保証会社とは？取り立てが来たら詐欺じゃない？対応方法はどうすれば

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この記事では、「保証会社」とはどんな会社か、取り立てが来たらどうすれば良いかなどを解説していきます。

保証会社は、一口にまとめると、「借金などの利用の際、保証人の代わりになってくれる会社」と言われることもあります。ですが実際には、保証人や連帯保証人と、保証会社とでは、大きく異なる点も多々あります。
そうした違いについても、解説していきます。

かなり長い記事になるので、まず目次をご覧いただき、興味のある所からお読み頂いても大丈夫です。

私も保証会社を利用している？保証会社が必要になる主なケース

まず最初に、「保証会社が、どんな時に必要になるのか」を解説します。

「保証会社は、保証人の代わりになる会社だから、保証人や連帯保証人がいる私は無関係では？」

という人もいるかもしれませんね。
ですが実際には、「保証人や連帯保証人がいるいないに関わらず、保証会社との契約が必須」になる契約も多くあります。

たとえば、次のようなサービスを利用している場合、保証会社と契約している可能性が高くなります。

銀行カードローン
自動車ローンや住宅ローン
賃貸住宅の契約(家賃保証会社)
奨学金の機関保証(JEES)
…etc

奨学金の機関保証の場合、JEESという機関が保証会社の役割を果たしています。この場合は、必ずといって良いでしょう。
他のケースでは、銀行カードローンや賃貸住宅の利用では、保証会社との契約が必須となる事が多い傾向です。ほか、自動車ローンや住宅ローンでも、保証会社や、保証業務を行う機関等と契約していることが多いでしょう。

また、申し込みの条件に、「保証会社の保証を得られる方」という内容が含まれていれば、保証会社との契約があると考えて、ほぼ間違いありません。

よって、こうしたサービス等を利用している方は、何らかの保証会社と契約している可能性があります。

保証会社の基本的な役割と業務

それでは、保証会社全般について当てはまる、基本的な役割や業務を見てみましょう。
大きくまとめると、保証会社の主な業務は、次のようになります。

：契約時の審査
：通常の集金業務
：滞納時の代位弁済と、督促・回収
：裁判や支払督促など、法的措置での滞納回収

ひとつひとつ、簡単に見ていきましょう。

契約時の審査

各種ローン等、お金を借りる時の審査や、賃貸住宅の入居審査などです。
「本当に約束通り、お金を払える(返せる)能力があるのか」を審査する、与信審査という業務になります。

たとえば、銀行カードローンを申し込んだ場合、私たち利用者としては「銀行の審査がある」といったイメージですよね。ですが実際に審査を行うのは、銀行カードローンの保証会社であり、銀行が直接行っているわけではない…といった場合もあります。

通常の集金業務

「毎月、銀行にカードローンを返済している」
「毎月、大家さん(不動産管理会社)に家賃を払っている」

…こうした普段の支払いも、保証会社が集金代行業務を兼ねている場合、実際には“保証会社に払っている”というケースもあります。
私たちが「銀行に払っている」「大家さんに払っている」と思っている支払いが、実は保証会社に払っており、保証会社を通して銀行や大家さんにお金が渡っているわけです。

滞納時の代位弁済と、督促・回収

保証会社は、利用者が返済や支払いを滞納した場合、一時的にそのお金を立て替えます。これが「代位弁済」です。

もちろん、これは「保証会社が代わりに払ってくれて解決」ではありません。あくまでも一時的な立て替え払いで、その分はきちんと、利用者に対して保証会社から督促されます。

督促状や催告書など、郵便による取り立て
督促電話
自宅訪問
職場や実家など、緊急連絡先への確認連絡
内容証明郵便の送付

…といった、通常認められる範囲内での督促業務も、行われています。

裁判や支払督促など、法的措置での滞納回収

先ほどの「保証会社が、代位弁済した分を請求する権利」のことを、求償権と言います。そして保証会社は、この代位弁済の求償権を根拠に、法的措置(裁判、支払督促など)起こすことも可能です。

もちろん、督促状や催告書、電話、自宅訪問などの取り立ても行いますが、それでも回収が見込めない場合、法的措置も普通に行われると言って良いでしょう。

保証会社からの督促は、詐欺や架空請求と勘違いされやすい

滞納の体験談などを見ると、

「返済を滞納したら、急に知らない保証会社から取り立てが来た」

と、戸惑ってしまう人もよく見受けられます。
保証会社は、普段は存在をほとんど意識しなくて済むので、「保証会社と契約している」事実自体を、忘れてしまったり、認識していない人も多いようです。

「契約時の審査」「普段の月々の支払い」など、実際には保証会社を通していても、特にトラブルが起きなければ、保証会社のことを意識する機会もほぼ無いからです。

ところが、滞納が発生すると、保証会社による代位弁済と、それによる督促が始まります。保証会社から直接の連絡や督促が、ひんぱんに来るようになります。

そのため、「今まで意識していなかった(でも実際には契約している)○○保証会社」から、急に取り立てが来たように思えて、混乱してしまうわけです。

「○○信用保証なんて会社は知らないから、詐欺や架空請求に違いない」

…と、勘違いしてしまう人もいますが、実際には契約を見落としている(忘れている)だけ…という事も往々にしてあります。

そのため、知らない会社から督促や取り立てが来ても、ただちに架空請求・詐欺と決めつけず、自分の滞納状況や、各種支払・返済の契約状況を、しっかり確認して判断する必要があります。

実在する保証会社名を名乗る「ニセモノ」架空請求詐欺も

一方で、保証会社からの取り立てが、“絶対に架空請求詐欺ではない”とも言い切れません。

実在する保証会社名を名乗る
実在する保証会社とよく似た名前を名乗る

…など、「ニセモノ」「なりすまし」による架空請求も考えられるためです。

そのため、保証会社から督促・取り立てが来ても、慌てて反応せず、まずは落ち着いて事実確認に努めることが重要です。

 

保証会社にも種類がある！いろいろな保証会社のタイプ

それでは、もう少し具体的に、各種の保証会社について見ていきましょう。
ここまでは、一口に「保証会社」とまとめて説明してきました。ですが実際には、「何の保証をしている会社か」によって、大まかにタイプが分かれてきます。

《さまざまな保証会社の種類》

：銀行カードローンの保証会社
：住宅ローンの保証会社
：自動車ローンの保証会社
：家賃保証会社
：奨学金の機関保証

もちろん、これらを複数扱っている保証会社もありますし、「家賃保証だけ」とか、「住宅ローンの保証だけ」といった会社もあります。
また、保証業務以外にも、自社やグループ会社で金融業・信販業を営業している企業などもあります。

このように、実際には様々な形があるのですが、今回は話をわかりやすくするため、上記の5つのタイプにわけて、解説を進めていきます。

(1)銀行カードローンの保証会社

文字通り、銀行のカードローン等の保証会社です。
銀行カードローンは、「保証人不要・担保不要」というものが多いのですが、実際には、保証会社の利用は必須になっている事が多々あります。

銀行カードローンの保証業務は、消費者金融や、消費者金融系のグループ会社が行っている場合もあります。たとえば有名なところでは、「三菱UFJ銀行カードローン バンクイック」の保証会社は、大手消費者金融のアコムとなっています。

また、ひとつの消費者金融が、複数の銀行カードローンの保証を行っていることもあります。先ほどのアコムでいえば、「じぶん銀行カードローン」「セブン銀行カードローン」の保証業務も行っているようです。

逆に、ひとつの銀行カードローンに、複数の保証会社がついている場合もあります。当てはまる例としては、オリックス銀行カードローンがあります。「オリックス・クレジット株式会社」と、「新生フィナンシャル株式会社」の2社が保証会社となっています。
(2018年12月現在)

銀行カードローンで借りたのに、延滞したらサラ金の会社から取り立てが来た…という事も

たとえば「バンクイック」で返済を滞納すると、保証会社である「アコム」から督促が来るケースもあります。

「三菱UFJ銀行のバンクイックで借りたのに、なぜサラ金のアコムから督促が来るの？」

…と混乱しそうになりますが、これも実際には、「アコムが保証会社になっており、代位弁済をしたから」となります。

「銀行カードローンの正体は実質サラ金」とも言える

先ほども解説した通り、保証会社の業務には

契約時の審査
滞納の代位弁済と、督促(取り立て)

といったものがあります。
銀行カードローンの場合は、こうした業務を実際は保証会社であるサラ金が行っているケースもあるわけです。

利用者の私たちが、「銀行だから安心」と思って銀行カードローンを利用したとしても、実際には「サラ金企業が審査して、滞納してしまったら、サラ金企業から取り立てを受ける」という事になります。

(2)住宅ローンの保証会社

住宅ローンでも、保証会社が必要になる場合もあります。ただし、カードローンと違って、サラ金(消費者金融)系の企業が保証会社になる事は、あまり多くはないようです。

また、必ず保証会社が必要というわけではなく、利用する住宅ローンやプラン、利用者の信用力などによって変わってくるようです。

住宅ローン保証専門の「日本保証株式会社」などもある

中には、住宅ローン保証を専門としている企業もあります。この分野で有名なところでは、「日本保証株式会社」が挙げられるでしょう。

ほかにも、たとえば「りそな銀行」の住宅ローンでは、自社グループの保証会社「りそな保証」が引き受けるなど、グループ企業に保証業務を任せているケースもあります。

住宅ローンの保証料と「外枠方式」「内枠方式」

保証会社をつける場合、「保証料」という費用が別途かかります。これは住宅ローンの保証に限らず、他の保証でも基本的に同様です。

ですが住宅ローン保証の保証料の場合、一般的に「外枠方式」と「内枠方式」という、二つの仕組みがあるのが特徴です。

外枠方式 … 保証料を一括で払う
内枠方式 … 借入金利に+0.2％程度の上乗せし、分割で払う

どちらのほうが良いかは、住宅ローンの窓口や、ファイナンシャルプランナーなどに相談して決めていきましょう。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では、保証会社なしでフラット35などのローンが組める

住宅ローンの場合、保証会社が必ずつくとは限りません。たとえば有名なところでは、住宅金融支援機構の住宅ローン(フラット35など)では、基本的に、保証会社は不要とされているようです。

(3)自動車ローンの保証会社

自動車ローンを組む場合も、保証会社が必要になるケースがあります。

一概には言えませんが、傾向としていえば、銀行や信用銀行など、金融機関の自動車ローンで、保証会社が求められることが多いようです。一方、ディーラーローンなどでは、保証会社なしで組めることもあるようです。

ただし調べた結果、実際には、

金融機関の自動車ローンの保証会社は、信販系の会社(クレジット会社・ローン会社)が比較的多い
ディーラーローン、店頭ローンも、実際は信販系の会社が組んでいることが多い

…といった傾向もあるように見受けられます。
ですので、どちらにしろ、“自動車ローンは実質、信販会社で組んでいるようなもの”と言っても良いかもしれません。

(4)家賃保証会社

さて、ここまでの「保証会社」は、主に借金やローンの契約に関わるものでした。ですが、いわゆる“借金”というイメージのない“家賃”。ここにも実は、保証会社が関わってきます。それが、「家賃保証会社」です。

家賃の支払いは、借金の返済と同じ

そもそも、家賃は“お金を借りる借金”ではないものの、“毎月支払いをする約束”と言うこともできます。ちなみに、これを法律用語で「定期給付債権」と呼びます。

ともあれ、“毎月払う約束”という面では、家賃の支払いも、借金の返済も変わりません。
なので、大家さん(貸主)から見れば、「ちゃんと毎月、約束通りに払ってくれるだろうか」という心配があるわけです。

そこで、借金の保証会社と同様に、家賃の保証会社(＝家賃保証会社)の利用を求められる事が増えています。

家賃保証会社の傾向はいろいろある

家賃保証会社には、さまざまなタイプの会社があります。会社の業態だけ見ても、

単独の家賃保証専門の企業
信販会社(クレジット会社、ローン会社)による家賃保証
信販会社と提携した、家賃保証会社

…などがあります。

家賃保証会社とのトラブルは、大きな問題になりがち

「家賃の支払いと借金返済は似たようなもの」という話をしましたが、家賃保証会社と保証会社とでは、いろいろな違いもあります。

特に重要なのが、トラブルになってしまった場合です。
生活の基盤である“住まい”の問題に直結するので、ちょっとした滞納などが、大きな問題になりがちなのです。

こうした特殊性もあるため、家賃保証会社については、別の記事で詳しく解説していきます。

《内部リンク予定：家賃保証会社とは》

(5)奨学金の機関保証(JEES)

多くの学生にとって身近な存在である、日本学生支援機構の「奨学金」にも、機関保証のプランでは、保証会社が必要になります。
といっても、JEESはこれまで見てきた保証会社とは違い、公益財団法人となっています。正式名称は、公益財団法人日本国際教育支援協会です。

JEESは公益財団法人

公益財団法人は、公益法人認定法に基づき、国から公益性を認められた財団法人です。

ふつうの企業では、実は「公益性」という観点は求められません。しかし、公益財団法人は、国の定めにより、事業に公益性が求められます。

JEESも公益財団法人ですので、「自社のため」よりも「社会のため＝公益性」の観点が求められる団体と言えるでしょう。

滞納時の取り立てが甘いわけではない

とはいえ、「JEESは公益財団法人だから、奨学金の返還を滞納しても取り立てが甘い」という話でもありません。

返還されたお金が、次の学生を支援する原資の一部となることから、取り立てを行うことも、「奨学金制度を維持するため」という、公益性が認められるからです。

ですので、奨学金を滞納し、JEESから取り立てを受けた場合も、適切な手続を取らなければ、裁判・差し押さえといった法的措置に至ってしまいます。

また、滞納によって個人信用情報機関にも事故情報が登録され、ブラックリストになってしまいます。

機構は、個人信用情報機関にあなた(債務者)の代位弁済情報を登録します。これにより、経済的信用度が低いと判断され、延滞情報が登録されたときに比べてクレジットカード、自動車や住宅ローンの利用に厳しい制約を受けることがあります。

出典：ご注意！延滞した場合の取扱い JEES (archive)

★保証会社の滞納はブラックリストになる？

先ほど奨学金の機関保証(JEES)で、滞納するとブラックリストになるとご説明しました。

これは奨学金に限らず、他の保証会社でも、基本的に同様です。ごく一部には、個人信用情報機関に加盟していない保証会社などもありますが、原則としては、「滞納すればブラックリスト」と考えて良いでしょう。

保証会社から取り立てを受けた場合の対処方法

いかがでしょうか？
さまざまなタイプの保証会社や保証機関がありますが、どのケースでも、「滞納を放置すると裁判・差し押さえ」となるのが基本です。
お金に余裕がある場合は、すぐに支払いを行い、滞納を解消しましょう。

もしも「お金が払えない」「払ってしまうと、生活が成り立たない」といった場合は、債務整理の手続きも検討してみましょう。

債務整理とは、各種の返済や支払いを減額・免除する手続きです。国の定めた正式な手続きで、

取り立てのストップ
返済を減額し、残りを分割にする
返済を免除する

…といった事が可能になっています。

各種の保証会社への支払い・返済も、この“債務整理”での解決が期待できます。奨学金の滞納や、家賃保証会社からの督促・取り立てについても同様です。

この債務整理について、詳しくは次のページで解説しています。また、実際にどのくらい返済を減額できるか、無料診断できるシミュレーターもご案内しています。

保証会社への返済滞納でお困りの方は、こちらも是非ご覧ください。

滞納家賃の返済を減額・免除できる!？無料診断シミュレーターの紹介と解説

 

保証会社はなぜ必要？審査と保証料の話

ここからは、保証会社の仕組みや意義、問題的などを幅広く扱っていきます。
まずは、「保証会社はなぜ必要になるのか」という点を見ていきましょう。これは、審査や保証料の話ともかかわってきます。

保証会社はなぜ必要？

そもそも、なぜ「保証会社による保証」が必要とされるのでしょうか？

理由はいろいろと考えられますが、通説としては、

債務者や借主にとっては、信用力を保証してもらえるので、審査に通りやすくなる
債権者や貸主にとっては、いざという時に代位弁済してもらえるので、損をしなくて済む

といった点が挙げられます。
ただし現実には、一つ目のメリット(審査に通りやすくなる)には、実感と異なる場合もあるようです。

保証会社を通すと審査が厳しくなる…という声も

「保証会社がつけば、信用力を保証してもらえるので、借金や賃貸の審査に通りやすくなる」

というのは、少しカラクリがあります。
“保証会社がつけば”という前提がありますが、この「保証会社がつくかどうか」でも審査が行われます。

借金の例で見てみましょう。

《保証会社を通さない場合》

：債権者(金融機関など)による審査
↓ ↓ ↓
：可決・否決が決まる

《保証会社を通す場合》

：保証会社による審査
↓ ↓ ↓
：債権者による審査
↓ ↓ ↓
：可決・否決が決まる

つまり保証会社を通すと、「保証会社に、信用力を保証してもらえるかどうか」という審査が、債権者による審査の前に追加されるわけです。

この「保証会社による審査」が厳しい場合もあるため、現実には、「保証会社を通すと審査が厳しくなる」と感じられる事もあるようです。

保証会社に払う「保証料」とは

このように、

「債務者や借主にとっては、信用力を保証してもらえるので、審査に通りやすくなる」

…といったメリットは、実際にはあまり実感できない事もあります。すると残るメリットは、

「債権者や貸主にとっては、いざという時に代位弁済してもらえるので、損をしなくて済む」

…という、お金や家を“貸す側(債権者側)”のメリットだけになります。

借りるほうにはほとんどメリットが無く、貸すほうに大きなメリットがある仕組みですが、なぜか保証会社の利用料(＝保証料)は、借りる側が負担するのが通常です。

こうした点も含めて、保証会社ビジネスには、いろいろな問題点が指摘されています。

保証会社の問題点や取り立て、トラブル

先ほどご説明した、「債務者にほとんど実質的なメリットが無いのに、保証料は債務者の負担」というのも、不満の声が上がるポイントの一つです。

ですがそれ以外にも、保証会社には、さまざまな問題点も指摘されています。
主な要点をまとめると、次のようになります。

厳しい取り立て
不適切な審査と過剰融資
債務者側が、保証会社を選べない・解約できない
法律によるルール作りが進んでいない(規制法がない、または曖昧)

これらの問題点について、簡単に見ていきましょう。

保証会社は取り立てが厳しい？適切に行われても、“甘い”わけではない

まず一つ目の問題は、「取り立て」です。

「保証会社は取り立てが厳しい」
「夜中でも家に押し掛けてくる」
「家賃保証会社に家を追い出された」

…といった声もあります。

実際には、厳しすぎる取り立てを行うのは、ごく一部の保証会社に留まるようです。あまりに不適切な督促行為は、実際にはほぼ行われていません。

とはいえ、「取り立てが甘い」とか「見逃してくれる」という話でもありません。

督促状や催告書、最終通告書、法的手続き執行予告など、各種文書による督促
電話による督促
自宅への督促訪問
内容証明郵便の送付

…など、適切と認められる範囲での督促・取り立ては、しっかりと行われます。

また、こうした通常の督促で回収が見込めない場合、

管轄裁判所への訴訟提起や、支払督促の申し立て
仮処分・仮差押え・仮執行、差し押さえなどの強制執行

…といった、法的措置に踏み切ることも珍しくありません。

不適切な審査と過剰融資

保証会社の審査には、「厳しい」という声もある一方、「不適切なほどに甘いのでは」という指摘もあります。

たとえば、銀行カードローンの融資について、「返済能力を超えた過剰融資」になっているのでは…といった指摘が、NHK「クローズアップ現代」で取り上げられたこともあります(2017年4月12日放送 若者もシニアも破産急増！？銀行カードローン)。

番組内では、銀行カードローンの保証会社が、実質的に消費者金融(サラ金)であることを背景に、次のように解説しています。

審査を請け負う消費者金融は、もし利用者が返済不能になった場合、銀行の損失額を全額保証します。
そのため、銀行は一切損をしない仕組みなのです。
一方、消費者金融も、銀行から多額の手数料を受け取れるため、たとえ一部の利用者が返済不能になっても、全体として、もうけは維持できるといいます。

出典：若者もシニアも破産急増！？銀行カードローン NHK クローズアップ現代

銀行や保証会社は、お金を貸すことで、その金利や手数料で儲けを出しています。つまり、基本的に“貸せば貸すほど儲かる”のが金融業です。

さらに、保証会社による代位弁済があるため、(そして保証会社は高額な手数料＝保証料を取れるため)、“返せないほどの金額を貸し付けて、本当に返済不能になっても損をしない”という仕組みまであります。

結果として、

「最初から返せるはずのない金額の借金を背負わせ、高額な金利や手数料を取り、本当に返せなくなったら取り立てをかける」

こうした事が起きているのではないか…といった指摘です。

そして、この問題は、銀行カードローンに限った話ではないでしょう。

「保証会社の代位弁済があるから、債権者は貸し倒れのリスクを考えなくて良い」
↓ ↓ ↓
「だから、返せない・払えないのが当然の、多すぎる債務を利用者に背負わせてしまう」

といった図式は、住宅ローンや自動車ローン、家賃など、他の分野でも同様に起こり得る可能性があります。

債務者側が、保証会社を選べない・解約できない

ここまで見てきたように、問題を抱えがちな保証会社もあります。ですが、すべての保証会社が問題になっているわけでもありません。中には、本当に良心的で、信頼できる保証会社もあるでしょう。

ところが、「それでは、良い保証会社を選びたい」と私たちが思っても、“保証会社を自分で選べない”現実があります。

これは業界の慣例だと思われますが、

“どの保証会社を利用するかは、債権者側(貸す側)が決める”

という仕組みになっています。
私たち“借りる側(債務者)”は、自分で保証会社を選べません。また、自分から解約する事もできません。

それなのに、保証料は債務者が負担しているのですから、本当に公平なルールなのかは、疑問があると言えるでしょう。

保証会社・保証業務を規制する法律が無い

保証会社をめぐって、さまざまな問題が指摘されていますが、「なぜそれほど、問題になってしまったのか」「問題点がなかなか是正・改善されないのか」という疑問もあります。

明確な正解のない話ではありますが、理由の一つには、「保証業務に対する規制法がない」という事も挙げられます。

たとえば、銀行なら銀行法、消費者金融なら貸金業法…信販会社なら割賦販売法…といった風に、金融関係の会社には、それぞれ規制法があります。

しかし、信用保証業務・信用保証会社に対する規制法は、まだ作られていません。(2018年12月現在)

もっとも、

すでにある民法、商法などの枠組みで対応できる
貸金業法など、近しい分野の規制法が適用された判例もある(福岡地裁平21.12.3判決など)[1]

…といったこともあり、保証会社・保証業務に対する本格的な法規制には至っていないのかもしれません。

 

保証会社と保証人・連帯保証人や債権回収会社との違い

ここから少しだけ、保証会社と保証人・連帯保証人や、債権回収会社との違いを見ていきましょう。

保証会社は、“保証人の代わり”ではない？

保証会社は、「保証人の代わりになる会社」と言われていますが、実際にはいろいろと異なる部分もあります。

たとえば、「お父さんに保証人になってもらって、お金を借りた」としましょう。
しかし借金が返せなくなり、保証人であるお父さんが、代わりに払ってくれました。

この時、お父さんはあなたに対して、「保証人として払ってやったぶんを、俺に返せ」とは言いませんよね。(そういうお父さんもいるかもしれませんが…)

ところがお父さんは、実は法律上は、「払ってやったぶんを返せ」という権利が発生しています。この権利を、「求償権」と言います(民法第459条第一項)。

つまりこの場合、お父さんには、求償権があるのですが、その権利を行使していないだけ…と言えるでしょう。

しかし、これがお父さんではなく「保証会社」となると、話は違います。保証会社は、求償権という正当な権利を、しっかりと法律に基づいて行使し、取り立てを行います。

そういう意味で、法律上は確かに「保証会社は、保証人の代わり」とは言えますが、実際の感覚で言えば、「保証人の代わりではなく、滞納しても返済の肩代わりはしてくれない」となるでしょう。

保証人と連帯保証人、保証会社との違い

保証人とよく似た言葉に、「連帯保証人」もありますね。しかし、保証人と連帯保証人は、かなり大きな違いがあります。もちろん、保証会社と連帯保証人も全く違います。

連帯保証人には、

催告の抗弁権がない(民法第452条、同454条)
検索の抗弁権がない(民法第453条、同454条)
分別の利益がない(大判大正6.4.28ほか)

…という3つの特徴があります。
ざっくりとまとめれば、「借りた本人がお金を持っていても、連帯保証人が取り立てを受けることがあるし、それに対して抗議もできない」ということです。

こうした保証人と連帯保証人の違いなどについては、次の記事で解説していきます。

保証会社と債権回収会社の違い

保証会社と混同されがちなものに、「債権回収会社」もあります。実際には、これもまったく異なるタイプの企業です。

債権回収会社は、言わば「取り立てのプロ企業」です。保証会社と違って、審査などは行わず、滞納(債務の不履行)が無ければ、基本的に一切関わってきません。

しかし、滞納が発生すると、場合によっては、債権(返済を受け取る権利)が債権回収会社に売却・譲渡されたり、回収業務が委託されたりして、債権回収会社から取り立てを受けるケースもあります。

こうした債権回収会社の仕組みと、取り立てを受けた場合の対処法について、次の記事でまとめていきます。

保証会社とよく似た悪質業者「保証人代行」「保証人仲介」に要注意！

最後に一つだけ、悪質業者への注意喚起についてまとめます。

保証会社とよく似た印象の、「保証人代行」「保証人仲介」といった業者があります。ですが、これらは悪質業者・違法業者の疑いが強く、利用は決しておすすめできません。

「保証人を見つけると言われて、お金を騙し取られた」
「退会やキャンセルをしようとしたら、高額な費用を請求された」

…など、さまざまな被害が発生しています。
保証人代行・保証人仲介・保証人斡旋などの悪質業者は、決して関わらないようにしましょう。

 

資料1：銀行カードローンと保証会社の一覧

資料2：関連法規、判例

《民法第446条第一項 保証人の責任等》
保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。

《民法第459条第一項 委託を受けた保証人の求償権》
保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。

《民法第452条 催告の抗弁》
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない

《民法第453条 検索の抗弁》
債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない

《民法第454条 連帯保証の場合の特則》
保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない。

《民法第456条 数人の保証人がある場合》
数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第427条の規定を適用する。

《民法第427条 分割債権及び分割債務》
数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。

《連帯保証人は分別の利益を負わない》
民法第456条の規定は、“分別の利益”とも言われる。しかし、連帯保証人には分別の利益が認められないと、過去の判例で示されている。大判大正6.4.28(民録23-812)など。

 

脚注、参考資料

• [1]家賃保証会社の従業員による取立行為が不法行為に当たるとされた事例(福岡地裁平成21年12月3日判決) (archive)