保証人紹介で借金トラブル被害に遭いました…相談窓口や解決方法は?

投稿日:2018年12月3日 更新日:

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★この記事を読んでわかること
(約7分で読めます)
  • 保証人紹介・保証人代行などの悪質業者の被害に遭い、借金を背負わされてしまった場合どうすれば?
  • 保証人紹介に騙された場合、借金は返済義務がある?
  • 保証人代行や保証人紹介は本当に悪質なの?優良業者は無い?

この記事では、連帯保証人紹介、保証人代行などでの借金トラブルの事例と、その解決方法について解説していきます。

保証人代行
保証人仲介
保証人紹介

…など、「保証人を見つける・探す」とするサービスが登場していますが、これらには悪質な業者も非常に多く、いろいろな被害やトラブル事例が多発しています。

中でも特に大きな問題になるのが、「他人の借金の肩代わりをさせられた」というケースです。こうしたトラブルの事例や、被害に遭った場合の対処方法などを解説していきます。

★国民生活センターも注意喚起!さまざまな被害事例が

保証人紹介、連帯保証人仲介などのサービスには、「借金を背負わされた」といったものだけでなく、様々なトラブルが多発しています。

そうした被害の実例や、避けるための方法などについて、次の記事で詳しく解説していきます。

今回の記事では、特に「借金を背負わされた」といった、借金関係のトラブルについて、重点的に扱っていきます。

保証人紹介で、借金を背負わされる!手口と被害の実例

まずは、保証人紹介などで「借金を背負わされる」とは、一体どんな手口なのか確認してみましょう。

国民生活センターの資料「保証人紹介ビジネスのトラブルにご注意!」によると、次のような事例が報告されています。

【事例7】保証人を引き受けたが紹介業者が債務を負担してくれない

紹介業者を通じて第三者の保証人になると手数料収入を得られ、リスクは全て紹介業者が負担するということから、インターネットで見つけた紹介業者に保証人として登録して5人の保証人になっている。

(…中略…)

アパート賃貸契約の賃借人の保証人になっているが、賃借人が家賃滞納のまま行方不明になり、保証人としての負担を迫られている。紹介会社に支払いを求めるが、何かと理由をつけて被保証人の債務を負担してくれない。
(相談受付年月:2007年3月、契約者:30代・女性・千葉県)


【事例8】保証人を引き受けたが、最初の説明と異なり債務を負担させられることになった

インターネットで知った紹介業者の紹介で、借金や賃貸保証サービスの保証人になる有料契約をしている。

(…中略…)

他県の人の300万円の金融保証の保証人を引き受けたら、債務者が支払えなくなり、保証人である自分に全額の請求をされた。保証人を引き受けるにあたり、紹介業者が代位弁済するので借金は負わないと説明されたが、月3万円しか払ってもらえず約束が違う。
(相談受付年月:2009年9月、契約者:30代・男性・愛知県)

出典:保証人紹介ビジネスのトラブルにご注意! 国民生活センター

このように、保証人紹介などを利用した結果、「借金を背負わされてしまった」という被害が確認されています。

これは、「保証人を紹介する代わりに、他の人の保証人になる」という悪質なルールになっている事が多いのが原因です。
まったく知らない人の借金の連帯保証人となり、その人が返済不能になったり、夜逃げや踏み倒しをすると、あなたに返済義務が生じてしまうためです。

ほとんどの保証人紹介サービス等は、こうした「相互保証」のルールを説明していません。
その結果、

「申し込んだら、他の人の連帯保証人になるよう要求された」
「断ったら、高額なキャンセル料を請求された」
「断り切れずに、他の人の保証人になったら、その人の借金の返済を押し付けられた」

といったトラブルが相次いでいるようです。

保証人紹介、連帯保証人代行に騙されて背負った借金は、返済義務があるの?

保証人紹介サービス等の業者は、そのほとんどが悪質業者だと考えられます。つまり、「借金を背負わされてしまった」という被害も、“悪質業者の被害に遭った”という感覚になるでしょう。

それでは、“被害に遭って背負わされた借金”は、返済する義務があるのでしょうか?

「わたしは悪質業者に騙された被害者だから、肩代わりした借金は返さなくていいはず」

…と、気持ちとしては思いたくなるでしょう。
しかし実際には、そう簡単にはいかないようです。

まず、あなたが「騙された被害者」ということを、法律などに基づいて証明する必要があるでしょう。そうしなければ、「本当に悪質業者の被害者である」と認められないからです。

また、「被害者である」ということが証明できた所で、保証人の契約が無効化されるかどうかも不明です。

最悪の場合、自分が逮捕される恐れも…

「悪質な保証人紹介に騙されて、借金を背負わされた」

こうした被害を、安易に警察に訴えると、かえってあなた自身が罪に問われる可能性も、ゼロではないでしょう。

あくまで推測ですが、「連帯保証人にふさわしくない人物を保証人に立てて、お金を借りようとした」という事で、金融機関などに対する詐欺罪(刑法246条)が成立するケースも考えられます。

【刑法第246条 詐欺罪】

1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

出典:刑法第246条-wikibooks

このリスクは、借金に限らず、賃貸アパートの借入等でも同じでしょう。

「保証人代行を利用して、保証人にふさわしくない人を保証人にして契約しようとした」

…という事で、実際に契約に至っていなくても、刑法250条:詐欺未遂罪が成立し、あなた自身が罪に問われる場合も考えられます。

【刑法第250条 詐欺未遂罪】

この章の罪の未遂は、罰する。

出典:刑法第250条-wikibooks

ほかにも、紹介された保証人が身分を偽っていたり、あなた自身が身分を偽って誰かの保証人になったりした場合、犯罪収益移転防止法違反で有罪になってしまう恐れもあります。

このように、連帯保証人代行・保証人紹介などは、利用した時点で、知らないうちに、犯罪の片棒を担がされてしまう恐れもあります。

そのため、もしも「保証人代行に騙された」「保証人紹介でトラブルになった」といった場合も、すぐに警察に駆け込む前に、まずは“あなたの弁護人になってくれる、法律のプロ=弁護士など”を見つけておくことが重要です。

背負わされた借金はどうなる?場合によって異なる結果に

保証人紹介などの利用によって、あなた自身が罪に問われてしまう可能性も、ゼロではありません。

しかし仮に、あなたに罪が認められず、「確かに騙されて借金を背負わされた被害者だ」となっても、それで借金が無くなる(契約が無効化される)とも限りません。

本当にこれはケース・バイ・ケースです。

実際にどんな出来事があったのか
実際にあなた自身が何をやったのか
あなたの味方になる弁護士などが、どのように弁護士してくれるか

…など、さまざまな要素で、結果は大きく変わってくるでしょう。「消費者契約法に基づく契約の無効化を主張できるか」など、法律上のシビアな判断も必要になると考えられます。

「絶対に解決できない」という事は無い…最悪の場合でも、“債務整理”で解決の可能性あり

「連帯保証人代行の被害に遭って、借金を背負わされてしまった…」

こうしたケースでは、通常の借金トラブルと異なり、解決方法の判断そのものが非常に難しくなります。

事件性の判断や、刑法犯にあたるかどうか、保証人紹介業者の悪質性…など、難しい法的判断がいくつも必要になります。

とはいえ、「絶対に解決できない」という事はありません。
最悪の場合でも、“債務整理”による返済の減額や免除は、認められる可能性が高いためです。

債務整理とは、借金などの返済や支払いを減額・免除できる、国の認めた正式な手続きです。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった種類がありますが、いくつかの手続きは利用条件がとても緩く、「何か困っている事情があれば可能」というものもあります。

そのため、保証人紹介のトラブルで借金を背負わされてしまい、困った事態になっても、「借金を返すしかない」ということにはなりません。

まずは備えとして、返済減額シミュレーターで確認を

保証人紹介業者でのトラブルにより、借金問題を抱えてしまった場合、今後どうなるのかは、様々なケースが想定できます。

業者の悪質性が認められ、借金の保証人の契約が無効化される(返済が無くなる)

あなたが被害者だとは認められるが、借金の保証人契約は無効化されず、返済を求められる

あなた自身が、詐欺罪や詐欺未遂罪に問われて、警察に逮捕されてしまう

…など、良い方向にも悪い方向にも、いろいろな想定ができます。そのため対策としては、「弁護士や司法書士に相談する」ことが重要になります。

ですが、急に弁護士・司法書士に相談するのは、難しい方も多いと思います。
ですので、まずはいったんの備えとして、「返済減額シミュレーター」を利用してみましょう。

返済減額シミュレーターは、借金などの返済を、“債務整理”で減額・免除できるかチェックするものです。
スマホやパソコンから、無料・匿名・登録不要で利用できます。

保証人になって背負ってしまった借金も、この返済減額シミュレーターで減額・免除をチェックできます。
また、他の返済などで困っている場合も、合わせて減額・免除を診断チェックできます。

気軽に利用できるほか、希望すれば、借金トラブルに詳しい弁護士・司法書士への無料相談につなげる事も可能です。
もちろん、減額シミュレーターのみの利用もできます。

次のページで、お勧めの返済減額シミュレーターについて解説しています。
お困りの方は、こちらもぜひご覧ください。

借金減額診断、借金減額シミュレーターで返済がどれだけ減るか調べよう!

 

保証人代行・保証人紹介は本当に違法な悪質業者?国に規制されていないの?

保証人代行・連帯保証人紹介などの業者は、相次ぐトラブルにより、国民生活センターからも注意喚起が行われています。

それでは、こうした保証人代行・保証人紹介などの業者は、悪質業者や違法業者なのでしょうか?また、国によって何らかの規制や対処はなされているのでしょうか?

保証人紹介などは、基本的に「悪質」と考えたほうが良い

保証人紹介・保証人代行などの業者は、基本的に「悪質」だと考えたほうが良いでしょう。
被害実態を見ると、

借金を背負わせる
キャンセル料を請求する等、解約・退会させない
高額な手数料を請求する

…等、典型的な悪質業者の手口が見てとれます。

そもそも、「紹介されたまったく知らない人に、保証人を頼む」という行為自体が、非常に危険でもあります。
ですから、業者が優良か悪質かに関わらず、「保証人紹介」「保証人代行」というサービスそのものが、利用すると危険だと言えます。

保証人は、「審査に通ればいい」「その場しのぎでいればいい」存在ではない

保証人や連帯保証人は、「その場しのぎ」で良い存在ではありません。保証人のことを、「審査に通るために必要な人」とだけ考えてしまうと、大きなトラブルになりがちです。

保証人は、主債務者(借りた本人)が返済不能になった時に、代わりに返済する義務を負う人のことです。これは、法律(民法第446条 (保証人の責任等))[1]で定められています。

借金などの返済や支払いは、ともすれば何年も続くものですから、保証人も「その場限り」「その場しのぎ」ではなく、長期にわたって信頼関係が続くことが重要になります。

そうした深い関係になる相手を、「業者に紹介してもらった赤の他人」にお願いすれば、トラブルになるのも当然でしょう。

保証人代行・保証人紹介は違法?国に規制されていないの?

保証人紹介・保証人代行などは、サービスの仕組みそのものに問題があるとも考えられます。
しかし、こうした業者を取り締まる法律や、国による規制などはないのでしょうか?

調査の結果、保証人代行などの業者を、直接に取り締まる法律は制定されていないようです。ただ、直接の取締り法をわざわざ作らなくても、既存の刑法・民法・商法・消費者契約法などで対処が可能という判断なのかもしれません。

保証人代行・保証人紹介ビジネスは悪質!国会で議論され、国も問題視

とはいえ、こうした悪質な保証人ビジネスを、国も黙って見ているわけではないようです。
国会議事録を調べると、第174回国会(2010年)での審議が記録されています。

借金やアパートの賃貸契約、就職などで必要とされる保証人を紹介する「保証人代行ビジネス」が、保証人を立てることが出来ない人のためにあるものとして、現実に存在している。そして近年、それを悪用して依頼人がお金を振り込んでも保証人が紹介されなかったり、返金申請をしても応じず、逆に追加金やキャンセル料を請求してくる悪質な業者によるトラブルが増えている。また、依頼人が保証人を立てることができない弱みにつけ込んでお金を要求し、応じるとエスカレートしていくなど、極めて深刻な問題が増加しつつある。

出典:保証人代行ビジネスに関する質問主意書(平成二十二年六月一日提出 質問第五二三号 木村太郎)

保証人代行ビジネスが存在しており、追加金やキャンセル料を請求してくる悪質な業者によるトラブルが増えている
弱みにつけ込んでお金を要求し、応じるとエスカレートしていく
極めて深刻な問題

…と、質問に立った国会議員も鋭く指摘をし、この問題に対する内閣の認識を問うています。

これに対する政府答弁もご紹介します。

インターネットを通じた保証人の紹介に係る、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから登録された相談件数は、平成二十一年度は平成二十年度の百六件に対して二百九件と約二倍に増加しており、状況を注視していく必要があると認識している。

政府としては、まずは、消費者に対して注意を促すことにより、未然に被害を防止することが重要であると考えており、関係省庁間での情報共有を図りつつ、全国消費生活情報ネットワーク・システム等を活用して状況を注視するとともに、独立行政法人国民生活センターと連携しながら消費者に対して適時適切に注意を喚起することとしている。

出典:衆議院議員木村太郎君提出保証人代行ビジネスに関する質問に対する答弁書(平成二十二年六月十一日受領 答弁第五二三号 内閣総理大臣 菅直人)

まず政府は、悪質な保証人紹介業者の被害報告が、約1年間(平成20年~平成21年)で二倍に増加していることを報告しています。日本政府も、悪質な保証人紹介(代行)ビジネスを問題視し、しっかりと調査を行っているようです。

「インターネットを通じた保証人の紹介に係る…」とも答弁しており、悪質な保証人ビジネスが、ネット上で勧誘・営業を行っていることも把握しているようですね。

とはいえ、対応方針としては、

 

「まずは、消費者に対して注意を促すことにより、未然に被害を防止することが重要」

ともされています。

やはり保証人代行・保証人紹介などのサービスは、私たち一人一人が注意して、利用を避けていくことが大切ですね。

★もしも被害に遭ってしまったら、弁護士・司法書士に相談を

もしも保証人紹介などの被害でトラブルになってしまったら、弁護士や司法書士に相談をしてみましょう。

特に、「悪質な保証人紹介で、借金を背負わされてしまった」という場合、債務整理など、さまざまな解決方法が考えられます。

すぐに弁護士・司法書士への相談が難しい場合は、返済減額シミュレーターを使って、背負わされた借金を無くせるかどうか、確認してみましょう。

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脚注、参考資料

-保証人・連帯保証人

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