【借金返済の体験談】何もかも嫌…「もう死にたい」どうすれば

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【借金返済の体験談】何もかも嫌…「もう死にたい」どうすれば

この記事では、「借金返済で何もかも嫌になった、もう死にたい」という人の体験談と相談事例をご紹介していきます。[1]

悩みの内容

  • 月々20万円もの返済を抱えてしまい、もう何もかも嫌
  • これからの生活を考えると、死ぬしかないのでは…と思ってしまう
  • 返済のことが気がかりで、メンタルの治療にも集中できない
  • 生活保護を受けたくても、家と車があって難しい

「自分も似たような悩みがある」という方は、ぜひご覧ください。

借金返済で「もう死にたい」…追い詰められた背景

まず最初に、相談者の背景を見てみましょう。
「もう死にたい」と思い詰めてしまった背景には、一体なにがあったのでしょうか?

-まず、借金の状況を聞かせてもらえますか?
「住宅ローン、自動車ローン、銀行カードローンで、合わせて800万円も借金があります。毎月の返済も20万円もあって…もう生活できません。」

-督促も受けている、とのことでしたね。
「先月はじめて滞納してしまって、督促の電話や手紙が来るようになって…しんどくなって、会社にもウソをついてずっと休んでいます。」

-それは大変ですね。気持ちも落ち着かないですよね。
「これからのことを考えると、『もう死ぬしかないのかな』って思っちゃって…。マズイと思って、こころの病院にも行っているんですけど、返済のことが気になって落ち着きません。」

-ほかの窓口にも相談に行きましたか?
「生活保護も考えたんですけど、家も車もあるから、保護を受けられないかなと…。でも、保護が受けれるなら、家も車も正直いらないんです。」

-ご家族に頼るのも、難しいですよね。
「近くに母親が住んでいるんですけど、もう歳で、収入も年金だけですし…とても頼れないです。」

相談者の借金の状況と、悩んでいること

それではここで、相談者の収入と、借金の状況を確認してみましょう。

借金の内容

借入先 借入件数 債務残高 月々の返済額
銀行ローン
自動車ローン
住宅ローン
合計3件 800万円 20万円

悩みの内容

  • 借金返済で何もかも嫌になった、死にたい。
  • 今後のことを考えると、とても暮らしていけない。
  • 生活保護も受けられないと思うが、保護を受けられるなら、家と車は手放しても良い。
  • 近所に母親が住んでいるが、援助は期待できない。

専門家の回答:借金返済は債務整理で解決できる!命を捨てるほどの問題ではない

続いて、この相談者の悩みに対して、専門家がオススメしたアドバイスと、その理由を見ていきましょう。

専門家のアドバイス

  • 「借金の返済は、債務整理という手続きで解決できます。返済を減額したり、全額免除が認められる手続きもあります。ですから、死を意識するほどの問題ではないんですよ」
  • 「まず、生活基盤を整えましょう。相談者さんの状況ですと、生活保護の受給も認められると思います。」
  • 「ただ、生活保護を受けるためにも、借金の債務整理(返済減額・免除の手続き)が必要になりますから、まず弁護士か、簡裁代理認定を持った司法書士に相談してみてください。無料の相談窓口もありますよ。
  • 債務整理は、初期費用ゼロ円でもできますから、費用の心配もありません。
  • 「弁護士や司法書士に相談すれば、生活保護受給の手続もサポートしてもらえますよ。」

弁護士・司法書士への相談を行った結果

  • 自己破産手続きにより、返済の全額免除で免責決定。800万円の借金がゼロ円に。
  • 自己破産により、家や車は手放すことになったが、それによって生活保護受給の条件が整い、保護を受けられることになった。
  • 生活基盤が整ったことで、メンタルの治療に集中できるようになった。

解説:借金返済は、“死んでも返せ”ではない

それでは、今回の事例の解説を行っていきます。

なかなか考えさせられるところの多い事例ですが、ポイントを次の2点に絞りましょう。

借金返済は「死を意識するほどの問題ではない」
自己破産によって、生活保護受給の条件が整った

この2点について解説していきます。

まずは、「借金返済は、死を意識するほどの問題ではない」という話です。

たまに、「借金は死んでも返せ」といった乱暴な言い方もありますが、実際はまったく当てはまりません。“借金が返せなくなったら、債務整理で返済を減額・免除”すれば良いのです。

債務整理は、法律で定められた返済減額・免除の手続きです。
つまり、「お金が返せなくなったら、返済の減額・免除ができる」と、国の法律によって認められているのです。

生活ができなくなるほど、返済に追い詰められる必要もない

さらに言えば、「一日一食で夜も眠らずに働いて、それでも返せなければ返済免除」と言うほど厳しいものでもありません。

普通に暮らしていて、「返済が安定継続してできない、できなくなりそう…」となったら、返済減額・免除の手続(=債務整理)が行えます。(破産法第二条、第十五条など)

こうした解決の手続きがあり、国民の正当な権利として認められているため、「借金が返せなくても、死を意識するほどの問題ではない」と言えるのです。

「借金を返せないのは罪ではない」
「借金返済が苦しくなったら、国の制度で助けてもらえる」

ということを、何度でもお伝えしたいと思います。

自己破産で財産を手放した結果、「生活保護受給の条件」が整った!

相談内容を見てみると、今回の相談者の方も、生きる希望をまったく捨ててはいなかったようです。
「生活保護が受給できるなら…」という希望があります。

しかし、家や車などの財産があり、そのせいで生活保護の受給も難しそうだったため、「もう死ぬしかない、死にたい」と思うまで追い詰められてしまったことが、相談内容から読み取れます。

しかし、実はこの問題も、債務整理の一種である「自己破産」で解決できるものです。


自己破産は、一定以上の財産がある人が行うと、「管財事件」という種類になります。これによって、一定以上の価値のある財産が売却されてしまいます。
また、ローン返済中の持ち家や車などは、担保権実行によって、取り上げられてしまいます。

要するに、「自己破産すると、一定以上の財産は手放すことになる」のです。

これは通常、大きなデメリットとして捉えられます。
ですが今回のケースでは、これが大きなメリットになりました。自己破産で財産を手放し、さらに借金返済が免除されたことで、「生活保護の受給の条件が整った」からです。

生活保護受給のためにも、家や車を手放したい…でも自力では難しかったはず

生活保護は、原則として、財産をもっている人は受給できません。そのことを相談者も知っていたので、

「家も車もあるから、保護を受けられない」
「保護を受けられるなら、家や車は手放しても良い」

と思っていたのですね。

しかし実際には、ローン返済中の家や車を手放すのは、それなりに大変です。担保(住宅の抵当権、車の所有権留保特約)がついているからです。たとえばローン返済中の住宅なら、任意売却といった手続きを取る必要があります。

こうした壁があるせいで、「家も車も手放していいから、生活保護を受けたい」と思っていても、実際にはできなかったのだと思われます。

生活保護受給のためには、借金も無いほうが良い

もう一つ、生活保護の受給のためには、「借金は無いほうが良い」とされています。生活保護費は、借金の返済に使ってはいけない…となっているためです。
(※実際には、後に自己破産をする約束で、先に生活保護受給が認められるケースもあります)

自己破産によって、生活保護受給の2つの条件が一度に整った事例

今回のケースでは、生活保護を受けるためには、

  • 借金800万円を無くす
  • 担保付ローン返済中の、持ち家と車を手放す

※他の財産も、生活保護受給の妨げになるような資産価値があれば、手放す必要がある

この2つが必要でした。
しかし、どちらも自力では、とても簡単にはできません。だからこそ、相談者の方も「もう何もかも嫌になって」しまい、「死にたい」と思うまで追い詰められてしまったのでしょう。

しかし、弁護士に依頼して、自己破産手続きを取ったことで、こうした生活保護受給の条件が一気に整ったと考えられます。

自己破産によって、生活保護受給の条件が達成された

借金800万円を無くす
=自己破産による免責決定で全額免除

担保付ローン返済中の、持ち家と車を手放す
=自己破産に伴う担保権実行で、債権者に引き上げられた
=他の財産(一定以上の価値のあるもの)も、破産財団に組み込まれるため、手放すことになった

★「借金が返せない」は必ず解決できる!費用の心配もありません

お金が払えず、督促(取り立て)を受けていると、経済的にも精神的にも、つらいものがあります。
しかし、「お金が払えない・返せない」や「お金が無い」問題は、国の手続きできちんと解決できるものです。

初期費用ゼロ円でこうした手続きを行える弁護士・司法書士もいるので、費用の心配もありません。

実際に無料相談をして、解決の一歩を踏み出してみれば、思った以上に気持ちも軽くなるものです。

「お金が返せない、払えない」が原因でお悩みの方は、次の記事から、無料相談の窓口もご覧になってみてください。

初期費用ゼロ円!無料で借金解消を頼める弁護士・司法書士

また、「弁護士や司法書士に相談するのは、少しためらってしまう」という方は、気軽に利用できる返済減額シミュレーターもオススメです。

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--脚注、参考資料--
[1]本記事は、下記資料掲載の事例をもとにしています。
返済困難者相談支援の相談事例集 archive
平成30年10月 大阪府商工労働部中小企業支援室金融課 相談事例 E-(3)

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