[PR]
この記事では、時効援用の費用の相場と、安くする方法について解説します。
時効援用(債務の消滅時効の援用)とは、借金やローンなどの返済を、「時効」によって消滅させる仕組みです。
詳しい解説は、以下の記事で行っています。
時効援用は、いわゆる「踏み倒し」や「夜逃げ」とは全く違います。民法(第7章)などの法律で定められている、正当な手続きです。
厳格な法的手続きとなりますから、自分で行うのではなく、弁護士や司法書士、行政書士に相談・依頼して行うほうが良いでしょう。しかし、そうなると気になるのが、費用ですね。
そこで今回は、
「時効援用にどのくらいお金が掛かるのか」
「安くする方法はないのか」
といった点について、解説していきます。
時効援用の費用の相場
まずは、時効援用の費用の相場を見てみましょう。
“司法書士・行政書士・弁護士のだれに依頼するか”によって、費用の相場は大きく変わります。
行政書士の時効援用の費用の相場
1件あたり：1万円～2万5000円前後
行政書士に時効援用の依頼を行った場合、時効援用に必要な書類制作のサポートを主にお願いできます。実際の手続きについては、自分自身で進める必要がありますが、しっかりとアドバイスをもらえるでしょう。
大きなトラブルが予想されない場合や、他の借金で悩んでいない場合などは、費用を安く抑えられる選択肢です。
司法書士の時効援用の費用の相場
1件あたり：3万円前後
司法書士の場合、行政書士よりも費用はやや高くなります。
ただし、お願いできることも増え、“ほとんどお任せ”で手続きしてもらえるでしょう。
また、「いつ借りた借金かわからない」「金額もよくわからない」など、状況がハッキリしていない場合にも頼れる相手先です。
また、法務大臣から簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士なら、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件などについて代理業務を行うことができます。
こうした簡裁代理認定司法書士なら、消滅時効の援用で解決できない場合でも、債務整理の相談をすることも可能です。
弁護士の時効援用の費用の相場
1件あたり：要見積もり
弁護士の時効援用の費用については、見積もりを出してもらう必要があります。ただ、相場としては行政書士・司法書士よりも高くなるでしょう。
その一方で、頼れる部分も非常に幅広くなります。
- 大きなトラブルが予想される
- いくつもの借金を抱えている
- 債務状況がはっきりわからない
- 裁判を起こされそうになっている
…といったような状況でも、弁護士なら対処できる事がたくさんあります。
時効援用の費用を安く抑える方法
続いて、消滅時効援用の費用を、安く抑える方法について解説します。
といっても、先ほどの相場よりも安くする方法は、基本的にありません。弁護士、司法書士、行政書士などの費用は、それぞれの所属会規約などで、業界水準が決まっているためです。
大きなトラブルが無さそうな場合や、いつ借りたか・いくら借りたかハッキリしている場合は、司法書士や行政書士に頼んで費用を抑える…といった事ぐらいでしょう。
ただし、「追加費用や、よけいな費用が掛からないようにする」ためのコツはあります。
債権者(督促の相手)に自分で連絡しない
時効援用には、時効の中断事由として「債務承認」という少し厄介な仕組みがあります。詳しくは別の記事で解説しますが、この仕組みのため、「自分で債権者に連絡をすると、時効援用ができなくなる」恐れがあります。
こうなると、調査や対処に時間が掛かり、費用もよけいに掛かってしまう場合もあるでしょう。
相手に法的措置を取られる前に、時効援用を行う
時効援用は、相手にも「阻止する方法(対抗要件)」があります。その方法の一つが、裁判・支払督促などの“裁判上の請求”です。
そのため、「もう時効になっている借金」や、「もうすぐ時効になりそうな借金」は、相手が時効阻止のため、裁判などを起こす可能性も高いと言えるでしょう。
もしも裁判を起こされてしまった後だと、訴訟対応の費用などで、ケタ違いの出費が発生してしまいます。ですので、相手に裁判などの法的手続きを取られる前に、すみやかに時効援用を行う必要があります。
時効援用は、相談だけでも早めに行うことが大切
時効援用は、早め早めに対処して、先手を打っていくことが大切です。
「督促を無視しておいて、時効になってから相談すればいいか」
「よくわからないけれど、今はお金もないし、あと回しにしておこう」
と考えていると、あっという間に、相手から裁判を起こされてしまう恐れもあります。
ですので、まずは弁護士・司法書士・行政書士への無料相談だけでも、今すぐに行っておく必要があります。
今すぐ時効援用をしなくても、“頼れる味方”をつけておくことが重要だからです。
そもそも、弁護士・司法書士・行政書士といった仕事は、「お金儲けの仕事」ではありません。「人を助けるための仕事」と、法律や規約によって定められています。
ですので、弁護士や司法書士・行政書士は、「費用が払えない人は助けません」とか、「費用がないなら依頼を断ります」と言われる心配は、基本的にありません。
まして借金問題や取立てに悩んでいる人なら、お金は無いのが当然です。そういう事情を、弁護士や司法書士、行政書士も、よくよく分かって、時効援用や債務整理の仕事をしています。
ですので、「費用が払えるか心配」といった事も含めて、無料相談で悩みを打ち明けてみて下さい。
きっと、思ったよりも優しい答えを返してもらえるでしょう。