闇金からの借金取り立てを即日で止める＆解決する方法

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「ヤミ金から借りたお金は、返す必要が無い」と言われています。
確かに、ヤミ金からの借金は「不法原因給付」になるので、返済しなくて良いことになっています。

ですが、「返さなくて良いから」といっても、それでヤミ金トラブルが解決するわけではありません。ヤミ金業者は、悪質な取立てや嫌がらせを執拗に繰り返し、強引にお金を取ろうとするからです。

そのため、闇金トラブルの解決は、「どうやって嫌がらせや取立てを止めるか」が、最大のポイントとなります。

これについて、今回は徹底解説をお届けしていきます。

★ワンポイント：ヤミ金への返済義務

「ヤミ金への返済義務がない」事については、金融庁でも次のように解説されています。

「ヤミ金融の行為が極めて悪質であるなど、個々の事情によっては、貸付け自体が公序良俗に反することとなり、元本自体も民法上の不法原因給付に該当すると判断され、ヤミ金融に返す必要がない場合もある」

出典：ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要について 金融庁
多重債務者相談マニュアル P11 金融庁

これは、最高裁判所平成20年6月10日判決などが元になっています。簡単に言えば、「最高裁判所が、闇金への返済はしなくて良いと、法的に判断した」ということです。

とはいえ、ヤミ金も「法的に返済義務が無い」ことは承知の上で違法な金融業務を行っています。なので、法律を無視した“違法な脅迫や暴力、嫌がらせの力”で、取立てを行います。
この“違法な取立て”にどう対処するかが、ヤミ金解決の大きなポイントになります。

闇金融の取立てや嫌がらせとは

ヤミ金融の取立てや嫌がらせは、「違法行為」にあたるものが多くなります。

実際に闇金から取立てを受けている人は、こんな心当たりがないでしょうか？

• 毎日しつこく電話やメールで取立てを受けている
• 乱暴な言葉や、脅すようなセリフを言われている
• 家族や子供、親戚、職場などに対して、取立てをすると言われている
• 深夜や早朝にも取立ての連絡が来る

こうした取立ては、貸金業法などに違反していると考えられます。
また、脅迫罪や恐喝罪など、「刑法」に違反している疑いもあるでしょう。

取立てのほかにも、金利・利息にも違法性が疑われます。
「10日で3割(トサン)」「1日で2％」など、違法な高金利で返済を求められていれば、これも違法行為にあたります。利息制限法、出資法などへの違反です。

家族や友人、職場、取引先などが巻き込まれる恐れも

闇金は、お金を借りた本人だけでなく、家族や友人、職場、事業主の取引先などに対しても、取立てや嫌がらせを行います。
過去に報告されている事例の中には、

• 交際相手の勤務先の上司
• 親戚の子供の通う小学校

など、「そんなことまで」と思いたくなるような被害もあります。

闇金からの請求額が毎日急激に増えていく

ヤミ金融の取立ては、利息がどんどん増えていくので「請求額」も毎日のように増えていくケースが多いです。それも、「今日払うなら40万円、明日なら60万円、あさっては100万円」というようにです。
「金利」「遅延損害金」などの理由もなく、金額を吊り上げられることもあります。そのため、いくら勧誘チラシ等で「金利5.0％(実質年率)」等と書いてあっても、まったく信用できません。

ヤミ金融の取立てや嫌がらせを止める方法

それでは、どうすればヤミ金の取立て・嫌がらせを止めることができるでしょうか？

まず、ポイントを簡単にまとめてみましょう。

お金を払っても、被害は終わらない
警察に相談しても、解決や撃退は期待できない
「闇金に強い弁護士・司法書士」への相談が必要

こうした解決方法のポイントについて、もう少し詳しく解説していきます。

お金を払うと、“おいしいカモ”と思われる恐れも

まず、絶対にやってはいけないのが、「言われるままに、お金を払う」ことです。

闇金から取立てを受けていると、精神的にも大変疲れてしまいます。「お金を払えば、このつらい日々が終わるのでは」…と思ってしまう瞬間もあるでしょう。

ですが、何とか苦労してお金をかき集めて、闇金に返済しても、それで「終わり」にはなりません。

口座を知られてしまっていれば、勝手にまた“追加融資”で振り込まれて、取立てを受けるかもしれません。「押し貸し」という、闇金の代表的な手口です。

一度でもお金を払えば、闇金は、あなたのことを「脅せば言いなりになるカモだ」と思うでしょう。規制の厳しい昨今、闇金も生き残りをかけていますから、“おいしいカモ”を簡単に手放したりはしません。

なので、「相手に“おいしいカモ”と思われないためにも、お金を払ってはいけない」事になります。

銀行口座や携帯電話なども、絶対に渡してはいけません

闇金の手口として、「返済の代わりに、携帯電話や銀行口座を要求する」ものもあります。

「携帯電話を契約して、それを闇金に渡せば返済を減額する」
「銀行に口座を作って、そのキャッシュカードと通帳、暗証番号を渡せば返済を減らす」

といった要求です。
ほかにも、「信用をつけるために」等と言って、携帯電話や口座を作らせて、受け渡しを求めるケースもあるようです。

こうした要求は、闇金が犯罪行為に使う口座や携帯電話を手に入れるための手口と考えられます。渡してしまうと、犯罪の片棒を担ぐこととなり、携帯電話不正利用防止法違反などで、自分が罪に問われる恐れもあります。

お金の返済だけでなく、口座、携帯電話、その他どんなものであっても、闇金からの要求に応じない姿勢が大切です。

警察に相談しても、ヤミ金の解決や撃退は期待できない

ヤミ金融は、様々な法律に違反する悪質業者です。
それでは、警察に相談すれば、闇金の取立てや嫌がらせは止められるでしょうか？

「相手は違法な闇金だから、警察に相談すれば、取立てを止めてもらったり、相手を逮捕してもらえるのでは…」

と思えそうですよね。

確かに、闇金などの違法業者の摘発も、警察の仕事ではあります。
ですが、

「証拠が足りない」
「事件性が認められない」
「民事不介入」

といった理由から応対してもらえないケースがあるのです。
警察は“なんでも解決できるワケではない”のです。

警察に闇金被害を相談しても、「民事不介入」で解決してもらえない

「警察にヤミ金融被害を相談しても、民事不介入で解決してもらえない」

この話は、耳にしたことのある方もいるかと思います。
実際に、「闇金の被害に遭っています、助けてください」と警察に相談しても、“何もしてもらえない”ことがほとんど、と言われています。

ヤミ金は違法業者のはずなのに、いったいなぜでしょうか？
その理由を詳しく見ていきましょう。

民事不介入とは

ヤミ金被害を警察に相談して、「民事不介入だから」と言われてしまうのは、「刑事事案だと判断できない」ため「警察が対処できるトラブルではない」という理由からです。

世の中のいろいろなトラブルには、大きく分けると、「刑事事案」と「民事事案」があります。
このうち、警察が捜査をしたり、摘発したりできるのは、「刑事事案」のほうです。「民事事案」には、警察として介入、つまり積極的に関わってはいけないとされています。
これを、民事不介入といいます。

ヤミ金融は民事事案？それとも刑事事案？

では、闇金は違法行為を働いているから、「刑事事案」ではないでしょうか？取立てや嫌がらせが、刑法に違反している可能性もあるので、刑事事案だと言えそうですね。

そのため、「刑事事案だと言える証拠(疎明資料)」があれば、警察も「これは刑事事案だ」と認めて、捜査や摘発に動き出せるでしょう。

問題は、この「刑事事案だと言える証拠」つまり「ヤミ金による違法行為の被害の証拠」が必要なのです。

ふつうの人が、「闇金の被害に遭っています」と警察に伝えるだけでは、証拠が足りないので、“事件性がある＝刑事事案だと認められない”事になってしまいます。

刑事事案だと認められなければ、警察は「民事不介入」で何もできません。だから、警察に闇金被害を相談しても、何も解決につながらない事が多くなります。

「ヤミ金による違法行為の被害の証拠」とは

では、「ヤミ金被害」を警察に相談するにあたり、どんなものが「刑事事案に該当する証拠」になるのでしょうか？
たとえば、

といったように、法律に基づいて、明確に示せることが望ましいでしょう。
しかし、こうした証明は、ふつうの一般個人では困難です。そこで重要になるのが、「弁護士や司法書士への相談」となります。

闇金と縁を切るためには、“闇金に強い弁護士・司法書士”への相談を

「お金を払っても終わらない」
「警察でも対処してもらえない」

…となると、“闇金と縁を切るのは、かなり難しそうだな”という気になるかと思います。確かに、これは非常に難しいことです。
ただ、不可能というわけではありません。“闇金に強い弁護士・司法書士”を頼れば、闇金と縁を切れる可能性が十分にあります。

「警察で解決してもらえないものを、なぜ弁護士や司法書士が？」
「弁護士って、裁判で話し合いをする人でしょ？」
「法律を守らない闇金に対して、法律の専門家である弁護士・司法書士が何かできるの？」

こうした疑問について、お答えしていきましょう。

弁護士や司法書士なら、ヤミ金の違法行為を法的に証明できる

“警察にヤミ金被害を相談しても、解決してもらえない”
この理由は、「事件性を証明する証拠が足りないから」です。

ところが、弁護士や司法書士を通して警察に訴える…となると、話は変わってきます。

弁護士や司法書士は、法律の専門家です。
なので、闇金の取立てや嫌がらせの、「どういった行為が、どの法律に抵触しているのか」や、「その罰則は刑事罰かどうか」など、“警察が扱える事案(刑事事案)なのだということを、法に基づいて証明できる”わけです。

弁護士照会など、弁護士の権限で証拠を集めたり、制裁を加えられる

さらに、たとえば弁護士には「弁護士照会」という権限もあります。
弁護士といっても、裁判所で話し合うだけが仕事ではありません。「弁護士照会」を使って、たとえばヤミ金の携帯電話番号から、犯人の個人情報を追跡したり…と、いろいろな“調査”ができます。

さらに、その調査結果をもとに、闇金の使っている電話回線や銀行口座を凍結したりと、制裁を加えられる権限も持っています。

弁護士や司法書士は、ヤミ金への強力な対抗手段を持っている

つまり、弁護士や司法書士であれば、

警察に対して、事件性を証明して、ヤミ金の捜査や摘発を促す
警察と協力して、ヤミ金を撃退し、嫌がらせを防ぐ
弁護士照会などの権限により、ヤミ金の電話や口座を凍結する

など、強力な対抗手段を打てることになります。

ヤミ金は「“しのぎ”が出来なくなるから、手を引こう」と結果に！

“ヤミ金解決を弁護士や司法書士に依頼した”。

こうなると、ヤミ金にとってみれば、「警察に捕まるかもしれない」「電話回線や口座が凍結されるかもしれない」事態です。
そうなれば、ヤミ金の“しのぎ”も続けられません。

「“しのぎ”が出来なくなるから、今回は手を引こう」

そう考えて、すぐに取立てを諦める可能性も高くなります。
実際に、“弁護士・司法書士に相談して、即日でヤミ金の取立てが止まった”という事例もあるようです。

こうしたことから、闇金に強い弁護士・司法書士に解決を依頼すると

警察と連携して解決に臨んでもらえる
闇金からの取り立てが最短即日でストップ
今後一切、一円も返済しなくて済む
闇金と縁を切れる

といった事が期待できるのです。

ヤミ金以外の借金も、弁護士・司法書士なら解決も可能

「他の借金返済でも困っているが、そちらは闇金ではなく、普通のカードローンの借入」

といった、正規の金融業者で借りた借金の場合も、債務整理、時効援用など、弁護士や司法書士は“返済を減らす・免除する手続き”が行えます。
(※司法書士の場合、簡裁訴訟代理認定の資格が必要です)

弁護士・司法書士はこうした手続きで、闇金以外の合法的な借金でも、整理して解決することが可能です。そのため、「他の借金でも悩んでいる」といった場合も、やはり弁護士や司法書士への相談がおすすめとなります。

ヤミ金解決の弁護士費用・司法書士の費用は？

弁護士や司法書士への相談といえば、費用も心配になるところです。高額な費用がかかるイメージもありますね。
ですが、ヤミ金解決は、実はそれほど費用は掛かりません。

相談無料
24時間、電話やWEBで相談可能
費用の後払い、分割(解決後に、無理なく払えばOK)

など、お金の心配をせずに、闇金の解決を相談・依頼できる弁護士や司法書士もいます。

このような、ヤミ金に困っているときに頼れる弁護士・司法書士について、最後に情報をまとめています。