」にあります。
差し押さえとは、簡単に言えば、「国家の力で、強制的に約束を守らせる＝財産を回収して返済させる」ことです。
国家権力の行使ですから、もちろん“裁判所による命令”がなければ、強制執行はできません。
逆に言えば、裁判所を通して正当な手続きを経ていれば、どんなに小さな企業や個人であっても、強制執行は可能になります。
この“強制執行”を考えるうえで、ポイントになるのは次の2点でしょう。
強制執行を受けると、何が起きるのか
差し押さえから逃げる方法はあるのか
特に、「２：差し押さえから逃げる方法はあるのか」が、クレジットカードの踏み倒しができるかどうかの、現実的なポイントになってくるでしょう。
これを踏まえて、検証を続けていきます。
(１)強制執行を受けると、何が起きるのか
強制執行を受けると、「給与差し押さえ」や「預金の差し押さえ」といった事が行われます。
職場から今後受け取るお給料
銀行口座の預貯金
…といったものが、差し押さえの対象となります。
(２)強制執行から逃げる方法はあるのか
強制執行(差し押え)は、いわば“取り立ての最終手段”とも言える、強力な法的手段です。逆にこの強制執行から“逃げる”ことができれば、クレジットカードや借金も踏み倒せるかもしれません。
とはいえ、これは現実的には非常に厳しいでしょう。引っ越し(夜逃げ)をしても、住民票の記録をたどられて、すぐに新住所がバレてしまいます。住民票を移動せずに引っ越しをすれば、日常生活もままならない状態になります。
また、「自分は貧乏で、差し押さえられる財産もない」という方も、給与差し押さえは防げないでしょう。
なぜなら、「クレジットカードは審査申し込みの段階で、職場への在籍確認が行われる」からです。
強制執行を行う相手＝勤務先が“最初から知られている”状態ですから、給与差し押さえを防ぐことは、かなり厳しいでしょう。
踏み倒すのではなく、“債務整理”で返済を減額・免除するほうが現実的
いかがでしょうか？
クレジットカードを踏み倒す方法…と聞いて、夜逃げ、居留守、着信拒否、取り立ての無視などを想像していた方は、少し期待外れに思うかもしれません。
ですが現実には、“そう簡単に、踏み倒しはできない”ように、しっかりと制度が整備されています。
ですので、“合法的な手段で、クレジットカードの返済を減額・免除する”ほうが、現実的な方法になります。
その“合法的な手段”こそが、“債務整理”です。
どうしても返済を全額チャラにしたい場合は「自己破産」
「どうしても全額チャラにしたい、一円も払えない」という場合、“自己破産”を選択することになります。自己破産は、“返済を合法的に全額ゼロにできる”効果があります。
自己破産というと、絶望的なイメージをお持ちの方も多いでしょう。テレビドラマ等では、「自己破産＝人生おしまい」の扱いを受けています。ですが、これはまったくの間違いです。
自己破産は、“返済困難になった人を、社会の力で助けよう”という仕組みですから、自己破産で人生がおしまいになる事はありません。
最後の返済から5年以上経過しているなら「消滅時効の援用」で帳消しに
自己破産と並び、合法的に借金をチャラにするもう一つの方法が「消滅時効の援用」です。
クレジットカードのショッピングやキャッシングは、カードローン同様「債務」に該当するので時効があります。
借金は最後の返済から5年で時効を迎えます。
そこで正式に“消滅時効の援用”という手続きを行えばクレジットカードの債務を合法的に帳消しにすることができるのです。
返済を5分の1～10分の1程度に減額して、残りを長期分割にする「個人再生」
「時効を迎えていないので消滅時効を主張できない」「自己破産だけは絶対に嫌だ」という場合、“個人再生”という方法もあります。
返済を5分の1～10分の1程度に減額し、残りを3～5年の長期分割にする方法です。
踏み倒しや“チャラにする・帳消しにする”といったイメージではありませんが、「返せなくなったクレジットカードや借金を、返せる形にして、解消できるように整理する」ので、現実的にはかなり効果的です。
「任意整理」で返済計画の立て直し＋将来利息のカット
「クレカの返済をなんとかしたいけれど、大がかりな手続きはしたくない」という場合、任意整理という方法もあります。
裁判所を通さず、弁護士や司法書士が業者と直接交渉するため、手続きがシンプルなのが特徴です。
遅延損害金やこれから発生する利息をカットし、元金のみの返済でOKとする。
一括返済を催告されている場合も、負担の少ない分割払いにリスケジュールできる
といった効果があります。
クレジットカードを合法的に踏み倒す方法には、債務整理の「自己破産」と「消滅時効の援用」の二つがあることをご説明しました。
ですが、どちらも使えない・使いたくないからといって、諦める必要はありません。
先述の通り債務整理には「任意整理」「個人再生」といった方法もあるため、クレジットカードを含め様々な借金を総合的に減免することができるからです。
とはいえ、いきなり弁護士・司法書士に依頼を…と言われても、気が引けてしまいますよね。
そこで、まずは“債務整理に詳しい弁護士や司法書士の無料相談”を利用してみましょう。
「クレジットカードの借金がいくら減るのか」
「その他に借金がある場合も一緒に整理ができるのか」
など、無料の相談でも大変参考になるアドバイスをもらえますよ！
