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先進医療や美容整形、歯の矯正といった、保険適用外の治療では高額な医療費になるため、医療ローン(メディカルローン)を利用される方も多いでしょう。
もしも払えなくなってしまったら、あるいは支払いで生活が苦しくなってしまったら、取り立ては行われるのでしょうか？また、どんな解決策があるのでしょうか？
そんな医療ローンの支払い滞納について、詳しく調べてみました。
医療ローンの滞納も、しっかり取り立てが行われる！
まずは、医療ローンの取り立てについて解説します。
医療ローンといっても、病院や医療機関が直接、ローンを組んでお金を貸してくれるものではありません。
クレジット系の信販会社や、消費者金融の系列会社など、民間企業がお金を建て替えて、ローンを組むものです。
個人的な印象ですが、セディナやオリコなど、信販系の医療ローンが多いのかな？という気がします。
さて、医療ローンと言えども、貸し付けを行っているのは通常の民間金融・信販会社。
なので、「治療のために仕方なく借入した」という、事情のある医療ローンでも、普通の借金と同じように取り立てが行われます。
つまり、“普通に借金をしたのと変わらない扱い”となります。
医療ローン滞納への取り立ての流れ
それでは、具体的な取り立ての流れを見てみましょう。
(1)電話・手紙による督促
滞納がはじまると、すぐに電話や郵便で督促が行われます。
最初のうちは、「催告状」という弱い表現の取り立てですが、そのうち「督促状」「最終督促状」といった風に、表現も厳しくなっていきます。
(2)一括払いの請求
３か月～半年ほど滞納期間が長引くと、一括払いの請求が行われます。
今後は分割払いは認められず(※期限の利益の損失といいます)、滞納している分も含めて全て一括で支払うように求められます。
ですが、そもそも一括で払えないから、ローンを組んだ医療費です。
言われて一括払いができる方は、そう多くはないでしょう。
(3)法的手続き開始の予告
差押えに向けた、法的手続き(裁判)の準備が開始されます。
この手続き開始を告知する『法的手続き移行のご通知』『差し押さえ予告通知』といった封書やハガキが送られる事も多いようです。
(4)差押えを踏まえた法的手段
特別送達で『支払督促』が届いたり、裁判所に『少額訴訟』を提起されます。
支払督促に異議申立をしなかったり、裁判の判決により債務名義が確定すれば、『強制執行(差し押さえ)』へと進みます。
(5)強制執行
強制執行により財産を差し押さえられます。
強制執行には『債権執行』『動産執行』『不動産執行』といったものがありそれぞれ差し押さえの対象となるものが変わります。
『動産執行や不動産執行』では家屋・土地などの不動産や、自動車、宝飾品、現金などが差し押さえの対象になります。
『債権執行』では、預貯金の銀行口座や勤め先から支払われる給料も差し押さえの対象になります。職場に対し裁判所から差し押さえ通知書が届くため、借金トラブルが知られてしまいます。
取り立てを行う業者が変わることがある
最初の督促状・催告状や、一括返済を求める(期限の利益の喪失)段階までは、ローンを請け負った信販会社や、その保証会社によって行われるのが通常です。
ただし、それ以降の取り立てに関しては、外部の“債権回収会社”に移る場合があります。
この場合、見慣れない会社から督促が来る事になり、架空請求を疑ってしまう方も多いようです。
法務省に登録された、正式な債権回収会社(サービサー)からの督促か、そうでないか等、しっかりと判断する必要があります。
裁判や差し押さえを防ぐには専門家に相談を！
ここまでお読み頂いて、どんな感想をお持ちでしょうか？
「滞納を放置しておくと、取り立てがどんどん厳しくなる」
「裁判になり、財産や給与が差押えられ、職場にもバレてしまう」
といった事が、イメージだけでも伝われば幸いです。
また、『専門用語が多くて、難しくてよくわからない』という印象もあるかと思います。
医療ローンや借金に関するトラブルは、法的な問題になるため、どうしても難しい印象になってしまいます。
わからない点や不安な点がある場合、必ず法律に詳しい専門家である弁護士や司法書士に相談しましょう。
弁護士や司法書士に相談すると『債務整理』といった手続きで解決を図ることが可能です。
『任意整理』や『個人再生』による返済額の減額や一部免除など様々なメリットが期待できます。
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といったところを活用すれば費用の面でも心配は要りません。
