ヤミ金を逮捕してほしい…警察を動かす方法は?取り立てを止める無料相談窓口はどこ?

投稿日:

この記事では、「闇金被害で、警察を動かす方法」について解説していきます。

「闇金の被害は、警察に相談しても捜査してもらない」
「闇金の被害を警察に訴えても、逮捕してもらえない」

こういった話は、ネット上のさまざまなサイトでも説明されています。

しかし、本当にヤミ金被害は、警察が動いてくれないのでしょうか?
だとすれば、それは何故でしょうか?
また、ヤミ金被害で、警察を動かす方法はあるのでしょうか?

そうした疑問について、徹底的に解説していきます。

ヤミ金被害で警察を動かす方法

まず、結論のまとめから入っていきます。

「ヤミ金の被害に遭っています」
「相手は○○という業者で、電話番号は090-xxxx-xxxxです」
「ひどい取り立てを受けています」

こうした“被害の訴え”だけでは、警察はヤミ金逮捕に動けません。証拠が足りないからです。
しかし、“十分な証拠”があれば、警察もヤミ金逮捕に動くことができます。

ただし、“何が証拠になるか”を判断するには、法律の深い知識が必要です。

犯罪の構成要件
過去の類似事犯における司法判断

…など、様々な見識が必要になります。
また、それらを元に“疎明資料”も整える必要があります。

“ヤミ金被害に詳しく、解決の実務経験もある法律専門家(弁護士・司法書士)”でなければ、こうした証拠を揃えるのは難しいでしょう。

★ヤミ金被害で警察を動かす、もっとも現実的な方法

闇金被害で警察を動かすためには、

ヤミ金に強く、警察と連携の取れている弁護士・司法書士に相談する

これが、もっとも現実的な方法になります。

「ヤミ金からひどい取り立てを受けている」
「お金を借りた相手が闇金かもしれない」
「相手がヤミ金かわからないが、威圧的で乱暴な取り立て被害に遭っている」

こうした場合は、まず、闇金に強い弁護士・司法書士に無料相談を行ってみましょう。

ヤミ金に強い弁護士・司法書士の無料相談窓口をまとめました

警察への相談も重要!迷ったら#9110へ

「私の受けている被害は、ヤミ金被害なの?」
「本当に相手はヤミ金なのかな…?」
「警察にも相談してみたいけど、本当に相談して大丈夫?」

そんな時は、警察相談専用電話「#9110」も活用してみましょう。

https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/soudan/soudanmadoguti.pdf より[3]

警察が動くまで、“早期着手”でも90日以内…かんたんに動けない警察の事情とは?

そもそも、「ヤミ金被害を止めるのに、本当に警察は頼れるの?」という点も気になるところですよね。

警察官は、優しくて正義感の強い、頼もしい人たちばかり。闇金の被害も、「一刻も早く、困っている人を助けてあげたい」「一日も早く、犯人を検挙したい」と思っているはずです。

しかし、ちまたの噂では、「ヤミ金は警察に相談しても逮捕してくれない」という話もありますが、本当でしょうか?

警察はかんたんに動けない…“司法警察”の重み

警察は、「気持ち」ではなく「法律」で動く、司法組織です。とても強い国家権力を持った「司法警察」の重みがあるので、かんたんには動けないのです。

そのため、警察が動くには時間が掛かります。
どのくらい時間が掛かるのか、警察庁の資料をもとに調べてみました。

“早期着手”でも90日、しかも全体の四割…ヤミ金逮捕への動きは早くない

「平成29年における生活経済事犯の検挙状況等について」-警察庁生活安全局 生活経済対策管理官 [1]
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/seikeikan/H29nennpou.pdf

こちらの資料に、“警察によるヤミ金の取締り状況”が記載されています。ここに、警察が「闇金事件だ」と知って(認知して)から、事件捜査に着手するまでの日数についても資料があります。

まず注目したいのは、「早期着手」とされる状況でも、「90日以内着手」となっていることです。

90日、つまり約3ヵ月。
法的な疎明資料をしっかり整えて、警察に被害届を提出し、刑事告訴し、それが受理されたとしましょう。
「では犯人逮捕に向けて動きます」といわれて、約3ヵ月以内に警察が動けば“早いほう”というわけです。

しかも、早期着手とされる90日以内着手事件数は、全体の44.4%。
残りの5割以上は、90日経っても警察が着手できなかったわけです。

その間、何もせずに待っていれば、当然、ヤミ金の厳しい取り立ては続きます。

ですから、“警察に相談して、ヤミ金を逮捕してもらう”というのは…とても大事なことですが、自分や家族の身を守るのには、“時間が掛かりすぎる”と言えそうです。

多くの人は、「自分でなんとかしよう」として、事態を悪化させてしまう

多くの人が、自分でヤミ金をなんとかしようとして、事態を悪化させてしまう…そんな様子も、先ほどの警察庁の資料から読み取れます。[1]

最初は「自分でなんとかしよう」と、あれこれと努力します。
お金を何とか集めたり、闇金と交渉しようとしたり…。

しかし努力は実を結ばず、1ヵ月ほどで相手の対応が変化します。
つまり、それまで親切にふるまっていたヤミ金業者が、いきなり手のひらを反して、暴力的な取り立てを始めるのです。

「このままでは、どうにもならない」
「自分では解決できない」

そう悟って警察に相談に行くのにも、被害発生から1か月以上経ってしまった人が、全体の58.1%。
しかし先ほども解説したように、そこからさらに90日以上かかって、ようやく警察が動ける…そんなケースが全体の50%以上となっています。

つまり、警察に相談した場合、被害発生から解決まで、トータルで120日以上も掛かってしまうケースが、きわめて多いのです。

★弁護士や司法書士なら、最短即日でヤミ金を撃退

一方、“闇金に強い弁護士や司法書士”の場合、被害の「スピード解決」も期待できます。

最短即日で、取り立てや嫌がらせをストップ
返済なしでヤミ金と縁を切る
家族や職場への嫌がらせ防止
警察と連携して、犯人の摘発・検挙

そのため、「一刻も早く、ヤミ金と縁を切りたい」という場合、警察と連携した、闇金に強い弁護士・司法書士を頼るほうが良いでしょう。
法律の専門家である弁護士・司法書士と連携すれば、警察も、ヤミ金犯罪取り締まりに動きやすくなるはずです。

闇金に強い弁護士・司法書士の無料相談窓口を、まずはご利用下さい。

ヤミ金に強い弁護士・司法書士の無料相談窓口をまとめました

警察と弁護士・司法書士とは、“役割”が違う

ここまでお読み頂いて、もしかしたら、「警察よりも弁護士や司法書士のほうが頼もしい」と思われてしまったかもしれません。
ですが、これは“持っている役割の違い”という風に考えたほうが良いでしょう。

ヤミ金解決における役割

弁護士や司法書士 ヤミ金に困っている“個人”を助けること
警察 ヤミ金犯罪者を取締り、“社会”を守ること

役割がそれぞれ違うので、できること・できないことも違います。

たとえば、弁護士や司法書士は、闇金を逮捕することはできません。しかし、被害に遭っている人を助けて、闇金と縁を切り、助け出すことはできます。

一方、警察は“個人の判断で、法的根拠なしに動く”ことはできません。しかし、法的根拠や証拠が整い、事件性ありと判断できれば、犯人を逮捕することもできます。

弁護士や司法書士が、ヤミ金被害にあった個人を素早く助ける
警察はじっくりと捜査を進め、証拠を集めて、犯人を逮捕する

こうした二人三脚で、ヤミ金犯罪に立ち向かっているのですね。

警察が闇金を検挙した事例も多数!

実際に、警察がヤミ金を逮捕・検挙した事例も多数あります。
先ほどの警察庁の資料[1]を見ると、平成25年には341件、平成26年には422件…と続き、平成29年には、なんと743件ものヤミ金事犯を検挙しています。

検挙数が年々増えているのは、ヤミ金そのものが増えているのかもしれませんね。また、弁護士や司法書士と協力した証拠集めなど、犯人逮捕のノウハウも高まっているのかもしれません。

当サイトでも、実際にヤミ金が逮捕された事例について、詳しい分析を行っています。興味をお持ちの方は、こちらもご覧になってみて下さい。

警察は「ヤミ金逮捕に動けない」わけではない

このように、

「闇金の被害は、警察に相談しても捜査してもらない」
「闇金の被害を警察に訴えても、逮捕してもらえない」

…ということでは、決してありません。
ただ、

  • 一般個人が、なんの法的知識もなしに、ただ警察に被害を訴えても、警察が動くのは難しい
  • 警察は強力な国家権力であり、かんたんには動けない
  • 事件認知から着手まで、早くても90日以内…と、時間が掛かってしまう

こういった事情があるため、相談した人の立場で見れば、「警察は何もしてくれなかった」と見えてしまうのです。
しかし、決して、“警察は頼れない”ということではありません。現に、時間は掛かっても、しっかりと犯人が検挙されています。

★弁護士や司法書士のほうが、解決が早い

警察は、決して頼れないわけではありません。
しかし、「個人=あなた」の被害を解決するためには、警察よりも、弁護士や司法書士のほうが動きが早くなります。
これは、先ほど解説した通り、弁護士や司法書士と、警察との“役割の違い”が理由でしょう。

弁護士や司法書士は「個人を助ける」。
警察は「社会を守る」。

持っている役割や権限が違うので、こうした違いも出てきます。

「あなた」の闇金被害を、すみやかに解消する役割は、ヤミ金に強い弁護士や司法書士が担っています。
お困りの方は、闇金に強い弁護士・司法書士の無料相談窓口を、まずはご利用下さい。

ヤミ金に強い弁護士・司法書士の無料相談窓口をまとめました

自分でヤミ金被害の証拠を集めて、警察を動かす方法はある?

闇金からの悪質な取り立てや嫌がらせ、違法な利息といった、被害を解決するためには、“闇金に強い弁護士・司法書士”への相談が必要です。

しかし、「弁護士や司法書士への相談なんて、少しハードルが高いな」と思う人もいるでしょう。

「なんとか自分で証拠を集めて、警察を動かしたい」
「証拠を集めれば警察を動かせるなら、自分で証拠を集めたい」

そうしたことが可能なのか、方法を検討してみましょう。

闇金からのLINEやメール、電話は証拠にならない?

「闇金から来た、取り立てのLINEが残っているから証拠になるはず!」
「口座の振り込み明細も残ってるし、相手のTwitterアカウントのスクショも撮ってある!」

…と、このように“ヤミ金被害の証拠はたくさんある”という人もいるかもしれません。

もちろん、こうした記録やメモは重要なので、しっかりと保管しておきましょう。
ですが、こうしたものだけで「警察を動かせる証拠」になるか…というと、残念ながら難しいものがあります。

闇金被害で警察を動かす“証拠”とは

私たちが普段、「証拠」というと、「言っていることがウソではない根拠」のことを差しますよね。
ですが、「警察を動かせる証拠」となると、ただ単に「ウソではない証拠」だけでは足りません。

  • 具体的に、相手がどの法律の第何条に違法しているのか
  • 相手のどのような行為が、どういった法理論によって、犯罪の構成要件を満たしていると言えるのか
  • その違法行為は、刑事罰相当の処罰対象であるか
  • 過去の類似事犯では、検察や裁判所はどのように判断したのか

こうした“法理論”にしっかりと基づいた“疎明資料”が必要になります。

いくらヤミ金からの取り立てのLINE画面や、ヤミ金業者のTwitterアカウント、電話番号や口座の取引明細があっても、それによって、“相手の違法行為を、法的に疎明できる資料”となっていなければ、意味がありません。

自分で警察にヤミ金の被害届を出したり、刑事告訴することは可能?

「闇金は立派な犯罪だから、被害届を出したり、刑事告訴すれば警察も動いてくれるのでは?」

こんな考えもありますね。
これは確かにその通りなのですが、では“自力でできるか”というと、かなり厳しいものがあるでしょう。

理由は先ほどと同じで、刑事事犯として警察を動かすためには、“相手の行為がどのような犯罪の構成要件を満たしているのか”ということ等、法理論に基づいて疎明する必要があるからです。

国会議員でも、闇金被害で警察を動かせなかったことも

「闇金被害の証拠が足りなくて、警察を動かせなかった」という事例は、たくさんあります。

過去には、国会議員が1500件ものヤミ金被害情報を取りまとめ、警察に提出したものの、“何もしてもらえなかった”という事例もあります。

この事件は、第171回国会でも議論されていますが、やはり「証拠が足りない」のが理由でした。

政府参考人として、警察庁生活安全局長(当時)も、

「被害者の方の具体的な話、あるいはいろいろな疎明資料等をもとにこの契約者確認の求めというのは行わなくちゃならない」[2]

…と答弁しており、やはり警察が動くためには、しっかりした根拠=疎明資料が必要だと言えます。

一方、その国会議員が取りまとめた“ヤミ金被害情報”は、相手の電話番号や業者名のみ。それだけでは、いくら1500件もあっても、内容が“犯罪の疎明資料にならない”ため、警察も動けなかったのです。

この事件については、次の記事で詳しく解説しています。

「闇金のせいで、私はひどい目にあいました!これが証拠です!」

…と、いくら自分で証拠集めを行ったところで、それが“法律に基づく疎明資料”になっていなければ、警察は動かせません。
たとえ国会議員であっても、それは同じことだと言えそうですね。

ヤミ金業者は犯罪エリート…“社会の仕組み”を悪用している

いかがでしょうか。
結論をまとめると、次のようになります。

  • 警察は、ヤミ金逮捕に動けないわけではない
  • しかし、警察を動かすためには、“法的にしっかりした疎明資料”が必要になる
  • 一般の個人では、警察を動かせるような疎明資料を作るのは難しい
  • 闇金に強い弁護士や司法書士なら、ヤミ金被害を最短即日でストップできる
  • 警察と連携し、犯人逮捕につなげることも

また、

弁護士や司法書士は、“個人のため”に、すばやく対応してヤミ金と縁を切る
警察はじっくりと捜査を進め、証拠を集めて、“社会のため”に犯人を逮捕する
警察と弁護士・司法書士が連携して、ヤミ金犯罪に対処する

こうした“役割”の違いと、連携の在り方も、意識しておきたい所です。

ヤミ金業者も、“警察と弁護士・司法書士の違い”を理解している

ヤミ金は、犯罪エリートの知能犯。とても一般人では太刀打ちできません。犯罪エリートですから、ここで解説してきたような、警察と弁護士・司法書士の役割の違いも理解しています。

だからヤミ金は、

「弁護士や司法書士には相談するなよ?」

と脅しをかけ、一方で

「警察に相談したってムダだからな!」

と、タカをくくって嘲笑するわけです。

しかし、こうして仕組みを解き明かせば、ヤミ金業者の本音も見えてきますね。

「弁護士や司法書士には相談して欲しくない。法律の専門家を通されたら、警察も本当に動かされてしまう」

「法律の素人である一般人が、いくら自分で警察に相談したって、警察は疎明不足で動けない」

このように、ヤミ金業者=犯罪エリートは、社会の仕組みを知っているので、それを悪用しているわけです。

しかし、この記事を最後までお読み頂いたあなたは、もう闇金を恐れる必要はありません。
あとは、ヤミ金が本当に恐れる、“ヤミ金に強い弁護士・司法書士”に、無料相談をすれば良いだけだからです。

お困りの方はぜひ、次のページから、ヤミ金に強い弁護士・司法書士に無料相談してみて下さい。

ヤミ金に強い弁護士・司法書士の無料相談窓口をまとめました

 


--脚注、参考資料--
[1]平成29年における生活経済事犯の検挙状況等について -警察庁生活安全局 生活経済対策管理官 link archive
[2]第百七十一回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会議録第九号 link archive
[3]警察総合相談電話番号(警察庁)[PDF] link archive

-闇金

Copyright© 【債務整理ジャーナル】借金が返せないときに役立つ債務整理情報サイト , 2019 All Rights Reserved.

目次へ