アコムの借金が返せない!債務整理で解決する方法

投稿日:2017年10月15日 更新日:

[PR]

このコーナーでは、アコムから借金の返済・支払いを促す書類や電話を受けた方に、詳しい解説や解決方法・対応方法を解説していきます。
アコムは顧客目線のきめ細かいサービスが特色の企業ですが、督促業務においても、段階ごとに繊細かつ合法的な督促を行っています。
そのため、自身の段階に合った対応を行うことが、もっとも望ましくなります。

アコムからの督促の各段階と、それぞれの対応方法を、以下の記事にまとめました。
督促・催告を受けてお困りの方は、以下の記事から、自身に合った内容をご覧下さい。

この記事では、アコムの督促についての概要や、企業情報などを掲載していきます。
※この記事は、2016年11月現在の情報を元にしています。

アコムから届く督促の書類の一覧

アコムの借金を滞納すると、次のような書類が送られてきます。

ご返済のお願い
催告状
一括返済のお願い
お取り扱い部署変更のお知らせ
請求書
返済計画のご提案
法的手続きの予告書

必ずこの順番で送られてくるとは限りません。
また、『法的手続きの予告書』が来るまで、裁判に訴えられないとも限りません。

『ご返済のお願い』の後、すぐに裁判所から訴状が届く…という事もあり得ます。

また、債権回収会社や弁護士法人に債権が移動した場合、督促を行う会社が、アコムから他社に変わります。
2016年現在では、以下の債権回収会社が行うこともあるようです。

こうした債権回収会社から督促が来る場合、上記の書類とは異なった書面になります。

差出人は「ACサービスセンター」「審査第一部管理センター」等

アコムからの督促状や催告書などの書類は、差出人の表記が変わる場合があります。

ACサービスセンター
アコム株式会社 審査第一部管理センター

などの差出人となることが確認されています。
また、過去には

ACコールセンター

にて、督促状などの書面を送付していた時期もあるようです。

アコムが督促を行う可能性のある、他社の債権

アコムは自社での金融事業の他、MUFGグループ内他社や、保証業務を請け負っている企業・金融サービスの督促も行っています。
そのため、「アコムから借り入れをしていない」という方でも、アコムから督促を受ける場合があります。

アコムが保証業務を行っている金融サービスは、以下のものが確認されています。

アコムが保証会社となっているローン一覧

金融業者 ローン名
三菱東京UFJ銀行カードローン バンクイック
じぶん銀行カードローン じぶんローン
セブン銀行カードローン  
ソニー銀行カードローン  
北海道銀行カードローン ラピッド
青森銀行カードローン Aキャッシング
岩手銀行カードローン エルパス
山形銀行カードローン  
群馬銀行カードローン ナイスサポートカード
足利銀行カードローン モシカ
常陽銀行カードローン キャッシュピット
八十二銀行カードローン はちにのかん太くんカード
北陸銀行カードローン スーパーNOW
カードローン クイックマン
十六銀行カードローン Q-LOAN
十六銀行カードローン カードローン「With」
中京銀行カードローン C-style
第三銀行カードローン SUN
南都銀行カードローン キャッシュクイック
広島銀行カードローン ハローローンワイド
伊予銀行カードローン 新スピードカードローン
四国銀行カードローン 4’s
西日本シティ銀行カードローン キャッシュエース
長崎銀行カードローン プレミアA(エース)
大分銀行カードローン ハッピーカードローン
宮崎銀行カードローン おまかせくん

また、アコムはMUFGグループ(三菱UFJフィナンシャル・グループ)の企業でもあります。
その為、MUFGグループ関連企業のうち、金融サービス等を取り扱っている企業の債権についても、アコムが関連している可能性もあります。

MUFGグループ関連企業のうち、金融サービス等を行っている企業は、以下の通りです。

  • 三菱東京UFJ銀行
  • じぶん銀行
  • アコム
  • 三菱UFJニコス
  • ジャックス
  • 菱信ディーシーカード(菱信DCカード)
  • JALカード(ジャルカード)
  • 三菱UFJローンビジネス(※住宅ローン等)
  • エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社(MUフロンティア債権回収株式会社 )
  • アイ・アール債権回収株式会社(IR債権回収株式会社)
  • エム・ユー信用保証株式会社(MU信用保証株式会社)
  • 中京銀行

また、アコムは自社事業として『ACマスターカード』というクレジットカードも発行しています。
このACマスターカードは、一括払いとして利用しても、初期設定ではリボ払い扱いとなる特徴があります。

このほか、2009年5月に『DCキャッシュワン』を吸収合併しています。
DCキャッシュワンは、元々三菱UFJフィナンシャル(MUFG)グループに存在した銀行系消費者金融ですが、同じくMUFGグループのアコムに吸収された形です。

そのため、

ACマスターカード
DCキャッシュワン

での未払い金(滞納金)についても、アコムから督促が来る可能性があります。

 

アコム株式会社:会社概要と主な沿革・特色

2016年9月30日現在

アコム株式会社の会社概要

商号 アコム株式会社(ACOM CO., LTD.)
主な事業内容 ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業
本社所在地 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル
03-5533-0811(代表)
創業年月日 1936年4月2日
設立年月日 1978年10月23日
資本金 638億3,252万円
決算期 3月31日(年1回)
従業員数 1,916名
貸金業者登録番号 関東財務局長(11)第00022号
包括信用購入あっせん業者登録番号 関東(包)第5号
加盟団体 日本貸金業協会
一般社団法人 日本クレジット協会
一般社団法人 日本経済団体連合会
主要取引金融機関 三菱UFJ信託銀行株式会社
普通株式 発行可能株式総数 5,321,974,000株
発行済株式総数 1,596,282,800株
株主数 11,390名
上場証券取引所 東京証券取引所(市場第一部)
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主総会 6月
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ

株式会社アコム 親会社の概要

商号 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
事業目的 傘下子会社およびグループの経営管理、ならびにそれに付帯する業務
所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
設立 2001年4月2日
資本金 2兆1,415億円
URL http://www.mufg.jp/

※アコム株式会社 企業概要より 2016年9月段階の情報です
http://www.acom.co.jp/corp/philosophy/overview/

アコム株式会社の主な沿革と特色

昭和11年4月、兵庫県神戸市三宮に『丸糸呉服店』として開業。
元々は繊維業・呉服店であり、金融事業ではありませんでした。
その12年後、昭和23年7月に、神戸市灘に店舗を開き、質屋業を開始。
これが現在のアコムにつながる、一番最初の店舗だと言えるでしょう。そう考えると、戦前から金融業を営む老舗企業だと評価できそうです。

昭和33年10月には、もともとの繊維業と質・金融業を分離。繊維業は『株式会社丸糸商店』、質・金融業は『株式会社丸糸』となります。後者の金融業が、現在のアコムにつながっていきます。
その2年後、昭和35年には、神戸市中央区にて『勤人信用貸』事業を開始。
現在の”サラ金=サラリーマン金融”の元祖は、この『勤人信用貸』のようです。アコムはまさに、サラ金の元祖なんですね。

昭和45年には、日本初の現金自動販売機(貸付機)を開発。さらに昭和48年には、独自のキャッシュディスペンサーを開発し、年中無休・24時間営業のスタイルを開始します。
いわば、現在の消費者金融の在り方は、アコムが確立したと言ってもいいでしょう。まさに消費者金融業界のパイオニアと呼べます。

昭和52年には、会社名を『日本消費者金融株式会社』に変更。
いまでこそ一般名詞となっている”消費者金融”という言葉も、元々はアコム(の前身企業)の固有名詞だったんですね。
その翌年、昭和53年に「アコム株式会社」を設立。これが現在のアコムとなります。

その後も、レジャー用品、家電用品、CD、ビデオなどのレンタル事業を開始したり、シンクタンク「生活経済研究所」を設置したりと、さまざまな事業を精力的に展開していきます。
この研究所は、現在の『公益財団法人家計経済研究所』となっており、アコムが自社の社会的責任を積極的に果たそうとしてきた経緯が読み取れます。

昭和61年には、米国デラウェアに進出。海外進出を果たします。

平成初期に入り、企業買収により信販会社や保険代理業者など、さまざまな企業を吸収して経営を多角化。
その一方で、平成5年には業界初となる無人契約機「むじんくん」を開発・設置するなど、消費者金融業界のパイオニアとしての存在感も発揮し続けます。

また、現代でこそ重要視されるようになった社会貢献活動(CSR、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ)をいち早く始めた企業でもあります。
早くも平成6年には、「アコム“みる”コンサート物語」公演を、同社のCSRとして開始しています。

その後も積極的な企業合併などを通して、経営基盤を強化。
消費者金融業界のトップとして、現在に至るまでリーディング・カンパニーとして先陣を走り続ける一方、より良い社会の実現に向けて、自社のリソースやノウハウを惜しみなく活用する優良企業となっています。

脚注、参考資料

-消費者金融の債務整理

© 2024 【債務整理ジャーナル】借金が返せないときに役立つ債務整理情報サイト

目次へ