借金相談を断られた…弁護士、役所、誰に相談すればいい?

投稿日:2018年6月24日 更新日:

★この記事を読んでわかること
(約6分で読めます)
  • 借金の悩みや債務整理を相談したのに、解決を断られた、改善につながらなかった…。誰に相談すればいい?
  • 原因は、「解決能力のない相談窓口」に頼ってしまったパターンと、「弁護士・司法書士選びを間違えた」パターンが。
  • 今度こそ借金を解消するために…断られない相談先とは?

「借金の悩みについて相談したけれど、解決につながらなかった…」
「このままでは、裁判を起こされて、差し押さえを受けてしまう」

そんな風にお困りの方に、“本当に借金問題を解決できる相談窓口”や、解決を断られてしまった原因、理由などを解説していきます。

「借金解決を相談したのに、解決できなかった」

こうなってしまう事例には、大きくわけて2つのパターンがあります。

:解決能力のない相談窓口に相談してしまった
:適切でない弁護士・司法書士に相談してしまった

大きくわけて、どちらかになるでしょう。

そこで今回は、

記事の前半で「解決能力のない相談窓口に相談してしまった」事例の解説
記事の後半で、「適切でない弁護士・司法書士に相談してしまった」場合の解説

…といった内容をお届けしていきます。
長い記事になりますので、目次をご覧頂いて、ご自身に当てはまる部分をお読みください。

★「督促状」「催告書」「法的手続執行予告」がすでに届いている方へ

借金や各種ローン、クレジットカードなどの返済を滞納しており、すでに「督促状」「催告書」「法的手続執行予告」「支払督促」などが届いている場合、本当に“裁判まで時間がない”状況です。

訴訟、差し押さえ(強制執行)を防ぐためには、本当に借金問題を解決できる、“債務整理に強い弁護士・司法書士”への相談が必要です。

「弁護士や司法書士に相談したけれど、断られてしまった」という方も、次のページにまとめている法律事務所・法務事務所に相談してみてください。
“過払い金ビジネス”とは違った、借金解決に強い弁護士・司法書士を、次の記事でまとめています。

債務整理に強い弁護士・司法書士 一覧と解説まとめ

借金返済の悩みを、“相談したい理由”とは

まず、借金返済の相談をする理由とは、何でしょうか?

借金返済、カードローン、クレジットカード、住宅ローンや自動車ローン…など。
返済困難の悩みを相談したいのは、「ただ話を聞いて欲しい」だけではありませんよね。

《借金返済の相談をする理由とは…》
取り立てを止めて欲しい
裁判や差し押さえ(強制執行)を回避したい
返済を分割しなおしたい
借金を早く終わらせたい
返済を減額・免除して欲しい
家族や職場にバレずに、借金を無くしたい
生活を建て直して、借金をせずに暮らせるようになりたい

つまり、「実際に返済や借金の悩みを解決したいから」というのが、借金相談の本当の目的です。

ところが現実には、「多重債務のホットライン」「借金の悩みを相談できます」といった所でも、解決がまったく期待できない窓口もあります。

借金相談の窓口やホットラインには、解決が期待できない所も

返済トラブルや借金の悩みには、“解決が期待できない相談窓口”もたくさんあります。
主な事例をいくつかご紹介します。

事例1:銀行や消費者金融の窓口へ相談しても、何の解決にもならなかった

「銀行カードローンが返せなくなり、銀行の窓口に相談したものの、結局なんの解決にもならなかった…。」

これは実は、意外とありがちな事例です。

「契約なのでお支払い下さい」「いつご返済頂けますか?」「ご返済いただけないなら、法的手続きとなります」…と、厳しく対応されてしまった

「保証会社が代位弁済を行っているので、保証会社のほうに連絡してください」と言われてしまった

…など、様々なパターンがあります。

また場合によっては、保証会社の代位弁済が発生しており、“もう銀行は、本当に何もできない”といったケースもあります。

また、あなた(債務者)から見て、銀行や消費者金融、保証会社は“債権者”です。貸し付けたお金を回収する義務があるので、自社に都合のよいことを言うのが普通です。
いざとなれば法的手段により財産や給与の差し押さえなどにより回収することもできるのです。

事例2:地域の消費者センターに相談したが、取り立てを止めてもらえなかった

「借金を返せなくなり、取り立ての電話や通知書が届くようになった。
消費者センターに行って相談したが、取り立てを止めてもらえる事もなく、何一つとして改善されなかった」

こうした事例も多いようですね。

確かに、消費者センター(国民生活センター)でも、多重債務などの相談もできる事になっています。ですが実は、消費者センターでは、借金の悩みを解決してもらえません。
なぜなら、借金解決ができる権限を、消費者センター(国民生活センター)は持っていないからです。

取り立てをストップしたり、間に入って話し合いをまとめたり…といった事も、できないと言って良いでしょう。

事例3:役所の窓口で相談してみたが、話を聞いてくれただけだった

地域によっては、自治体(役所など)の窓口で、“多重債務ホットライン”等の相談窓口を設置している場合もあります。

ただし、こうした相談窓口でも、取り立てを止めたり、借金減額の交渉をしてくれたり…といった、直接的な借金解決はできません。

ある程度のアドバイスはもらえたり、悩みを聞いてもらう事はできるでしょう。ですが、借金返済はあくまで“民間の問題”なので、行政である役所が間に入ることは、基本的にできません。

借金問題の解決能力がない“ホットライン・相談窓口”が多い

「多重債務のホットラインです」
「借金の悩みを相談できます」

といった相談窓口やホットラインは、この他にもたくさんあります。ですが、こうした相談窓口やホットラインでは、直接的な解決が期待できません。なぜなら、借金問題の解決は債務者本人の努力だけでは限界があり“弁護士または司法書士”の力が必要だからです。

そのため、どんなに素晴らしい相談窓口であっても、結局は「弁護士や司法書士に相談してみて下さい」と言われることになります。これは、金融庁の“多重債務者相談マニュアル”にも方針が明記されています。

間違ったアドバイス、たらい回し、消滅時効の援用ができなくなる…様々なリスクも

“解決が期待できない相談窓口”に相談してしまうと、様々なリスクがあり得ます。

債権者(相手業者)に直接連絡してしまい、時効援用ができなくなる

借金などの返済には時効があり、“消滅時効の援用”を行うことで、時効になった借金を帳消しにできます。ですが、相手に直接連絡すると場合によっては“債務承認”とみなされることがあり、そうなれば消滅時効の援用ができなくなる恐れがあります。詳しくは次の記事で解説します。

間違ったアドバイスを元に行動してしまい、“しなくて良い自己破産”をしてしまう

借金などが返せなくなった場合の解決方法(=債務整理)は、自己破産だけではありません。そうした事をよく知らないスタッフが借金相談の対応をして、“安易に自己破産を勧めてしまう”といった問題もあるようです。

“解決できない相談窓口”を「たらい回し」にされ、時間を浪費し、そのうち裁判になってしまう

借金などの返済には、“期限の利益”というタイムリミットがあります。解決が長引くと“期限の利益の喪失”として分割返済はもう認められず一括での返済を求められます。そうなってしまえばもちろん一括では支払えませんので裁判に訴えられ、差し押さえ(強制執行)となってしまうでしょう。これを回避するためには、返済が苦しくなった段階で、なるべく早く弁護士・司法書士に相談し、債務整理を始めることが必要です。

ところが、弁護士や司法書士ではない相談窓口(=解決できない相談窓口)に頼ってしまうと、窓口を“たらい回し”にされてしまう事があります。その結果、時間ばかりを無駄にしてしまい、そのうち裁判を起こされてしまう恐れもあります。

★本当に借金問題を解決できる、“債務整理に強い弁護士・司法書士”に直接相談を

たとえ役所や消費者センターであっても、“借金問題の解決”はできません。「借金や多重債務の相談窓口」でも、相談はできても、解決は期待できません。
本当に借金問題を解決できるのは、“債務整理に強い弁護士・司法書士”となります。

カードローンやキャッシング
住宅ローンや自動車ローン
エステローンや医療ローン
クレジットカードのリボ払い、分割払い、ボーナス払い等
奨学金の返還

…など、“借金”というイメージがないものでも、支払や返済の滞納トラブルであれば、同じように解決が期待できます(一部に例外もあります)。

とくに債務整理に強い弁護士・司法書士なら、

最短即日での取り立てストップ
自己破産せずに済む解決方法
返済を大幅に減額または免除
借金をしなくても生活できるようになる
解決後のアフターケア

…なども頼れます。

次の記事で、そうした頼れる弁護士・司法書士の、電話・メール無料相談の情報をまとめています。
費用についても、「初期費用ゼロ円」「後払い・分割OK」といった法律事務所や法務事務所もあります。お金が1円もなくても、すぐに借金問題の解決を始められるでしょう。

債務整理に強い弁護士・司法書士の一覧まとめ

弁護士に債務整理や借金解決を断られた…原因と対策は?

ここからは、

「借金の悩みを弁護士に相談したのに、解決を断られた」

といった事例の、原因と対策について解説していきます。

これまでの解説で、

借金問題の解決は“弁護士または司法書士”の力が必要
なるべく早く弁護士・司法書士に相談し、債務整理を始めることが大切

と、お話してきました。
そのため、弁護士や司法書士がいない「相談窓口」や「ホットライン」では、いくら相談しても、借金の悩みを解消できません。

ですが一方で、「弁護士や司法書士なら誰でも良い」というわけでもありません。大切なのは、“弁護士や司法書士の選び方”になります。

当サイトのまとめ記事(債務整理に強い弁護士・司法書士 一覧)では、借金解決の実力・実績のある弁護士・司法書士をしっかりと選んでいるので、こちらをご活用頂くのが早いでしょう。

「自分で弁護士や司法書士を探して相談したい」という場合は、これからご紹介する内容を参考にしてみてください。

債務整理が得意でない弁護士・司法書士に相談してしまった

よくある原因:
・家の近くだから、たまたま看板を見かけたから…など、得意分野を確認せずに相談してしまった
・督促状や催告書を受け取って、近くの法律事務所にあわてて駆け込んでしまった

対策:
・弁護士や司法書士の得意分野を確認して相談する
・“債務整理に強い”と評価されている弁護士・司法書士を選ぶ

法律相談は相続問題や離婚問題と別れているように、弁護士や司法書士には、それぞれ得意分野と苦手分野があります。そのため、どんなにベテランの弁護士・司法書士でも、債務整理が得意でない人や、まったく経験がない人もいます。

“債務整理が得意でない弁護士・司法書士”に借金の悩みを相談しても、「受任できません」と、断られてしまうでしょう。

ですが逆に考えれば、これは良心的な弁護士・司法書士だとも言えます。「自分にはできないから」と、きちんと依頼を断っているためです。

あまり質の良くない弁護士・司法書士になると、「本当はできない・得意でないのに、嘘をついて依頼を受け、着手金だけ取ってしまう」という事もあるようです。

こうした問題にも十分に気を付けて、弁護士や司法書士を選んでいきたいですね。

司法書士へ債務整理を頼んだが、法律上の理由で断られてしまった

よくある原因:
・債務一件あたりの金額が140万円を越えている
・相談した司法書士が、簡裁訴訟代理認定を持っていない

対策:
・140万円以上の借金がある場合、弁護士を選んで相談する
・司法書士を選ぶ場合、簡裁訴訟代理認定を持っているか確認する

これは、“法律の決まりによって”、借金解決を断られてしまうパターンです。

司法書士の場合、法律の決まりにより、一件あたり140万円を越える債務整理はできません。
「140万円以上の借金があるか、わからない」という場合、ひとまずの相談相手に弁護士を選んでおくのも、方法の一つです。

また、「簡裁訴訟代理認定」という、特別な資格を持った司法書士でないと、債務整理ができません。
もっとも、債務整理の得意な司法書士なら、簡裁訴訟代理認定は必ず持っているはずです。なので、認定を持っているか…というより、“債務整理が得意かどうか”という点をチェックしておけば良いでしょう。

“過払い金ビジネス”の弁護士・司法書士に相談してしまった

よくある原因:
・「テレビでよく見るから」などの理由で、相談先を決めてしまった
・過払い金ビジネスのことを知らなかった

対策:
・当サイトによる、「債務整理に強い弁護士・司法書士 一覧」まとめ記事をご利用下さい

「弁護士や司法書士に、借金解決(債務整理)を断られてしまった」

…そんな事例の中で、近年かなり増えている事例が、この「過払い金ビジネス」の問題です。

「過払い金ビジネス」について、簡単にご説明します。
「債務整理」「借金解決」と言いながら、“過払い金が無い借金解決は、依頼を断ってしまう”といった、一部の弁護士・司法書士に見られる姿勢のことです。
過払い金返還請求のほうが、弁護士や司法書士にとっては、利益が出しやすいからだと言われています。

もちろん、「過払い金を取り戻すのが目的」の人にとっては、こうした弁護士・司法書士は頼もしい存在です。過払い金返還請求については、かなりの実力者だからです。

ですが、債務整理は“過払い金を取り戻すだけ”の手続きではありません。過払い金が無くても、債務整理で借金を減額・免除できます。

「借金を何とかしたい」
「借金地獄・リボ地獄から脱出したい」
「もう借金をせずに済む生活をしたい」

こうした場合は、過払い金ビジネスではない弁護士・司法書士を選ぶほうが良いでしょう。

★過払い金ビジネスを見分けるのは難しい

“過払い金ビジネス”の弁護士・司法書士
“過払い金ビジネスではない”、債務整理の得意な弁護士・司法書士

この2つを見分けるのは、非常に困難です。パッと見ただけでは、ほとんど見分けがつきません。
実績や評判をていねいに調べたり、弁護士・司法書士にヒアリングを行ったりと、綿密な調査が必要になります。

そのため当サイトにて、“過払い金ビジネスではない”、債務整理の得意な弁護士・司法書士の情報と無料相談窓口を、以下のページで取りまとめています。
「借金の悩みを弁護士に相談したのに、解決を断られた」といった方は、こちらの記事を、ぜひご活用下さい。

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