銀行・信用金庫のローンでJCBから請求が来たら債務整理の相談を！

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この記事では、銀行や信用金庫のローンでJCBから請求が来た場合の解決方法をお届けしていきます。
ポイントになるのは、次の2点です。

請求内容に心当たりがあれば、詐欺や架空請求の可能性は低くなります。そのため、お金に余裕があれば返済に応じたほうが良いでしょう。

お金に余裕がなく払えない場合、法的手続きを取られてしまう恐れもあるため、早めに債務整理の検討が必要です。

こうした点を中心に、わかりやすくご説明していきます。

なぜ銀行や信金のローン滞納で、JCBから督促が来るの？その理由とは

まずは、銀行や信金のローン滞納で、なぜJCBから督促が来るのか解説します。

「JCBでお金を借りたわけではないのに、なぜ督促が来るの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
その理由は、”JCBが保証業務を行っている”からだと説明できます。

保証業務とは

保証業務とは、簡単に言えば、返済や支払いを一時的に立て替え払いすることです。仮に滞納が生じても、保証業務を行う会社(保証会社)が立て替え払い(代位弁済)を行うので、お金を融資した銀行や信金など(債権者)の損失を防げます。また、立て替え払い(代位弁済)を行った保証会社が、滞納者に対する督促も行うので、銀行や信金など債権者は、督促業務も行わなくて済むことになります。

銀行や信金ローンでJCBから督促＝JCBが保証会社として代位弁済を行ったため

銀行ローンや信金ローンで、JCBから督促が来るということは、「JCBがそのローンの保証会社になっており、返済滞納が発生して、代位弁済が行われたため」という可能性が高くなります。

もちろん、詐欺や架空請求の可能性もあるので、対応は慎重に行ったほうが良いでしょう。ですが、請求内容や金額に心当たりがある場合や、ローン契約書を確認して“保証会社がJCB(ジェーシービー)”となっている場合は、正当な督促であると考えられます。

お金が払えないと法的手続き(裁判や差し押さえ)になる恐れも

督促に対して、「お金がないから」「無い袖は振れない」と、支払い・返済をせずに放置しておくと、次のような展開になってしまいます。

ブラックリスト

個人信用情報に滞納が記録されて傷がつき、与信審査に通過しなくなる状態です。キャッシングやカードローン、住宅ローン、自動車ローン、医療ローンなどはもとより、“携帯電話の割賦払い”、“賃貸住宅の入居審査(家賃保証会社の審査)”といったものも、ほぼ通らなくなるでしょう。そのため、生活の節目節目で、非常に困った事態に陥ってしまいます。

なお、JCBが代位弁済を行い、JCBから督促が来ている時点で、ブラックリストになっている可能性も考えられます。そのため、すぐに「債務整理に詳しい弁護士や司法書士」に相談し、調査してもらったほうが良いでしょう。

期限の利益喪失による一括返済の催告

明確な基準はありませんが、代位弁済が２～３回ほど続くと、「期限の利益喪失」が発生する可能性が極めて高くなります。これは簡単に言えば、“もう分割払いは認められないので、ローンの残りを全額、一括返済してください”という催告です。
住宅ローンやビジネスローンの滞納など、大きな負債で期限の利益喪失が起きてしまえば、一度に数千万円ものお金を請求される場合もあるでしょう。

法的手続き(裁判、強制執行)

滞納が解決されないと、やがて法的手続きが開始されてしまいます。
簡単に言えば、あなたを被告人として、JCBから裁判所に訴えられてしまうという事です。
契約書や利用明細などの“証拠”があるため、法廷での争いになれば、勝ち目はありません。何も対策をしなければ、そのまま強制執行・差し押さえとなってしまいます。

強制執行になれば、仕事も家族もすべて失ってしまう恐れがあります

強制執行(差し押え)を受ければ、家族への影響も計り知れません。
差押えの直接対象になるのは、あなた自身の名義の財産だけでなく、賃貸アパートの敷金の請求権など含みます。また、車や家など、たとえ“一家の生活必需品である”としても、裁判所の基準で差押え対象となれば、容赦なく回収されて競売にかけられてしまいます。

家族以外にも、保証人・連帯保証人はもちろん、勤務先にも多大な迷惑をかけてしまいます。もっとも素早く行われるのが、勤務先に対する「給与の差し押さえ」だと考えられるからです。
ローンの審査申し込み時に、勤務先への在籍確認があった場合、特にスムーズに給与差し押さえが行われると考えて間違いないでしょう。それ以外の方も、いずれ調査されて差し押さえられてしまいます。

そのため、こうした事態に陥る前に、“債務整理”を早々に検討するべきだと言えます。

銀行・信用金庫のローンでJCBから請求が来たら債務整理の検討を

それでは、銀行や信金ローンの滞納でJCBから督促が届き、お金を払えない場合はどうすれば良いでしょうか。
お金に余裕があれば(かつ詐欺でないと確信があるなら)、もちろん払ったほうが良いでしょう。ですが、

• 手元に十分なお金がない
• 請求通りに払うと、その後の生活が成り立たなくなってしまう
• 一括返済を求められており、とても払いきれない

…など、困難な状況になってしまうことも考えられます。
そうした場合は、“債務整理”や“時効援用”といった手続きで、返済減額・免除を求めることが可能です。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つがあります。
※特定調停については利用者が少ないためここでは割愛いたします。

これに加えて、「時効援用」という方法も、返済滞納など借金トラブルの解決に用いられる場合があります。

借金が返せない＝絶対に自己破産とは限りません

「ローンや借金が返せなくなったら、自己破産しかない」と思っていた方も多いのではないでしょうか。ですがご覧の通り、自己破産のほかにも、さまざまな解決方法があります。

とくにJCBから督促を受けている場合、少なくとも「JCBの保証審査に通って、銀行や信金でローンを組めた」わけですから、当初は比較的、信用力も良かった方が多いのではないでしょうか。そうした方の場合、自己破産をしなくても、任意整理や個人再生といった手続きで解決できる可能性が、十分に考えられます。

債務整理はどうすればいい？弁護士や司法書士への無料相談から

債務整理は“国の定めた合法的な借金減額手続き”ですので、弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的です。
ですが、いくら返済を減額・免除できるからといっても、「弁護士や司法書士に依頼」となると、ためらってしまう方も多いと思います。

弁護士費用・司法書士費用や、解決にかかる期間などのほか、次のような心配をお持ちの方もいるでしょう。

「職場や取引先に迷惑が掛からないだろうか」
「家族や親族を巻き込みたくない」
「仕事や出世に響くことは避けたい」
「世間から白い目で見られたり、子どもたちの将来に影響しないだろうか」

そこで、債務整理をいきなり依頼するのではなく、まず“債務整理に詳しい弁護士・司法書士への無料相談”を活用してみましょう。

基本的には、家族や職場などへの影響はあまり心配無いのですが…人それぞれデリケートな事情もあるため、信頼できるプロに直接教えてもらったほうが安心できます。

債務整理に実績の豊富な、信頼できる弁護士・司法書士事務所に、無料で相談できる。
WEBから365日24時間いつでも相談できる
掲示板や質問サイト等と違い、プライバシーもしっかり守れる

こうした好条件のそろった弁護士・司法書士事務所を、次のページでまとめています。こちらから、債務整理の無料相談を行ってみてください。

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