ポケットカードの債務整理

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この記事では、ポケットカード株式会社のクレジットカードで、返済や支払いがつらくなってしまった場合の解決方法として、債務整理や過払い金返還請求、時効援用などに注目していきます。

「返せない、払えない」
「引き落とし日にいつも口座残高が足りない」

ポケットカードの「P-oneカード」や「ファミマTカード」などで、こうしたお悩みをお持ちの方は、ぜひお読みください。

また、エムテーケー債権回収、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所からポケットカード関連の督促状が来ている場合についても、解決方法や対処方法をお伝えしていきます。

ポケットカード株式会社とは？特徴と代表的なクレジットカード

まず、ポケットカード株式会社について解説します。
ポケットカード株式会社は、クレジットカードの発行会社(信販会社)です。代表的なクレジットカードに、P-oneカードやファミマTカードがあります。

三井住友フィナンシャルグループの企業ですが、もともとは三洋信販・プロミス系の傘下でした。三洋信販・プロミスが三井住友フィナンシャルグループに入ったことで、現在はポケットカードも同グループの企業となっています。また、ファミマクレジットを平成23年に完全子会社化しており、ファミマTカードも現在はポケットカードのクレジットカードとなっています。

以前はニチイ、マイカル、イオンリテール、伊藤忠商事とも関係がありました。旧商標は「マイカルカード」(ニチイ・クレジット・サービス)ですが、平成13年に現在のポケットカードに商号変更されています。

ポケットカードとポケットバンクとは異なる会社

ポケットカード株式会社は、「ポケットバンク」と名前が似ていますが、この２つは別の会社です。
ポケットバンクは、三洋信販のブランド名ですが、SMBCコンシューマファイナンスへの吸収合併にともない、現在は消滅しています。
ポケットカードも元々は三洋信販の傘下だった時期もあるため、混同してしまいがちですが、注意が必要です。

ポケットカードローンとポケットカードの違い

筑波銀行や会津商工信用組合など、全国各地の銀行や信用金庫に「ポケットカードローン」といった名前のローン商品があります。
ですが、これらは名前が似ているだけで、この記事で扱う「ポケットカード株式会社」とは異なるサービスです。こちらも混同しないよう、注意が必要となります。

ポケットカードのクレカが払えない・返せない場合どうすれば？債務整理もプロに相談を

ポケットカード株式会社のクレジットカードで、分割払い、リボ払い、ボーナス払いやキャッシング利用の返済が難しくなってしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。

こうした返済困難や滞納の解決方法として、まずは“債務整理”について説明していきます。

債務整理とは、簡単に説明すれば、“借金やローン、クレジットカードなどの返済を減額・免除する、国の認めた手続き”です。
自己破産が有名ですが、そのほかに任意整理、個人再生という手続きもあります。

こうした手続きで、ポケットカードの返済も減額や免除が可能です。「期限の利益の喪失」で一括返済を求められている場合も、分割での返済計画に立て直すこともできます。
また、過払い金が発生している場合は、債務整理を通して取り戻すことも可能です。

ポケットカード株式会社の債務整理の特徴

返済の減額
将来利息(これから払う利息)カットのほか、個人再生で1／5～1／10程度の減額、または自己破産による全額免除も期待できます。

過払い金
平成19年以前のキャッシング利用があれば、過払い金を取り戻して、現在の借金を減額できる場合があります。

返済が残った場合の再分割
60回～100回と、長期間での分割にして、月々の返済負担を大幅に軽減できる可能性があります。ただし、ポケットカード側としては返済を急がせる傾向があるため、交渉に強い弁護士や司法書士に債務整理を依頼するほうが良いでしょう。

ポケットカード、マイカルカード、ファミマTカードの過払い金返還請求

続いて、ポケットカードへの過払い金返還請求について解説します。
ポケットカードへの現在の返済や滞納がない場合、債務整理をせず、過払い金返還だけを請求することが可能です。
(返済中の場合は、上記の債務整理を通して過払い金を取り戻すことになります。)

平成19年(2006年)以前に、ポケットカードやマイカルカード(当時)、ファミマTカード等で“カードキャッシング”を利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。

ポケットカードの過払い金返還の注意点

ポケットカードの過払い金返還請求は、入金まで半年～1年と時間がかかる傾向にあります。そのため、５％の過払い利息をつけて返還請求できるのですが、これを取り戻すためには訴訟提起が必要になる場合もあります。

訴訟をして過払い利息まで全額取り戻すか、過払い利息のぶんをあきらめて、過払い元金を取り戻すことに集中するか…といった判断がポイントになるでしょう。
そのため、過払い金返還請求に強い弁護士や司法書士に相談する必要があります。