債権回収会社からジャックスの滞納借金について取り立てを受けたら？

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★この記事を読んでわかること

ジャックス(JACCS)の返済を滞納すると、アビリオ債権回収、ジャックス債権回収、エムユーフロンティア債権回収などから督促が来る場合がある。
お金が払えない場合も、放置しておくと裁判・差押えなど法的手続きに。
債務整理、または債務の消滅時効の援用で解決できる可能性がある。法的措置を回避するためにも、弁護士や司法書士に相談を。

この記事では、ジャックス(JACCS、ジャックスカード)の返済滞納で、債権回収会社から督促が来た場合の解決方法について解説していきます。

ジャックスのクレジットカードや各種ローンで滞納を続けてしまうと、次のような“債権回収会社”から督促が来る場合もあります。

アビリオ債権回収
ジャックス債権回収サービス
エムユーフロンティア債権回収

また、督促状などハガキや封書の書類名としては、次のようなものが確認されています。

ご案内
催告書
お電話のお願い
債権譲渡譲受通知書
ご通知
お知らせ

これに限らず、様々な書類や電話、自宅訪問などでの督促が行われると考えらえます。
なぜこうした事が起きるのか、また、どうすれば解決できるのかを、ご説明していきます。

債権回収会社とは？なぜジャックス(JACCS)の督促が債権回収会社から？

まずは、なぜジャックスの滞納で、債権回収会社から督促が来るのかを解説します。

債権回収会社とは

債権回収会社とは、簡単に説明すれば、“取り立てや督促のプロ企業”です。法律に基づき、法務大臣の特別な許可を得て、こうした業務(債権管理及び回収業)を行っています。
アビリオ債権回収、ジャックス債権回収、エムユーフロンティア債権回収の3社とも、しっかりと法務省に登録されています。

ジャックス(JACCS)の督促が債権回収会社から来る理由

債権譲渡譲受、または債権回収委託が行われたものと考えられます。こちらも簡単に説明すれば、「滞納の返済を受け取る権利を、ジャックスから買い取った(債権譲渡譲受)」か、「ジャックスの代わりに督促を行う仕事を委託された(債権回収業務委託)」か、という所です。こうした債権譲渡や業務委託も、債権回収会社に認められた合法的な業務です。

詐欺や架空請求ではない？ジャックス滞納で債権回収会社から督促

上記でご説明した通り、ジャックスの滞納でアビリオ債権回収、ジャックス債権回収、エムユーフロンティア債権回収などから督促が行われることは、合法である可能性が高くなります。

ですが、同社らの名前を騙る悪質な詐欺・架空請求の危険性も、まったく無いとは言い切れません。ですので、ご自分で安易に直接連絡するのは、避けたほうが賢明でしょう。

また、架空請求や詐欺ではないと確信している場合も、やはりご自身での連絡は避けましょう。詳しくは後ほど解説しますが、“債務の消滅時効の援用”による解決が出来なくなる恐れがあります。

債権回収会社は本当に裁判を起こす？ジャックス(JACCS)の滞納で差し押さえに

先ほどの解説で、「自分で債権回収会社に連絡をしてはいけない」とお伝えしました。
ですが債権回収会社からの督促状には、

「期日までにご連絡のない場合、法的手続きを取らせて頂きます」
「期日までに返済なき場合、貴殿に対し強制執行などの法的措置を開始いたします」

…など、期日までの連絡や支払いを促す記載があります。

結論から申し上げますと、放置しておけば、裁判や差し押さえなど、法的措置は本当に行われます。ですので、こうした措置をとられる前に、業者に直接連絡するのではなく、“弁護士や司法書士に、債務整理の相談を行う”ことが、ほとんど唯一の解決策となります。(※問題なくお金を払える場合・かつ架空請求や詐欺ではないと明らかな場合は、速やかに返済をしましょう)

債務整理とは何なのか、なぜ債務整理が必要なのかは、この記事で後ほど詳しく解説します。その前に、まずは“裁判など法的措置をとられると、何が起きるのか”を見ていきましょう。

法的手続きについて(通常訴訟、支払督促など)

通常訴訟や支払督促など、債務の履行(滞納の返済など)を求める裁判上の手続きとなります。法的措置をとられると、簡易裁判所または地方裁判所から、特別送達郵便が届きます。届いた書類により、どんな法的措置を取られたかが、ある程度は判別できるでしょう。

口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状

通常訴訟で訴えられたと考えられます。本格的な裁判になる可能性もあります。期日までに対応できなかったり、口頭弁論に出廷できないと“欠席裁判”となり、相手方の主張が全面的に認められて敗訴、判決により債務名義が確定し、強制執行(差し押さえ)へと進んでしまいます。

支払督促

最短即日で結審する、スピードの速い法的手続きです。異議申し立てをしなければ、判決により債務名義が確定して、強制執行(差し押さえ)に進んでしまいます。一方、異議申し立てをすると、通常訴訟に移行してしまいます。
債権回収会社からの督促では、この支払督促が用いられる場合も多くなります。

差し押さえ・強制執行について

ジャックスの滞納・未払いで、債権回収会社から法的措置を起こされた場合、“こちらも弁護士や司法書士をつけなければ、強制執行になる”と言ってもいいでしょう。

強制執行(差し押さえ)というと、“資産・財産がない人は回収されるものもない”といった、間違った認識も一部に広まっています。
ですが現実には、差押えの対象となるものは、土地や家、高級自動車、多額の現金資産や、株券などの有価証券、高級な宝飾品や調度品…といった資産だけではありません。
“多くの人に当てはまる例”を、いくつかご紹介します。

預貯金や、基準以上の生活費

「生活費は差し押さえられない」という話もありますが、生活費だと言い張れば大丈夫…という事ではありません。法律による“差押え禁止動産”(民事執行法第131条)に定めがあり、これを超えた部分は、たとえ生活費であっても差し押さえられます。
具体的に法律で保護されるのは、“2か月分の生活保護費と同じ程度”と考えて良いでしょう。

給与差し押さえ

これから受け取る給与も差し押さえの対象となります。
“差押え禁止債権”(民事執行法第152条)では、原則として給料の4分の1相当まで差し押さえることができるとされています。

勤め先の職場に、裁判所から給料の差押えを許可する『債権差押え命令』が届くので、あなたが借金トラブルを抱えていることが職場に知られてしまいます。

雇用主は第三債務者としてあなたの代わりに、差押債権者(債権回収会社)に支払わなければなりません。
一回の支払いで足りない場合は、何ヶ月にも渡り債権回収会社への支払いとあなたへの給与を別々に処理しなくてはいけないため、職場は事務的負担を強いられてしまいます。
また、雇用主によっては、「自分が悪くないのになぜ我社が債務者扱いされなければならないんだ」、と怒るケースもあるでしょう。
このように、給与の差押えは勤め先の会社に大変な迷惑をかけてしまいます。

これは、パートやアルバイト、派遣社員や契約社員でも同様です。

売掛金(売掛債権)の差し押さえ

自営業やフリーランス、個人事業主など、給与所得ではない方も、差押えから逃れることはできません。あなたに対して仕事の報酬を払う取引先が、“第三債権者”として、差押えを受けるためです。日ごろお世話になっている方々に、たいへんな迷惑を与えてしまうでしょう。

差し押さえを受けると、仕事も家族もたいへんな事態に

このように、ジャックスの滞納で債権回収会社から法的措置を執られると、強制執行に至り、大変な事態になります。あなた自身だけでなく、家族、職場、取引先など、大勢の方に迷惑をかけてしまうでしょう。

こうした事態を避けるためにも、法的措置に至る前に、すぐに“債務整理や時効援用に強い弁護士・司法書士”に相談する必要があります。

債権回収会社の法的措置を防ぐために、債務整理や時効援用の無料相談を

いかがでしょうか。
ここまでお読みいただいて、“大変な危機に直面している”ことが、ご理解いただけたかと思います。
ジャックスの滞納で、アビリオ債権回収、ジャックス債権回収、エムユーフロンティア債権回収などから督促を受けている方は、まず危機感を持って頂くことが重要です。

それでは、どのように対処すれば、この危機を脱出できるのでしょうか。
「おまとめローン」や「他社で借りて返す」といった方法も思いつきますが、既にブラックリストになっていると考えられるため、それも現実には実質不可能です。

そこで役に立つのが、“国の認めた、公式な返済減額方法”である「債務整理」や、返済義務を時効で消滅させる「消滅時効の援用」です。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」などがあります。また、「時効援用」も返済トラブルの解決に用いられる場合があります。

任意整理	今後の利息や、遅延損害金をカットして返済を減額。さらに、返済計画を無理のない分割払いで立て直し、３年程度で完済を目指します。整理対象とする返済(債務)を選べるほか、裁判所を通さないため、比較的負担の少ない手続きと言えます。
個人再生	全ての借金を1／5～1／10程度に減額できます。300万円～5000万円ほどの債務整理に向いています。原則として全ての債務が整理対象となりますが、住宅ローンに関しては、“住宅資金特別条項”により外すことが可能です。これにより、“ローン返済中の家を残したまま、他の借金を減額”することも可能です。
自己破産	一定以上の資産があれば清算することになりますが、すべての借金返済をゼロ円に免除できます。また、手続き中は財産の移動制限など、いくつかの制限がかかりますが、ほとんどの人にとっては日常生活に支障が出る心配はありません。
消滅時効の援用	最終返済から5年が経過している場合、消滅時効の援用という手続きを行うことで、返済義務を消滅させ、返済をゼロ円にできます。