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この記事では、「貸付自粛制度」と「債務整理」を使って、家族(夫)の借金を止めることができた事例についてご紹介していきます。[1]
悩みの内容
- 夫のギャンブルで借金をつくっている
- 夫のギャンブル癖を治すためにも、借金を禁止したい
- 夫に借金をさせない方法を知りたい
- 今ある借金もなんとかしたい
「自分も似たような悩みがある」という方は、ぜひご覧ください。
夫がギャンブルにハマって借金まみれ…やめさせる方法は?
まずは、この事例の詳細情報をまとめていきます。
年齢 | 職業 | 月収 | |
相談者(妻) | 30代 | 主婦 | - |
夫 | 30代 | - | - |
借入先 | 借入件数 | 債務残高 | 月々の返済額 |
銀行カードローン・消費者金融 | 7件 | 100万円 | 不明 |
借金の理由
- ギャンブル等
相談者の希望
- 夫の借金をできなくしたい
- 夫のギャンブル癖を治したい
- 今ある借金も何とかしたい
専門家の回答:貸付自粛制度と債務整理で解決を
続いて、この相談者の悩みに対して、専門家がオススメしたアドバイスと、その理由を見ていきましょう。
専門家のアドバイス
- 貸付自粛制度を利用すれば借金はできなくなる(上限や解除方法あり)
- 今ある借金については、債務整理で解決を
- 借金問題に詳しい弁護士・司法書士に相談するほうが良い
- また、ギャンブル依存症の可能性があるので、医療機関も受診した方がよい
貸付自粛制度と債務整理を勧めた理由
- 貸付自粛制度で、夫の借金を制限できるが、これだけでは今ある借金は解決できない
- 債務整理を合わせて行うことで、今ある借金も減額・免除できる
- 債務整理で(夫が)ブラックリストになることによっても、借入が制限される
弁護士・司法書士や医療機関に相談した結果
- 貸付自粛制度で夫の新たな借入を制限
- 債務整理で今ある借金を減額
- 医療機関にも相談を行い、ギャンブル依存の克服に向けて治療もスタート
解説:家族の借金問題、どう向き合う?
今回も、解説すべきポイントの多い事例です。
- 家族の借金相談について
- 貸付自粛制度について
- 債務整理とブラックリストについて
- ギャンブル依存症について
この4つの軸から、解説を加えていきましょう。
家族の借金問題も相談できる―ただし手続きは本人の意思で
借金問題を相談できる全国の窓口は、弁護士・司法書士や法テラスなども含めて様々にあります。
どの相談窓口でも、家族など“本人以外”でも相談を行えます。ただし、実際に債務整理などの手続きを行う場合は、原則として本人が行う必要があります。
貸付自粛制度とは
今回の事例のポイントになったのは、一つは「貸付自粛制度」です。
簡単に説明すれば、「申し立てを行った人が、一定期間のあいだ、借金ができなくなる」仕組みです。
貸付自粛制度の取り扱いは、以下の団体にて行われています。
- 全国銀行個人信用情報センター
- 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
どちらに申告しても、効力は同じとなります。
全国銀行個人信用情報センターまたは日本貸金業協会のどちらかへの申告手続きで、3つの信用情報機関((株)日本信用情報機構、(株)シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センター)に、「借りません!」との申出(貸付自粛情報)を登録できます。
ただしこの「貸付自粛制度」には、
- 本人の意思で申告を行う(手続きは代理人でも可能)
- 永久に借金を禁止するわけではなく、数年で解除される
- 本人の申請により、三ヵ月後から解除(撤回)が可能
といった点もあるため、注意も必要です。
少なくとも、「本人に黙って貸付自粛制度を利用し、永遠に借金を禁止することはできない」と理解して良いでしょう。
債務整理による借金減額+ブラックリストによる借入制限も解決策に
貸付自粛制度だけでは、「新しい借金」は禁止できても、「今ある借金の解決」にはなりません。
今ある(返済中の)借金を解消するためには、債務整理という手続きも必要になります。
この「債務整理」を行うことで、
- 取り立て、返済の最短即日ストップ
- 返済額の減額や免除
- ブラックリストによる一定期間(5~7年ほど)の借入制限
を行うことができます。
ギャンブル依存症も大きな問題
今回の事例では、「ギャンブル依存症」の問題も出てきました。
ギャンブル依存症は、脳の機能に症状が現れる“疾患”の一種とされています。
公式病名は、世界保健機関(WHO)では「病的賭博」、米国での最新の診断基準の病名は「ギャンブル障害」です。
「ギャンブルがやめられない」というと、甘えのように聞こえてしまいますが、実際には“障害・病気”の一種類であり、治療が必要とされています。
債務整理や貸付自粛制度で借金問題が解決できても、原因となったギャンブル依存症の解決はできません。
適切な治療が必要になりますが、そのためには医療費も掛かってしまいます。
- 借金の問題を解消して、依存症治療に専念する
- 治療費を払う余裕を作る
こうした目的からも、やはり「早めに借金問題を解消する=債務整理を行う」ほうが良いでしょう。
--脚注、参考資料--
[1]本記事は、下記資料掲載の事例をもとにしています。
返済困難者相談支援の相談事例集
平成30年10月 大阪府商工労働部中小企業支援室金融課 相談事例 B-(3)