アメックス(AMEX)の債務整理と過払い金返還請求について

投稿日:2017年12月6日 更新日:

★この記事を読んでわかること
  • AMEX(アメックス・AmericanExpress)の支払いを滞納すると督促や取り立てはどう行われる?
  • ブラックリスト、一括返済催告などを経て、支払督促・差押え強制執行など法的措置に至ることも。
  • 自分の力だけで解決するのは困難なため、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理で解決を。
  • 過払い金についても、平成18年以前にアメックスのキャッシングを利用していた場合は、発生の可能性あり。
  • しかし過払い金が時効になっている場合もあるため注意が必要だが、まずは弁護士・司法書士に詳しく話を聞く必要がある。

この記事では、AMEX(アメリカン・エキスプレス)のクレジットカードやキャッシングで、返済や支払いができない場合の解決方法について解説します。

限度額が比較的大きく、個人利用でもビジネスシーンでも人気の高いアメックス。ですがそれだけに、ひとたび“使い過ぎ”になると、あっという間に債務超過となり、払いきれないほどの請求が届いてしまいます。

「払えないから」と滞納を放置していると、どうなるのか
お金がなくても解決する方法はあるのか

こうした点について解説していきます。

 

アメックス(AMEX)の過払い金返還請求についても解説します。

また関連して、記事の最後で“アメックス(AMEX)の過払い金返還請求”についても解説します。あまりデータが少ないのですが、平成18年ごろまでにアメックスのキャッシングを利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金の時効も関連してくるのですが、心当たりのある方は、この記事の最後にある「アメックスの過払い金返還請求」のセクションにも目を通してください。

 

アメックスの引き落とし日に間に合わなかった場合、再引き落とし日までに支払いを

クレジットカードの使い過ぎではなく、単に“引き落とし日に間に合わなかった”という場合は、“再引き落とし日”までに引き落とし口座に振り込みを行いましょう。

再引き落とし日がいつになるかは、金融機関などによって異なります。銀行からの“引き落とし通知”をメールなどで受け取っている方は、そこに“再引き落とし日”の記載もあるため、確認してみましょう。また、わからない方は、アメックスのデスクに問い合わせてみて下さい。

再引き落としに間に合えば、滞納トラブルにならずに解決できる場合もあります。
ですが、「いつも振込がギリギリになってしまう」「引き落とし日に間に合わないことが多い」といった方は、慢性的な債務超過に陥っている恐れもあります。この記事で解説する“債務整理”についても、検討をはじめたほうが良いでしょう。

 

アメックス(AmericanExpress・AMEX)の支払いを滞納すると督促はどうなる?

まずは、アメックスの支払いを滞納すると、どんな督促が行われるのか確認していきましょう。といっても、アメックスの滞納者に対する対応については情報が少なく、はっきりとした答えは出せません。
そこで、一般的なクレジットカード滞納と、その後の督促の流れについて、まずは解説します。

滞納1か月~2か月ほど : 郵便や電話による催告・督促・確認連絡

「お支払いが確認できておりません」「お客様の口座から引き落としができませんでした」といった、支払いがなされなかった旨の通知が届くようになります。
滞納が2か月ほどになると、“確認”から“催告・督促”に切り替わると考えて良いでしょう。

また、はっきりとはわかりませんが、アメックスはデスクサービスがきめ細かいので、電話による確認連絡も行われるのではないでしょうか。

滞納3か月ほど : 強制解約、ブラックリスト、期限の利益喪失による一括返済催告

一般的には、クレジットカード等の滞納は、“3か月”を目安に一気に厳しくなる傾向があります。カードの強制解約、個人信用情報機関への滞納の記録(ブラックリスト)、期限の利益喪失による一括返済の催告などが、立て続けに発生する時期です。

分割払い・リボ払い・ボーナス払いなどに設定していた支払いも、この段階で“一括返済”しか認められなくなります(期限の利益喪失)。
請求額が一気に何十万円、何百万円にもなってしまうため、ほとんどの方は対応できないでしょう。ブラックリストになっているので、“おまとめローン”なども利用できません。

そのため、この段階で早くも“自分ひとりでは解決が不可能”といった状況になってしまうと考えられます。
もちろん、督促状や催告状、電話による督促も続けられます。

法的措置(支払督促、裁判、強制執行など)

滞納が続けば、最終的に法的措置(支払督促、裁判など)を経て、強制執行・差押えとなってしまうでしょう。AMEXが直接に法的措置を取ることも考えられますが、その前に債権回収会社(取り立てのプロ企業)に債権譲渡され、そちらから裁判を起こされるケースもあり得るでしょう。

強制執行となれば、

  • 職場への給与差押え
  • 口座預金の差押え
  • 事業主の場合、売掛金への差押え
  • 賃貸アパートの敷金返還請求の差し押え

など、さまざまな財産が、裁判所の執行官によって回収されてしまいます。
最悪の場合、最低限の生活しかできなくなるほか、勤務先や取引先など、日ごろの関係者にも大変な迷惑をかけてしまうでしょう。

個人事業主、フリーランス、自営業が絶対に知っておきたい、「売掛金の差し押さえ」について

アメックスをご利用の方には、個人事業主や自営業、フリーランスの方も多いのではないでしょうか。そうしたビジネスをされている方に、ぜひとも知っておいて頂きたいのが、「売掛金の差押え」です。

この話は、“事業を継続できるかどうか”といった、人生を大きく左右する問題になります。
非常に大切な話ですので、別途、解説記事をご用意しました。当てはまる方は、ぜひご覧ください。

売掛金の差押えとは?個人事業主やフリーランスが差し押さえ強制執行を受けると

 

アメックスの滞納を、お金がなくても解決できる方法は?債務整理の検討を

いかがでしょうか。
ここまでのご説明をお読みいただき、“放置は解決策にならない”という事が、お分かり頂けた思います。これはアメックスの滞納に限らず、どんな場合でも同じです。

ですが、特にアメックスのクレジットカードの場合、限度額が比較的大きいこともあり、“返せない”となると負債の元金そのものが大きな金額になりがちです。さらに、そこに遅延損害金が加わってくるため、雪だるま式に債務が膨れ上がってしまう危険性があります。

それでは、こうした状況を改善するためには、どんな対策方法があるのでしょうか?
もちろん、お金を払って解決できれば、それに越したことはありません。
ですが、“期限の利益喪失による一括返済催告”を受けていると、一括で何十万円、何百万円と払う必要が出てくるため、“払って解決”が現実的ではなくなります。
同時にブラックリストにもなっているため、“おまとめローン”なども利用できません。

そこで必要になるのが、“債務整理”です。

債務整理とは、「借金などの返済を、減額・再分割・または自己破産により免除」する手続きです。任意整理、個人再生、自己破産といった種類があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。
こうした債務整理の手続きで、アメックスのクレジットカードの返済も、その他の返済滞納や未払いも、合わせて解決を図れます。

任意整理

今後の金利や遅延損害金をカットし、返済を分割し直して(リスケして)、負担を軽くして完済を目指す手続きです。

任意整理のメリット

  • 裁判所を経ずに、弁護士・司法書士が債権者と交渉して取りまとめます。そのため、手続きの負担が比較的少なくて済みます。また、家族に知られずに債務整理できる可能性もあります。
  • 整理する債務を選べるため、自動車ローンや住宅ローンは残して、クレジットカードだけを整理する…などの柔軟な解決が可能です。そのため、家や車など資産売却(清算)も絶対に必要というわけではありません。

任意整理のデメリット

  • カットできるのは将来利息や遅延損害金であり、元金そのものの減額はあまり期待できません。

アメックス(AMEX)の任意整理

  • 負債額があまり大きくなく、“分割にすれば数年で返せる”といった場合は、任意整理で済む可能性があります。
  • アメックス以外で困っている債務が、他社クレジットカードやカードローンなど比較的金利の高いものの場合、任意整理による将来金利カットでの減額効果も期待できます。

個人再生

返済の元金を5分の1~最大10分の1程度に減額し、残りを3~5年程度の分割払いとする解決方法です。たとえば、“900万円の借金を300万円に減額し、月々2万8000円の分割払いで完済する”といった事も可能になります。

総負債額が300万円~5000万円ほどの場合、特にメリットの大きい解決方法です。
給与所得者向けの「給与所得者等再生」と、小規模事業主向けの「小規模個人再生」の2種類があります。

個人再生のメリット

  • 元金の大幅な減額が期待できます。
  • 原則としてすべての債務を整理対象とするのですが、住宅ローンに関しては、“住宅資金特別条項”により除外できます。そのため、ローン返済中の家を手放さずに、他の借金を減額することも可能です。

個人再生のデメリット

  • 原則として、安定した収入がないと利用できません。ただし、パート・アルバイトや個人事業主などの場合も、“安定した収入あり”として、個人再生が認められる場合もあります
  • 資産の清算(売却)は強制的ではありませんが、“個人再生の清算価値補償原則”があるため、減額する幅に応じて資産の売却が必要になることもあります。こうした仕組みについては、“自由財産の拡張”なども関係し、ケース・バイ・ケースでの判断になることも多いため、しっかりした弁護士・司法書士に依頼したほうが良いでしょう。

アメックス(AMEX)の個人再生

  • 「事業の経費支出に数百万円をアメックスで決済したが、見込み通りにいかず負債になってしまった」…などの場合、小規模個人再生での解決が期待できます。
  • アメックスそのものの滞納は数十万円ほどでも、“他の借金と合わせると数百万円~1千万円以上になってしまう”といった場合も、個人再生で解決が図れるでしょう。

自己破産

原則として、すべての債務の返済を免除できる制度です。
手続き中、一部の財産の移動(定期預金や不動産など)が制限されたり、一部の職業に対して制限が掛けられたりしますが、ほとんどの場合は、日常生活に支障が出るものではありません。

自己破産のメリット

  • すべての返済が免除されるのは、債務整理の中でも自己破産だけの効果です。何千万円とあっても免除されるため、非常に大きな効果となります。
  • 負債額が数十万円~数百万円ほどの場合でも、他に再生できる手段がない場合、自己破産が認められる場合もあります。

自己破産のデメリット

  • 一定の財産がある場合、清算が必要となります。しかし、“自由財産(破産法第34条)”と“自由財産の拡張(同34条4項)”により、日常生活に必要な財産は守られます。
  • 投資の失敗、ギャンブル、浪費などの場合、自己破産が認められないとも言われています。ですが、こうした基準(自己破産の免責の条件)は、裁判所の基準による部分も多く、実際の現場判断では、投資失敗やギャンブル等の借金でも自己破産が認められる場合もあります(裁判官の裁量免責)。

一例として東京地裁では、“投資やギャンブル等による借金でも、ほとんどの場合は、裁判官の裁量免責で自己破産が認められる傾向”と言われています。

アメックス(AMEX)の自己破産

「アメックスの返済不能だけが原因で、自己破産に至る」というケースは、あまり多くないかと考えられます。アメックスに加えて、他社のローンでも多額の負債を抱えてしまっており、仮に個人再生で減額したとしても返済しきれない…といった場合は、自己破産が解決方法となるでしょう。

 

アメックスが返せない=倒産・破産・自己破産ではありません。まずは弁護士や司法書士に相談を

アメックスの支払いが払えない・返せない…となっても、ただちに破産・倒産となるわけではありません。その前に、任意整理・個人再生といった手続きが検討されます。そして、多くの場合は、自己破産に至らずに解決できると考えられます。

こうした債務整理の詳しい制度や、“自分の場合はどうなるのか”といった点について、詳しくは弁護士・司法書士に無料相談で問い合わせてみましょう。

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アメックス(AMEX)の過払い金返還請求

「過払い金を返還請求して取り戻し、現在の返済と相殺して、返済額を減額する」というテクニックも、債務整理の一環として用いられる場合があります。こうした手法は、アメックスの債務整理でも利用できるのでしょうか?
そのためには、アメックスで過払い金が発生しているかどうかが、一つの大きなポイントとなります。

アメックス(AMEX)の過払い金については、データが少ないため、あまりご説明できないのですが…。少なくとも平成18年ごろまでは、一部のキャッシングに対して、32%ほどの利息が発生していたようです。これは法定金利を超える利息のため、平成18年以前にAMEXのキャッシングを利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。

現在は“時効”で過払い金を取り戻せなくなっている場合も

アメックスの過払い金返還請求は、発生時期が“平成18年ごろまで”という点が気がかりです。過払い金の時効は“最終取引から10年”のため、現在はすでに時効で過払い金が消失している方も多いと考えられます。

ただし、最終取引が平成18年以降だったり、途中で何らかの“時効の中断事由”が発生している場合など、まだ取り戻せる可能性が期待できるケースも考えられます。ただ、そうした場合でも“もう時間の猶予がほとんどない”のは確実だと思われますので、早めに弁護士・司法書士に相談したほうが良いでしょう。

なお、先ほどご説明した債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の中でも、利息の引き直し計算が行われ、過払い金があれば返還請求ができます。そのため、「返済に困っている」という方は、過払い金の有無にかかわらず、債務整理に強い弁護士・司法書士へ相談するのが良いでしょう。

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