家を手放さずに住宅ローンを減らしたい…債務整理とおまとめローンはどちらがいい？

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この記事では、「おまとめローンか債務整理で迷っているが、マイホームは手放したくない」という相談事例をご紹介していきます。[1]

悩みの内容

• 住宅ローン、教育ローン、銀行カードローンで合わせて3,200万円もの借金
• 毎月の返済額が膨らんで、返済が苦しくなってきた
• マイホームは手放したくない
• 「おまとめローン」か「債務整理」か、どちらかを検討している

「自分も似たような悩みがある」という方は、ぜひご覧ください。

家を手放さずに月々の返済額を減らしたい…総額3200万円の借金どうすれば

まずは、この事例の詳細情報をまとめていきます。

子どもは、すでに独立しており、２人世帯。

借金の理由

• 住宅ローンはマイホーム購入、教育ローンは子供の進学のため。
• 会社の業績が悪化し、収入が減ってしまった際に、銀行カードローンからも借金をした。

相談者の希望

• 毎月の返済が膨らんできて、しんどくなってきた
• 今の住宅は維持したい
• おまとめローンか債務整理を検討したい

専門家の回答：個人再生の住宅資金特別条項で、希望通りの解決が可能

続いて、この相談者の悩みに対して、専門家がオススメしたアドバイスと、その理由を見ていきましょう。

専門家のアドバイス

• 安定した収入があるので、「個人再生」手続きを使って返済を減額できる
• 個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を適用すれば、相談者のマイホーム(住宅ローン返済中)も維持できる
• おまとめローンは、返済期間が長くなり、総返済額が増えるのでおすすめできない。相談者の年齢を考えると、退職後も返済が残る恐れもある

個人再生を勧めた理由

• 「返済を減らしたい」「住宅ローン返済中の家を維持したい」という、相談者の希望を叶えられる手続きのため
• おまとめローンだと、返済期間が延びるため総返済額が増えるだけでなく、退職後も借金が残ってしまう可能性があるため

個人再生＋住宅資金特別条項で債務整理を行った結果

解説：おまとめローンのデメリット、家を残して債務整理…見どころの多い解決事例

今回の事例は、解説するべきところの多い事例です。
主に注目したいポイントは、次の3つです。

かんたんに解説していきましょう。

夫婦で月収65万円、それでも返済が苦しい…債務整理で返済減額できる！

まず、筆者がこの事例を見たとき、

「夫婦二人で月収65万円もあるのに、返済に困ってしまったのか…」

…と、ちょっとした驚きを感じました。
しかも、夫(本人)は会社員、妻は薬剤師と、どちらも安定しています。年齢を考えて、おそらく勤続年数も長く、信用力もある方だと思います。

「債務整理」「自己破産」というと、収入も低くて不安定、生活も極貧な人がする手続き…そんなイメージも強いですよね。
しかし今回の相談者は、夫婦二人で月収65万円の収入があります。債務整理する人や、破産者のイメージとは程遠いですよね。

しかし債務整理には、「年収○○万円以下」「債務額○○万円以上」などの具体的な条件はありません。

「返済が難しい、苦しい、しんどい」という状況であれば、収入があり安定している人でも、『債務整理での返済の減額・免除』が認められる可能性があるんです。

今回の例もまさに、「収入はあるけれど、それ以上に返済が負担になって苦しい」という事例に当てはまるでしょう。

おまとめローンの落とし穴…返済期間の延長、返済総額、期限の利益喪失条項

さて、今回の相談内容は、

「おまとめローンと債務整理どちらが良いか？」

と、悩んでいます。
おそらく相談者の頭のなかには、

「債務整理をしたら、家を追い出されてしまうだろう」
「おまとめローンなら、マイホームを維持できるんじゃないか？」

…といった考えも、あったのかもしれません。
しかし、専門家に相談した結果、

“家を手放さずに、返済を大幅減額できる手続き(個人再生 ＋ 住宅資金特別条項)がある”

ということを知ったわけですね。

さらに、おまとめローンには「落とし穴」があることも、専門家の解説によって判明しました。

“おまとめローンは返済期間が長くなりがちなので、利息によって総返済額も増えてしまう恐れがある”

特に今回のケースでは、相談者の「年齢」も重要なポイントになりました。
相談者は、すでに50代を迎えています。
総額3,200万円もの複数の借金を、おまとめローンで一本化すると、返済期間が長引いて“退職後も返済が残ってしまう”恐れがあるのです。こうなると、老後破産のリスクが高くなってしまいます。

おまとめローンでも、マイホームが仮差押えを受けてしまう恐れはある

さらに言えば、「おまとめローンなら、住宅ローン返済中のマイホームを維持できるはず」というのも、本当に正しいとは言い切れないでしょう。

実際には契約書次第ではありますが、ほとんどの場合、「期限の利益喪失条項」が契約内容に含まれているはずです。

もしもおまとめローンの利用が、「債務者の信用不安を窺わせる事実」と見なされれば、この「期限の利益喪失条項」に抵触すると判断され、住宅ローン残債の一括返済請求を受ける恐れもありそうです。

今回の事例の場合、住宅ローン残債は2,000万円。これの一括返済を請求されたら、どう頑張っても債務不履行に陥ってしまうでしょう。
そして、その債務不履行を理由に、裁判所に担保権実行(仮処分・仮差押)を申し立てられ、家を競売にかけられてしまう…こうした展開も想定できます。

つまり、こうした契約と法的手続きの合わせ技によって、「おまとめローンを利用した場合でも、住宅ローン返済中の家を手放すことになる恐れ」はあるのです。

無料相談で、相談者の事情に合った解決策が見つかった

もちろん、おまとめローンより債務整理のほうが絶対に良いとは限りません。
しかし今回の事例では、相談者のさまざまな事情によって、次のようなことがわかりました。

もともと相談者が求めていたのは、

月々の返済額を減らしたい
マイホームを守りたい(手放したくない、住み続けたい)

といった事でした。

この2つの希望を叶え、さらに老後破産などのリスクも避ける方法として、債務整理の一種類である「個人再生」が、今回はまさにピッタリだったのです。

今回の事例は、無料相談によって、相談者の希望や事情に合わせた、ピッタリの解決策が見つかった事例だと言えます。

--脚注、参考資料--
[1]本記事は、下記資料掲載の事例をもとにしています。
返済困難者相談支援の相談事例集
平成30年10月 大阪府商工労働部中小企業支援室金融課 相談事例A-(5)